令和７年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省は、このたび、令和７年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
　能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。

調査結果のポイント（詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください）

１教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.4％（前回より0.5ポイント低下）
２OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は2.0万円（前回より0.5万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は0.4万円（前回から横ばい）
（※令和６年度実績）
３教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％（前回より1.8ポイント低下）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は4.7％（前回より1.5ポイント低下）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は4.6％（前回より1.5 ポイント低下）

１計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.5 ポイント低下）
正社員以外に対して実施した事業所は25.1％（前回より2.0 ポイント低下）
２能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.1％（前回より0.2 ポイント上昇）
３キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）
正社員以外に対して導入している事業所は30.1％（前回より1.3 ポイント低下）

１OFF-JTを受講した労働者は37.3％（前回より0.3 ポイント上昇）
- 雇用形態別では「正社員」(44.5％)が「正社員以外」(19.4％)より高い
- 性別では「男性」(43.5％)が「女性」(29.8％)より高い
- 最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(31.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（65.8％)が最も高い
２自己啓発を実施した労働者は35.5％（前回より1.3 ポイント低下）
- 雇用形態別では「正社員」(43.3％)が「正社員以外」(15.9％)より高い
- 性別では「男性」(40.3％)が「女性」(29.8％)より高い
- 最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.5％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い
３OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合^※は45.9％（試算値。前回より1.0ポイント低下）
※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」及び「eラーニング（インターネット）による学習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数を用いて試算

　この調査の構成は以下のとおりです。

調査対象	調査対象数	有効回答率	調査内容
企業調査	7,452企業	52.6％	企業の教育訓練費用など
事業所調査	7,194事業所	54.2％	事業所の教育訓練状況など
個人調査	20,127人	43.9％	労働者の能力開発状況など

「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。

　令和７年10月１日時点の状況について、企業と事業所は令和７年10月１日から令和７年10月31日までの間に、個人は令和７年11月15日から令和７年12月16日までの間に調査を実施。

　厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人には事業所票回収後に調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。回答は、郵送またはオンライン。

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