閣議後記者会見概要

H13.5.11（金）9:18～9:39 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議の中で一番報告しなければならないのは産業構造改革・雇用対策本部の設置についてでございます。官房長官からご発言がありそして関係の大臣からも発言を致した次第です。産業構造改革・雇用対策本部を設置するということが決まりました。私からも厚生労働大臣としての発言をさせていただいたところでございます。それぞれの大臣の発言、経済産業大臣それから厚生労働大臣、そして内閣官房長官が一番最初でございましたけれども、それから経済財政政策担当大臣からも発言がございました。そのことが一つでございます。その他大きいものはございませんけれども、全大臣がこの中に、この雇用対策本部には入ることになっております。与党三党の中で決められました緊急雇用対策の中にもございましたが、名前が産業構造改革・雇用対策本部こういうふうに若干変わっておりまして、こういう名前でスタートすることになった次第でございます。ご報告を申し上げておきたいと思います。中身はもう皆様専門家でございますから、いわゆる詳しいことは申し上げなくてもよろしゅうございますね。

記者：

大臣はどういう発言を。

大臣：

不良債権の最終処理等構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に対処するためには、政府の各般の施策を一体的に展開し、新たな産業・雇用との創出とセーフティネットの整備を強力に推進することが重要であると考えております。厚生労働省としましては、産業構造改革・雇用対策本部が設置されたことを踏まえ、関係省庁とも連携しながら同本部の活用を図り、規制改革等を通じた積極的な新規雇用の創出や能力開発支援、労働市場環境の整備等を進めてまいりたいと考えております。こういう発言をしたところでございます。

記者：

セーフティネットは雇用保険以外にも考えられるのですか。

大臣：

それは考えられると思います。いつも言われておりますように不良債権の規模とその施策の進め方のスピード、これによって違ってくるというふうに思いますが、これらのこととの関連においてやはり積極的にこのセーフティネットを形成していかなければならないというふうに思います。その内容につきましては雇用保険の問題もございますけれども、雇用保険だけではなくてやはり諸々のことを考えていきたい、既に例えば現在までも失業率が例えば５％になりましたらこういうことをいたしますというようなことも、既にいくつかできているわけでございます。そういうふうにある程度のものをメルクマールにして、そしてそこに達したらこういう手を打つといったようなことを強化していくのも一つの考え方というふうに思っております。それだけではありません、一例を挙げたまででございます。

その他やはりこれから問題になってまいりますのは、いわゆる派遣業の一年間という期限をどうするかといったような問題も課題の一つになってくるだろうというふうに思いますし、あるいはまた雇用期間を１年あるいは２年、今まで１年というのは決まっておりましたが、２年とか３年とかそうした有期期間、その期間の中で、労使の関係が構築できるかどうかといったようなことについての検討というものもなされるだろうというふうに思います。

記者：

ハンセン病の熊本地裁の訴訟ですが判決前なんですけれども、皆さん高齢者なものですから（聞き取れず）大臣どういうふうにお考えですか。

大臣：

裁判の話はですね、今日判決が出ますので、これは判決の結果を拝見をさせて頂いて、そしてその中身を詳細に検討させて頂いて、意見を言わせて頂かなければならないだろうというふうに思っていますが、先般多磨全生園にお邪魔をさせて頂きまして、そして皆様方ともお話し合いをさせて頂きまして、また現状につきましてもいろいろ拝見をさせて頂いたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今まで御苦労をおかけした皆様方に対して、これから国としてどのように対応をしていくか、これを真剣にまた考えていく一つの節目になるのではないかというふうに思っている次第でございます。裁判の結果がどうであるかということは別に致しまして、これを一つの節目にしてまた真剣に考えていかなければならないと現在考えているところでございます。

記者：

厚生省のハンセン対策については充分であったとお考えでしょうか。

大臣：

どこまでが充分であったかということは、なかなか難しいわけでございますが、やはりここは人権に関わってまいりますお話でございますので、表現しにくい部分もございますけれども、この平成８年にらい予防法が廃止をされます時に患者の皆様方ともお話し合いをさせて頂いて、そして今後どういうふうにしていったらいいかということの話し合いがなされた。その時にその患者の皆様方のご主張というものは、かなりそこでお聞きをしてきたというふうに思っている次第でございます。先般多磨にお邪魔を致しましたときにも、具体的にはいろいろのお話がでました。非常に高齢化されておりますのでその高齢化に対する対策といったようなものについて、さらに一つ考えて欲しいというようなお話もございました。しかし現状におきまして感謝するところはこういうふうに感謝するというお話もございました。ですから年齢的なものも含めまして、その時々やはり皆様方の要求というものも変わってまいりますでしょうし、我々もそのことは十分に変えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

記者：

らい予防法の廃止について立法府の責任について問われているわけでございますけれども、立法府の一員として大臣のお考えについて。

大臣：

そこがまさしく問われているわけでございまして、現在から考えましたならばこの予防法が廃止をされたのは当然であるというふうに思っております。しかしその時期につきましてはこれはまさしく裁判になっているところでございまして、その結論に私達は真摯に耳を傾けたいと思っておるところでございます。

記者：

２年から３年の有期雇用の問題なんですけれども総理から何か指示があったというふうに聞いているのですが。

大臣：

私に直接あったわけではございません。事務方が官邸にお邪魔を致しましたときに直接総理のお口から出たものなのか、それとも他の方から出たのかよく分かりませんけれども、そういうお話がその時に話題になったということは事実でございます。これもなかなか難しい問題でございまして、これから労働全般に関わる問題でございますから、よく議論をして進めるべきものがあるなら前に進めていきたいというふうに思っております。

記者：

それに関連して検討というのは、政府に設けられた対策本部でされるのか、それとも省内でされるのか、その検討の場はどこなんでしょうか。

大臣：

それはちょっと今のところわかりません。この対策本部がどういうことを行うのか、かなりここは大枠の総論的なことを行って、そして具体的なことはそれぞれの省庁でやるということになるのではないかというふうに思いますが、そのへんのところの会合もございませんし、そこはまだわかりません。

記者：

検討の結論を出す時期というのは念頭にあるんでしょうか。

大臣：

有期雇用の話の結論もそんなに長くかけているわけにはまいりませんから、３、４ヶ月の間に結論を出さなければならないというふうに思っております。

記者：

場合によっては法律の改正もあるということですか。

大臣：

事と次第によりましては法律の改正も伴うことになりますから、法律の改正をするということになれば、実際にはもっと長引くということになりますけれど、どうするかという結論につきましては、そういつまでもやっているのではなくて３、４ヶ月で結論を出したいというふうに思ってます。

記者：

有期雇用を今後１年あるいは２年という、今原則１年であるのを２年３年にもできるようにするのか、それとも一部の研究職限られている３年という対象職種を拡げるという考えなんですか。

大臣：

そこもこれからの検討の課題の１つだと思います。労基法の改正を１１年の４月に行いまして、その時にいわゆる士資格のあるような人達、その人達に対しましては３年というのが１つ決められたわけであります。そういう選択ができるということになっているわけでございますが、それを士資格の人達だけではなくてもっと一般的な人にもそれを拡げるという考え方も当然あるんだろうと思います。それを全体に拡げるのでは無くて、もう少し範囲を拡大をするということもあるんだろうというふうに思います。あるいはまた現在の１年１年の期間雇用というのを延ばしていくという考え方に立つ場合もあるでしょうし、そこももう少し検討しなければならない課題であるというふうに思います。

記者：

国民年金のアンケートが公表される予定になっているんですが、またいわゆる空洞化というものが進んでいるようですが、それについてはどのようにお考えですか。

大臣：

受給者調査については、担当者からより詳しく発言をされるだろうというふうに思いますが、ただ年金に入らない人達がそんなに増えているというよりも、やはり免除をしている人達も含めての話ですから、いわゆる免除者ですね。

記者：

未納者がかなり増えているようですが。

大臣：

いや、未納の方も増えているけれども免除者も多い。だから免除者も含めて全体として多いということでありまして、そのへんのところを内容につきましてもかなり分析をいたしております。年金にお入りにならない皆さん方の意識、どういう意識でもっておみえになるかといったようなことの調査もいたしておりますので、今ここで私がみな言ってしまいますと、今日発表してもらう前に言ってしまうことになりますから控えたいと思いますが、そのへんのところは良く意識調査の結果等も考えて今後の対策を講じていきたい思っております。

記者：

支給要件２５年というのがありますよね、公的年金全部そうですけれど２５年加入が要件ですけれども、これだけ空洞化が拡がってくると、それに引っかかってくる方も多くなってくるかと思うのですが、その２５年という期間についてはどのようにお考えですか。

大臣：

それは年金全体に関わるお話でございますから、そこだけを取り出してそれが良いとか悪いとかということはなかなか言いにくいわけですから、もう少しトータルでそこは議論をした答えを出さないといけない。

記者：

雇用の問題に飛びますけれども、解雇ルールの明確化についても検討するように指示があったと報道があったんですけれども、この点はいかがですか。

大臣：

そこまでは私は聞いておりません。解雇ルール等との問題もおおいに関係してくることは確かでありますし、非常にそのへんがナーバスな問題であることも事実であります。そのへんを押さえるべきところを押さえていかないと雇用関係が崩壊をしてしまうというふうにも思っております。したがって、キチッと押さえて、そして動かしてならないところは押さえるというふうにしていかないと、全てを流動化させていくというのでは、これはいけないだろうと思っておりまして、そのへんもこれからの検討の中の大きな題目になるだろうと思います。

記者：

本部の検討結果というのは、いつ頃目途に出せるか発表あるんですか。

大臣：

こちらの方はまだこれから、第１回を始めておりませんので、始めましたときにそうしたことは検討されるものと思います。

記者：

第１回はいつ頃の予定なんですか。

大臣：

まだ無いですね。

記者：

派遣の期限をどうするかという問題もあると思うんですが、それについては検討見直し時期を前倒しという形でやるんですか。

大臣：

前倒しと申しますか、今スタートしたところでございますから、今年中にやってしまうとわけにはいかないと思います。今までのスケジュールにのっとっていかざるを得ないというふうに思います。

（了）