後藤大臣会見概要

(令和4年5月27日（金）8:37～8:44 　院内閣議室前)

広報室

大臣：

　冒頭発言はありません。

記者：

サル痘をめぐりまして、欧米各国では天然痘ワクチンの確保に動き出す国もでてきています。国内での備蓄状況、今後、ワクチン確保をどのタイミングでどれくらいの量をどこから用立てるのか、具体的な「備え」をどうやっているのか、日本としてはどれほどの危機感をもって対応していくお考えなのか、お聞かせください。

大臣：

サル痘につきましては、現在、欧州等において、感染例が確認されております。その症状としては、発疹や発熱等のほか、リンパ節腫脹がみられ、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来のサル痘の流行国におけるサル痘の致命率は１～11％程度とされていますが、先進国では死亡例は報告されていないという状況です。 
 　我が国においては、感染症法上は、4類感染症として、全数届出の対象となっておりますが、日本国内での感染は確認されていません。
　5月20日には、サーベイランス強化のために、厚生労働省から自治体や医療機関に対しまして、各国の状況や、サル痘の症状、感染経路等に関する情報提供を行いつつ、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うよう依頼いたしております。
　また、サル痘の予防に対しましては、天然痘ワクチンが有効であるとの報告がなさ れておりまして、患者が多数発生している英国等においては、医療従事者や接触者に対して接種が推奨されていると承知いたしております。
　日本におきましては、天然痘ワクチンについては、テロ対策の観点から、国内において生産・備蓄を行っておりますが、具体の確保量等については、危機管理上の理由から公表を差し控えていることに、ご理解いただきたいと思います。
　今般の欧州等におけるサル痘の感染事例につきましては、サル痘が動物で流行している地域への渡航歴がない方々での発症でありまして、過去の流行と異なる面がある一方で、もともと本感染症は、ヒトからヒトへの感染は稀ともされておりまして、患者の発生動向や最新の知見に基づいて、検討していくことが必要であります。
　引き続き、ＷＨＯ等とも連携しながら、情報収集に努めておりまして、国内外の発 生動向を監視しつつ、必要な対応を講じてまいります。

記者：

 先日、生活保護費の引き下げ処分取り消しを求めた訴訟の熊本地裁判決で、厚生労働大臣による引き下げの過程ついて、裁量権の逸脱・濫用で違法だとして、処分を取り消しました。今年度は生活保護基準の検証も行われますが、今後の議論への影響について、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

今回の判決では、その詳細は精査できていないものの、ご指摘の生活扶助基準の改定が適法であると認められなかったものと承知しています。
　今後、判決内容の詳細を精査して、関係省庁や被告自治体と協議したうえ、対応を決定していきたいと考えております。
　なお、厚生労働省としては、今後とも、自治体との連携を図りつつ、生活保護行政 の適正な実施に努めてまいりたいと思います。
　今後の議論への影響については、他の地裁の判決では国側の主張も認められておりまして、現時点で申し上げることは特にございません。

記者：

水際対策で今度、1日当たりで2万人の方が入ってくるということになるのですが、基本的に大臣はその2万人が上限であって、これから増えることというのは難しいのかどうか、どのようにお考えになっているのか、場合によっては5万、10万入れることも可能なのかどうか、そのあたりどのようにお考えになっていますでしょうか。

大臣：

段階的に日常を取り戻していくということで、水際対策についても感染の状況等をみながら段階的に取り組んでいくということだと思います。ですから、1万人から2万人に今般、拡大するということになりましたが、今後のことはまたしっかりと感染の状況等をみながら、ということだと思います。

記者：

検疫の現場とかでは、どのような工夫をすれば対応できるとお考えになりますか。

大臣：

検疫の現場については、少なくとも機材だとか人員の対応もしておりますし、また、動線を確保したり、そういうようなことでもちろん水際対策といっても検疫が対応できないといけないですから、少なくともそういう能力についてはしっかり検証した上で議論は進めないといけないわけですが、少なくとも、2万人については万全な体制で臨むことになります。

記者：

水際対策についてですが、円安の中、インバウンド業界からは更なる拡大の期待が出ておりますが、現在の感染状況であれば、順次拡大していけるというお考えでしょうか。

大臣：

拡大していけると判断した場合には、またそういう方向で動くようにさせていただきたいと思いますが、まずは段階的に拡大をしていくということなので、1万人から2万人に拡大する。その状況を見極めたところで、感染状況も含めてこれから考えていく問題だと思います。

記者：

夏の欧米のバケーションの時期に更に増やすとかそういうお考えはあるのでしょうか。

大臣：

今の段階ではそこまで申し上げられるような状況ではございません。

（了）