閣議後記者会見概要

H13.7.10（火）10:52～11:08 厚生労働記者会見場

広報室

大臣：

閣議におきましては、特段のものはございませんが、各大臣の発言といたしましては、いわゆる国際組織犯罪等対策推進本部の設置につきまして内閣官房長官から発言がございました。「推進本部を内閣に設置します」と、こういうことでございます。それから経済産業大臣、臨時代理でございますが、平成１３年度のいわゆる中小企業に関する国等の契約の方針について、いわゆる官公需総額の４５．１％に相当する金額これは本年度における国等の中小企業社向けの契約であると、平成１２年度には４４．５％であります、という話で。それから平成１３年の情報通信に関する現状報告につきまして総務大臣から発言がございました。それから竹中経済財政政策担当大臣からは、シンガポール、マレーシア訪問について、それから外務大臣からフィジーにおける総選挙における民主化支援のための無償援助についての話がございました。それから財務大臣からは、サミットローマ財務大臣会合などについての発言がございました。閣議の方は以上です。

大臣：

地域環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部が引き続いて行われました。平成１１年度の温室効果ガスの排出量は基準年と比較をして６．８％上回っている、さらに一層の努力が必要であるということ、そういったことが合意をされたところでございます。

大臣：

閣議及びその他の会合はそういうことでございますが、今日もう一つ申し上げておきたいのは、先般の国会におきまして、障害者等に係わる欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案、これを決定をしていただいたわけでございますが、この７月の１６日に今回の改正で免許取得が可能になりました早瀬久美さん、旧姓後藤久美さんでございますが、今回のこの法律改正で免許取得をしていただくことになりましたので、免許授与者第一号として７月の１７日火曜日に免許交付を行う予定でございます。誠に申し訳ないのですが、大臣室にお越しいただきまして、お渡しをさせていただきたいと思っているところでございます。

記者：

触法精神障害者の問題なのですけれども、与党三党で提案しているのと、法務省と厚労省の方でやっているのと、別々にやっているふうもあり、一緒にやっているようでもあるのですが、これから例えばどういうふうにまとめていくのかスケジュールを含めてお考えをお聞かせいただければ。

大臣：

役所の方は、鋭意何度か打ち合わせをやっておりますし、お互いの考え方も明らかになっておりますし、そこをどのようにまとめるかという最終のまとめ方の問題になってきているわけでございます。そしてこちらの方の考え方、この厚生労働省あるいは法務省の考え方につきましては、与党の皆様方にもお話をさせていただきまして、そしてこちらの考え方につきましても、ある程度の理解はしていただいているものと思っております。ただ、与党の方の三党の代表の皆様方のお話し合いの中には、いろいろのご意見もあるようでございまして、必ずしもまだ一致をみている状況ではないようにお伺いを致しております。したがいまして、その与党側のご意見も一応、これは意見のまとめをいただかなければならないわけでございますので、その現在のところ、与党の方でおまとめいただくのを待つというよりも、むしろこの厚生労働省や法務省の側で我々の方はこういうことでどうかというふうに思いますけれども、これでどうでしょうかというこちらの考え方を少し先にまとめて、そして与党の方にご覧をいただいて、そして手を加えていただくところは手を加えるといった手順がよろしいのではないかという私個人はそんな気持ちを持っております。そうは言いましても、あるいは与党の方が早くまとまってくるかもしれませんし、そこのところは不確定要素の多いわけでございますけれども、私は今、現在のところはそういうふうに思っている次第でございます。大体、２０日くらいを目処にまとめることができると。

記者：

今月の。

大臣：

はい。

記者：

まとまった段階である程度発表していただけるのでしょうか。

大臣：

まあそういうことになると思いますけれども、一応こちらで案を作って、総理も非常に心配をしていただいておることでございますので、官邸の方にこういうことでどうかと思うというのをご相談をさせていただくということになるだろうと思います。

記者：

今の２０日を目処にまとめるというのは、法務・厚労両省での案ということになるのでしょうか。

大臣：

その両方はもちろんでございますし、一応できましたら与党三党との話し合いもそれまでに結論が得ることができれば大変ありがたいと思っておりますが、そこは与党の方の動きもございますので、そこは少しわかりませんけれども、少なくとも、厚生労働、法務両省の考え方はそれまでにまとめて、こういうことでどうでしょうかということを決めるようにしたいと思っております。

記者：

先日のタウンミーティングでも大臣は、小泉内閣が目指すものの痛みを伴うことについて、もっと丁寧に国民に説明する必要があるというような発言がありましたけれども、明後日から参院選が始まりますが、痛みについてどういうところを中心になって訴えていく必要があるというふうにお考えになっておりますか。

大臣：

先日、私は高知と名古屋と岐阜と３カ所出させていただきましたが、とりわけ名古屋でのタウーンミーティングの時に皆さん方のご発言なりますのをお聞きいたしておりますと、これは例えば年金受給者あるいは障害者を持つお母さんでありますとか、そういう皆さん方がいわゆる障害者の年金などもいわゆる痛みをもってというふうに言われるから、これは削減されるのではないかというふうにお考えになりましたり、あるいは医療や介護等につきましても痛みというものが非常に大きく押しつけられるのではないかという懸念と申しますか、そういうご心配になっているような質問がございました。総理が不良債権処理を唱え、そして構造改革を唱えているわけでございますが、その不良債権の処理や構造改革を行います段階で、それは全体として大きな立場から総論的に国民の皆さん方にもあるいは痛みが及ぶことがありますから、それは一つご理解くださいということを申し上げているわけであって、より具体的に非常に弱者のところまでそうしたしわ寄せをするということを言っているわけではないわけですけれども、痛みを分かち合うという言葉だけが先行しましたために、みんなが自分のところに痛みがくるという受け取り方をしてお見えになる感じを受けました。しかしそこは少し違うんではないかというふうに思いますし、総理もそういうご趣旨でおっしゃっているのではないというふうに私は理解をいたしております。これから先そうした非常に弱い立場の皆さん方のところにこの構造改革の痛みというものを１番先にぶつけていくようなことは断じてないということを、もう少し細かくご説明を申し上げなければいけないのではないかというふうに思います。先日も障害者のお子さんをお持ちのお母さんから、子供達の障害年金というものが削られるのではないかというご心配がございました。それはそんなことはありませんということを、その時に明確にお答えを申し上げたわけでございますけれども、そういう形で受け取られている。いわゆるもう少し総論的な意味での経済全体でやはり痛みというものがみんなで分かち合っていただかなければならないという意味が、より具体的にそれぞれの社会あるいはそれぞれの家庭のなかで、自分の家における痛みとしてお受け取りをいただいている。その辺のところはもう少し丁寧にご説明をしなければいけないのではないかということを申し上げたわけでございます。

記者：

今日の一部報道で職業安定所を休日にもオープンするということについては。

大臣：

私はまだそこははっきりと聞いておりません。率直なところ。聞いておりませんが、しかしそれは結構なことだと思いますし、とりわけ非常に失業率が高いような地域におきましては、そうしたことも当然大事になってくるなというふうに思っております。具体的に聞いているわけではございませんので、もう少し具体的に詰めたいと思っております。

記者：

触法精神障害者の問題なんですが、先程両省の考え方というのはですね、厚生労働省、法務省両省の統一案と考えてよろしいのですか。

大臣：

統一案を作らないといけませんね。

記者：

２０日までに。

大臣：

それぐらいには作らないといけないと思っています。

記者：

法案の原案ということですか

大臣：

そこまで、法案の原案というところまでいけるかどうか分かりませんけれども、考え方を一致させるということをしないといけない。

記者：

与党三党はですね、次の会合は参議選後、８月６日ということになっておりますけれども、それまでに。どういう段取りで。

大臣：

そこは代表者の方とご相談を申し上げるとか、いろいろ道はあると思いますけれど。

（了）