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  7. 公募公示（血液製剤使用実態調査一式）

公募公示（血液製剤使用実態調査一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　熊木　正人

  1. 1公募内容
    1. (1)件名　血液製剤使用実態調査一式
    2. (2)概要　仕様書による
    3. (3)公募期間　令和５年５月17日～令和５年６月14日
    4. (4)契約期間　契約締結日から令和６年３月29日
  2. 2本契約において求められる特殊な技術等
    1. (1)本調査の実施にあたり、血液法をはじめ関係法規・指針等及び医療現場における輸血業務・血液製剤の使用等に関する医療現場の実態に精通し、輸血業務に携わっている者（輸血部、血液内科、心臓血管外科等輸血に関連する診療科を専門とする医師及び検査技師）を少なくとも４人以上充てることができること。
    2. (2)納入する発表用資料は、下記に示す資料と同等以上であること。※　令和４年度の血液製剤使用実態調査について（資料１）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30329.html）　
  3. 3公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. [1]厚生年金保険
      2. [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. [3]船員保険
      4. [4]国民年金
      5. [5]労働者災害補償保険
      6. [6]雇用保険
      注）　各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和５年５月17日（水）～６月14日（水）
      午前10:00～12:00、午後1:00～5:00（ただし、土日祝日は除く）
    2. (2)交付場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2　
      中央合同庁舎第５号館（11階　部屋番号1108）
      担当：厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班　担当：田邉
      ＴＥＬ　03-5253-1111（内線5292）
      ※電子媒体での送付も可能。
  5. 5説明会について
    開催しない
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
    1. (1)意思表示期限　令和５年６月15日（木）午後12:00（厳守）
    2. (2)意思表示先 　仕様書配布場所に同じ
    3. (3)意思表示方法 別紙様式１のとおり。別紙様式１、２及び３並びに資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、業務内容が記載された定款・組織規程を持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。
  7. 7契約者の決定
    1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)別紙様式３の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
  8. 8詳細は仕様書による。
  9. 9連絡先
    東京都千代田区霞が関1-2-2
    中央合同庁舎第５号館（11階部屋番号1108）
    厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班
    田邉 尚輝
    電話：03-5253-1111（内線5292）

別紙

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