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入札公告（母子保健指導者養成に関する広報啓発一式）

入札公告（母子保健指導者養成に関する広報啓発一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和5年1月26日（木）

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　藤原　朋子

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

○第○号

1調達内容
1. (1)品目分類番号　
  73
2. (2)件名
  母子保健指導者養成に関する広報啓発一式
3. (3)仕様
  母子保健指導者養成に関する広報啓発一式に係る仕様書による。
4. (4)履行期限
  令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
5. (5)入札方法
  本事業の落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（技術提案書）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
  入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。
  なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6. (7)電子調達システムの利用可否
  本案件は入札等を電子入札システム（又は紙）により行う。（電子入札システムによる場合：なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申出により、紙入札方式によることができる。紙のみの場合：電子入札システムによる入札は認めないため、入札書等は全て紙で提出すること。なお、郵送による場合は、提出期限の前日までに到着するように送付すること）
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東･甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
7. (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。）。
8. (8)参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
10. (10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3提案書類の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
  厚生労働省子ども家庭局母子保健課
  担　当：予算係　久保・印出井
  ＴＥＬ：03-5252-1111（内線4977）
  メールアドレス：boshihoken@mhlw.go.jp
2. (2)入札説明書の交付期間
  令和５年１月26日（木）～令和５年３月17日（金）
  10:00～12:00、13:30～17:00（土日祝日を除く）
3. (3)入札説明書の交付方法
  入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ、上記（１）まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の宛先まで連絡すること。
4. (4)提案書類の提出方法
  上記（１）まで郵送（書留郵便に限る。）で、提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。担当者の氏名及び連絡先を明記すること。
5. (5)開札の日時及び場所
  令和○年○月○日（○）○時○分
  厚生労働省○○室（中央合同庁舎第５号館○○階○○号室）
4入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  本入札公告３（１）と同じ
2. (2)入札説明会の日時及び場所　
  今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、入札に関する説明会は２月３日（金）15:00から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、説明会に参加する場合は、以下の５の連絡先へ問い合わせいただきたい。
3. (3)入札書の提出期限
  令和５年３月20日（月）必着
4. (4)入札書の提出方法
  上記（１）まで郵送すること。
  再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札　○回目」と記載すること。
  未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものととみなす。
5. (5)開札の日時及び場所
  令和５年３月27日（月）11時00分から
  今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、結果については、電話等で連絡を行う。
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者（総合評価落札方式の場合：入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の価格、性能、機能及び技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者）を落札者とする。
  （最低価格落札方式の場合：ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。）
7. (7)手続における交渉の有無　
  無
8. (8)その他　詳細は入札説明書による。
5入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、以下によりE-mailにて受け付ける。
1. (1)受付先　 E-mail：boshihoken@mhlw.go.jp
2. (2)受付期間　令和５年３月14日（火）の16:00まで　
3. (3)回　答　　上記受付期間までに到達したものについて随時E-mailで行う。
6その他
1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
4. (4)入札の無効
  本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
  また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
7. (7)その他
  詳細は、「入札説明書」による。
7Summary
1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Fujiwara Tomoko, the Obligating Officer, Director General of Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
2. (2)Classification of the services to be procured : 73
3. (3)Nature and quantity of the services to be required : A set of work related to public relations and enlightenment of cultivation of maternal and child health supervisor.
4. (4)Fulfillment period : From April,1,2023 to March,31,2024
5. (5)Fulfillment place : 1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo Maternal and Child Health Division, Ministry of Health, Labor and Welfare
6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④ have Grade A,B, or C on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024 ⑤ prove to have no false statement in tendering documents ⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
7. (7)Time-limit for tender :March,20,2023
8. (8)Contact point for the notice: Kubo Maternal and Child Health Division, Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext. 4977)

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

住所: 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2

担当: 久保、印出井

電話: 03-5253-1111(4977)

FAX: 03-3595-2680

e-mail: boshihoken@mhlw.go.jp

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