障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

　民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。
 

　【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
　　１　株式会社タウンハウジング
　　　　（本社：東京都千代田区、代表者：新田　泉、不動産賃貸業）
　　２　三栄電気工業株式会社
　　　　（本社：東京都渋谷区、代表者：一瓢　秀次、設備工事業）
　　３　シーレックス株式会社
　　　　（本社：東京都千代田区、代表者：松浦　誠、ビルメンテナンス業）
　　４　SKECHERS JAPAN合同会社
　　　　（本社：東京都港区、代表者：デイビッド　Ｋ．トダ、靴・履物小売業）
　　５　株式会社 SIMMTECH　GRAPHICS
　　　　（本社：長野県茅野市、代表者：李　珍煥、電子デバイス製造業）
　　６　株式会社サンポークリエイト
　　　　（本社：広島県広島市、代表者：新原　純平、アクセサリー・雑貨小売業）