閣議後記者会見概要

H13.6.29（金）9:40～9:53 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議が始まります前に、国営企業給与関係閣僚会議がございました。そこで、先日出ました仲裁裁定につきまして、政府は裁定が実施されるようできる限り努力しなければならない旨を定めました国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律の精神に則って取り扱われるべきものであると考えます。各国営企業においては、経費の節減及び増収努力等により仲裁裁定実施のための財源が確保できるということでありますので、本年度の仲裁裁定については四現業とも政府限りで実施する方針を決定すべきであると考えます。こういう発言を申し上げたところでございます。そしてその後だいたいそういう方針で閣議決定もされたところでございます。

大臣：

閣議におきましては仲裁裁定につきましての内閣官房長官からの発言がございました。それから国土交通大臣から発言で、これは土地基本法につきましてのご発言がございました。それから内閣総理大臣からは地方分権改革推進会議についてご発言がありまして、地方分権の推進は行財政改革を進めるため重要な課題であり、地方にできることは地方に委ねるとの原則に基づいて今後とも進めていきますと、内閣府に地方分権改革推進会議を設置することとすると、こういうご発言がありました。それから総務大臣かご発言がありまして、総務大臣からは５月の完全失業率は季節調整値で４．９％となって前月と比べて０．１ポイント上昇したというお話がございました。また消費者物価指数の６月の東京都区の速報値でありますが、前月に比べまして０．４％の下落、前年同月に比べて０．６％の下落となり２２ヶ月連続で前年同月の水準を下回っている、こういう報告があったということでございます。また全国勤労者世帯の５月の消費支出は３１万９千円で前年同月に比べまして実質２．６％の減少となっております。季節調整値で前月からの変化をみると０．１％の増加となっております。私の方からは有効求人倍率につきましてのご報告を申し上げたところでございます。平成１３年５月の有効求人倍率は季節調整値で０．６１倍、前月の０．６２倍を０．０１ポイント下回りました。有効求人、これは季節調整値でございますが、前月に比べて１．６％の増加となり、有効求職者は２．６％の増加となっております。現下の雇用失業情勢は総務大臣からも発表になりましたとおり、完全失業率が４．９％と前月に比べて０．１ポイント上昇するなど、依然として予断を許さない状況にあるということをご報告を申し上げたところでございます。その他は法務大臣からは「社会を明るくする運動」についてのご発言がございました。外務大臣から東チモールにおける暫定行政機構におきます選挙の支援のお話がございました。だいたい以上でございます。電子メールは各閣僚の電子メールを本日まとめますので、閣僚間の電子メールをしっかり活用してくださいと、こういう話がありました。ときたま総理からも電子メールを出しますから「ちゃんと見ておくように」という話でございました。

以上のようなことでございますが、６月２６日に私が本部長を務めております産業構造改革・雇用対策本部においては中間とりまとめが決定されました。今後、同本部はその内容を具体的に施策に結実するため本年９月を目途に総合的な対策、パッケージをまとめることとしております。完全失業率が４．９％と過去最高に並ぶなど予断を許さない現下の雇用情勢に照らしまして、この中間とりまとめを受けまして当面の雇用に関するセーフティネットの整備の観点から直ちに実施できる対策から実施に移すことを指示したところでございます。特にそこにありますように、官民の連携の出向、移籍の専門機関であります産業雇用安定センターを活用いたしまして、不良債権処理の影響を受ける業界と連携をしまして、これらの業界からの送出人材、この送り出す人材に関します情報収集、そして受け入れ企業の開拓、能力開発、再就職支援を実施する体制をとると、まずオフバランス化関連情報室を本日から立ち上げること、これが一つ、それから特定求職者雇用開発助成金について公共職業安定所の紹介による雇い入れに限定されておりましたものを有料、無料の職業紹介所まで拡大する方向で措置するとともに、４５歳から６０歳未満のものについて雇用失業状況に応じて、機動的かつ効果的に助成対象にできるような仕組みにすることを指示したところであります。またさらに今後ともこれらの施策の実施に万全を期すことなどにより、雇用情勢の変化に的確に対応するよう努めてまいりたいと考えておる次第です。特に最近製造業の新規求人の落ち込みが大きいことなどもございます。全体としての有効求人は、まだ１０％くらい前年比であるわけでございますが、しかしこの製造業の落ち込みが大きいことをふまえまして、産業構造改革・雇用対策本部などを通じまして経済産業大臣他、各業種を所管する閣僚とも十分連携をとってベンチャー企業などの育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

この中にそうしたことを並べましたけれども、この企業はかなり失業が出そうだといったところには、そこに出かけていって、その企業の中に対策室と申しますか雇用のことについての相談に乗る窓口をその企業の中に作るといったことをここで行います。あるいはまた総合的な雇用情報システムの携帯の端末、これは普通の携帯電話でできれば一番いいんですけれどもそこまで至っておりませんので、雇用情勢がわかる携帯の端末を作って、それをその担当者にはそれを貸し与える、あるいは我々もそれを持っていて、何時でもそこからどういう情報があるということが打ち込めるようにして、すぐ活用をしていただけるようにするといったようなことをやっていきたいというふうに思っております。

そしていずれにいたしましても経済産業省が所管されます問題と非常に関係が深いわけでございますので、経済産業大臣に一つトップ会談をやりましょうという申し出をいたしました。今日５時から、先日は私の部屋に経済産業大臣にお越しをいただきましたので、今度は私が経済産業大臣のお部屋にお邪魔をさせていただいて、そして５時から２・３０分でございますけれども、少し今後のことについてお話し合いをしましょうということにいたしております。３次産業をこれからどう育てていくかといったようなこと、それから２次産業の落ち込みが非常の大きいものですから、これに対して何か協力をして打つ手はないかといったようなことをお話し合いをしたいと思っているところでございます。

記者：

国営企業の件なんですけれども、これは結局中労委の仲裁裁定どおりに政府として実施することを会議で決めたと理解してよろしいですか。

大臣：

そういうことです。

記者：

先程おっしゃった不良債権の影響を受ける業界というのは、具体的に想定されているのはあるのですか。

大臣：

不良債権が多いところといえば、額が多いところからいえば、流通業界、そして建設・不動産ということでしょう。サービス業、もちろん広くサービス業といったものが一番多いでしょうが、サービス業でそして卸小売り、流通界、そして不動産あるいは建設業といったところがやはり多いので、もちろん金融もございますけれども、その中でやはり一番大きくなってまいりますのは、サービス業などは比較的また新しい自分で雇用を求めていただくことがありますので、しかし額が非常に大きいですからサービス業はこれから充実を更にしていかなければならないと思っております。サービス業の充実と併せてやはり建設業の方が厳しいということになれば、その建設業の皆さん方とのお話し合いというのもあるだろうというふうに思っております。しかし今お話ししましたように、一方におきまして製造業の方も少し厳しくなってきておりますから今のうちにできることがあれば、お互いにやっておかなければならないというふうに思っている次第であります。

記者：

触法精神障害者の問題なんですけれども、今政府与党間で話し合いが進んでいると思いますが、触法精神障害者の問題に司法の判断を入れるということで、司法精神医療審判所などを新設するという案が出ているようですけれども、大臣としてもそういう方向でまとめていきたいという考えですか。

大臣：

厚生労働省といたしましては司法精神審判所、名前は変わるかもしれませんけれども、そうしたものを作って、そこで入退院のことをいろいろ検討をいただくというのがよろしいのではないかというふうに思っております。専門的な精神障害者施設に送るか、あるいは社会に戻すか、あるいは中間施設みたいなところに戻すかといったようなことを、そこで振り分けをしていただくというのがよろしいのではないかと私は思っている次第であります。

（了）