技能実習法に基づく行政処分等を行いました

　法務省と厚生労働省は、令和３年５月28日付けで、東北海道経済交流中小企業協同組合及び備後経済振興協同組合に改善命令を行いました。
　また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、有限会社アトリエアンドウ、株式会社荒井興業、株式会社石田産業、株式会社ウニート、株式会社サカニシ、有限会社佐々木エンジニア、株式会社サンケイ、城中工業株式会社、株式会社大輝、株式会社高岡、津村将也、有限会社永田バイオ研究所、久永圧送有限会社、ファイブワン株式会社、株式会社マルタシェルサービス、有限会社めぐみ及び株式会社ワイズに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。さらに、同日付けで、中国木材株式会社に改善命令を行いました。
　詳細は、下記のとおりです。
 
記
 
＜監理団体に対する改善命令の内容（詳細は別紙１から別紙２）＞
１　改善命令を行った監理団体
　（１）東北海道経済交流中小企業協同組合（代表理事　木並　伸一）
　（２）備後経済振興協同組合（代表理事　小野　俊男）
 
２　処分内容
[１（１）、（２）に対する処分内容]
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第36条第１項の規定に基づき、令和３年５月28日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。
 
＜実習実施者に対する技能実習計画の認定の取消しと改善命令の内容（詳細は別紙３から別紙20）＞
３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
　（１）有限会社アトリエアンドウ（代表取締役　安藤　忠義）
　（２）株式会社荒井興業（代表取締役　荒井　徳之）
　（３）株式会社石田産業（代表取締役　木下　茂）
　（４）株式会社ウニート（代表取締役　瀨戸川　晋矢）
　（５）株式会社サカニシ（代表取締役　阪西　康成）
　（６）有限会社佐々木エンジニア（代表取締役　佐々木　誠一）
　（７）株式会社サンケイ（代表取締役　岡田　茂利）
　（８）城中工業株式会社（代表取締役　城中　康文）
　（９）株式会社大輝（代表取締役　張　崇麟、代表取締役　吉田　貴枝）
　（10）株式会社高岡（代表取締役　高岡　信人）　
　（11）津村　将也
　（12）有限会社永田バイオ研究所（代表取締役　永田　栄一）
　（13）久永圧送有限会社（代表取締役　久永　雅樹）
　（14）ファイブワン株式会社（代表取締役　瀨戸川　晋矢）
　（15）株式会社マルタシェルサービス（代表取締役　田代　孝之、代表取締役　荻　勝浩）
　（16）有限会社めぐみ（代表取締役　奥山　幸輝）
　（17）株式会社ワイズ（代表取締役　高橋　文彦）
　
　４　改善命令を行った実習実施者
　　　中国木材株式会社（代表取締役　堀川　保幸、代表取締役　堀川　智子、代表取締役　堀川　保彦）
 
　５　処分等内容
[３（１）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第１号及び第５号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（２）、（８）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（14）、（16）、（17）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（９）、（11）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第５号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（10）、（13）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第２号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（12）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第２号及び第４号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（15）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和３年５月28日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４に対する処分等内容]
　技能実習法第15条第１項の規定に基づき、令和３年５月28日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。