入札公告（医師国家試験事業外11試験事業一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和5年1月06日（金）

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　熊木　正人

1概要及び日程等
1. (1)調達件名及び数量
  医師国家試験事業外11試験事業一式
2. (2)履行期間又は履行期限
  契約日から令和8年3月31日（火）
3. (3)履行場所
  支出負担行為担当官が別途指定する場所
4. (4)契約方法
  一般競争入札（総合評価落札方式）
5. (5)入札説明書の交付
  この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
  （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
6. (6)入札説明会の日時及び場所
  実施しない（質問等はメール・FAX・電話等で対応）
7. (7)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限
  令和5年2月20日（月） 12時00分
8. (8)入札書の提出期限
  令和5年2月20日（月） 12時00分
9. (9)開札の日時及び場所
  令和5年3月10日（金） 16時00分
  原則、立会方式の開札を実施しない
2照会先
入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館11階８号室
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係　工藤　佑将
電話03－5253－1111（内線7195）
上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
3競争参加資格
1. (1)次の全ての要件を満たすこと。なお、共同事業体（請負事業を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として入札する場合にも、全ての要件を構成員全員が満たしているものとする。
2. (2)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年6月2日法律第51号。以下「法」という。）第15条において準用する法第10条（第11号を除く）に抵触しないものであること。
3. (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
4. (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、共同事業体にあっては、代表者以外の構成員は関東・甲信越地域の競争参加資格に限定しないものとする。
6. (6)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
7. (7)民間事業者又はその親会社等が医師国家試験事業外11試験に関する学校・養成所の運営、受験指導、試験問題・受験者・合格者等の調査、分析を行ったことがなく、現に行っていない者であること。
8. (8)実施要項に記載する事項のとおり役務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第20条第１項の契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに業務を実施・完了することができるとの意思表示を書面により証明することをいう。
9. (9)厚生労働省の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等厚生労働省の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
10. (10)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
11. (11)単独で請負事業が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体として参加できる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同事業体の構成員となること、又は単独で参加することはできない。なお、共同事業体結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成し、入札書等とあわせて提出することとし、必ず代表者が入札参加の手続きを行うこと。
12. (12)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
13. (13)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がない者であること。
  ア．厚生年金保険
  イ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  ウ．船員保険
  エ．国民年金
  オ．労働者災害補償保険
  カ．雇用保険
  ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
14. (14)本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者でないこと。
15. (15)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
16. (16)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
17. (17)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4入札方法等
1. (1)入札方法
  　入札金額は総価で行う。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. (2)電子調達システムの利用
  　本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
5その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、技術提案書を提出期限までに提出した上で、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
4. (4)入札の無効
  　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
  　また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び実施要項の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
7. (7)手続における交渉の有無
  無
8. (8)その他
  詳細は入札説明書及び実施要項による。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。