後藤大臣会見概要

(令和4年7月12日（火）9:31～9:42 　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭発言はありません。

記者：

新型コロナウイルスの全国の感染者が今週先週比で2倍以上になるなど急速に拡大しています。要因と、急拡大を抑えるための新たな対策を検討しているか、大臣のご見解をお聞かせ下さい。また、昨日政府分科会の尾身会長が第7波に入ったとの認識を示しましたが、大臣のご認識も同じでしょうか。お聞かせ下さい。

大臣：

直近の感染状況につきましては、全国の感染者数は昨日11日に37,124人、1週間の移動平均では46,596人、1週間の移動平均の今週先週比は2.12となっておりまして、全国的に感染者が増加しております。
　また、病床使用率については、全国的には、総じて低水準にはありますが、上昇傾向がみられます。
　感染者の増加要因についてでございますが、ワクチンの3回目接種と感染により獲得された免疫が徐々に減衰していくこと、7月以降は梅雨明けの影響もあり、接触が増加すること、また、オミクロン株の新たな系統への置き換わりが進むことが考えられます。　
　厚生労働省としては、感染拡大の「波」について明確な定義は設けておりませんが、更なる感染者数の増加も懸念されるところでありまして、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要がある状況であると認識をいたしております。 また、明日、アドバイザリーボードにおいて、専門家からの感染状況について評価をいただく予定であります。
　政府としては、引き続き「全体像」で準備してきた保健医療体制をしっかり稼働させていくことを基本としまして、重症化防止を念頭に、引き続き保健医療体制の維持・強化、ワクチン接種などを着実に進めていく、そういった体制をとっていきたいと、7月5日にはそういうことで通知も出しております。
　また、今後、3連休や夏休みの影響もあり、人と人との接触機会の増加等が予想されておりまして、国民の皆様におかれては、日常を取り戻していく状況の中にあっても、改めてマスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的な感染防止策については、移動先でも徹底することを心がけていただくように、お願いを申し上げます。

記者：

現在子どもの感染者数も増加傾向にあります。第6波では、保育所の閉鎖などの影響もありましたが、今回の子ども世代の増加に関して、大臣のお考えと今後の対応策があればお聞かせ下さい。

大臣：

直近の全国の感染者数は、今申し上げたとおり、全国的に増加しておりまして、子どもの感染者数も増加傾向にあります。 　
　一方で、保育所は社会機能を維持するために事業の継続が求められていることから、これまで、保育の実施主体である市区町村に対して、原則開所の上、感染者が発生した場合には、市区町村が地域の実情を踏まえて臨時休園するかどうか判断することを依頼してきたところでございます。
　こうした中で、保育所等における感染防止対策については、これまで、換気や手洗い、遊具等のこまめな消毒だとか、基本的対策の徹底に加えまして、職員・保護者のマスク着用や、少人数に分割した保育の実施や、感染防止に配慮した行事の実施などをお示ししているところでありまして、まずはこうした感染防止対策を徹底することが重要であると考えています。

記者：

参院選中に安倍元首相が銃撃されて死去されました。大臣の受け止めと、大臣にとって安倍元首相はどのような存在だったかお聞かせ下さい。また、今回の参院選の選挙結果への受け止めについてもお聞かせ下さい。

大臣：

民主主義の根幹である選挙の途中で行われた、全く許されない暴挙、蛮行だと、本当に深く非難をするところでありますし、あってはならないことだと改めて申し上げたいと思います。 　　　　
　安倍元首相は8年8か月に渡りまして総理を務められまして、本当に傑出した総理大臣であったと思っています。政府として、選挙結果そのものについてコメントをする立場ではないと思っていますが、その上で国民の負託にしっかりと応えて、新型コロナウイルス対策、それから物価高騰対策や賃金引き上げ等の課題にしっかりと今後とも取り組んでいきたいと思っています。

記者：

これから3連休や夏休みが控える中で、これまでの波のような行動制限の必要性というのは、現状、どう考えられていますでしょうか。

大臣：

現状としては、行動制限をかけるというような事態とは思っていませんが、必要な行動をするときに基本的な感染防止対策を緩むことなくしっかりとやっていく必要があると考えています。

記者：

先ほどの安倍元首相の質問に関連してなのですが、厚生労働行政に対して安倍さんはどのようなものを残されたとお考えになるのか、お聞かせ下さい。

大臣：

安倍元総理は社会部会長、今の厚生労働部会長を務められまして、そういう意味では社会保障問題等についても大変深い認識の下に全世代型社会保障の政策等も進めてこられたわけでありまして、我々、今後ともそうした安倍総理時代からの取り組み、そして今岸田政権の下で新たな課題、そうしたことに対してしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

記者：

コロナの話題に戻らせていただきますが、新しい行動制限などを今は考えられていないということですが、今の感染状況もしくは医療の状況を、現在用意している対策の全体像の中で、十分対応できる感染状況だとお考えなのでしょうか。

大臣：

いま改めて体制の見直しについては、7月5日付けの通知を発出して病床の体制、あるいは検査の体制、そしてワクチンの3回目接種、4回目接種、そうしたことについてしっかりと体制を整えていくように改めて各地方公共団体や関係者にもお願いしているところでありまして、いずれにしても、先ほど申し上げたように、行動制限を今すぐにしていく必要があるのかどうか、そのことについては今後の感染の推移を見守りたいと思いますが、医療提供体制等、あるいはワクチンの体制、あるいは検査の体制、そうしたことについては、万全の体制を整えていくということで今臨んでおります。

記者：

今の段階では医療の危機的な状況には、つながるような状況ではないというご認識でしょうか。

大臣：

将来のことについてどういう事態が発生していくのかも含めて注視していくと申し上げておりますが、今現在の足下から言えば、先ほども申し上げたように、総じて入床率等はまだ一部県を除いてそれほど高い状況になっていなくて、事態が進んでいけば確保病床をしっかりと確保したり、従来から「全体像」あるいは計画に基づいて準備しているいろいろな体制について、スムーズな体制がとれるような移行の準備もするように、準備の怠りもないようにということで今手配をしております。

（了）