第２８回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）

健康局がん・疾病対策課

　

○事務局 定刻となりましたので、ただいまより第28回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
初めに、本日の構成員の出欠状況でございますが、福田構成員より御欠席の連絡を受けております。
なお、事務局でございますが、がん・疾病対策課長は別の公務のため、途中退席いたしますことをあらかじめ御了承願います。
続いて、資料の確認をさせていただきます。
上から座席表、議事次第、資料１、資料２－１～２－３、資料３－１～３－３、参考資料１～５。
以上でございます。資料に不足や落丁等がございましたら、事務局までお申し出ください。
以上をもちましてカメラをおさめていただきますよう、御協力をお願いいたします。
なお、あわせまして現在、クールビズの期間中でございます。お暑い中御議論いただくことになりますので、どうぞ上着の着用はせず、ご参加いただくことも可能ですので、御検討いただけたらと思っております。
それでは、この後の進行は大内座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大内座長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
初めに、議題（１）「これまでの議論の整理」について、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局 それでは、資料１をお手元に御準備ください。以下、スライド右下のページ番号を用いて御説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
早速２ページでございますけれども、こちらは前回、新たな検査項目を対策型がん検診に導入するに当たっての基本的な考え方として、例えば「３．がん検診において、有効性が明らかではない検査を実施した場合、過剰診断等の不利益が生じる可能性がある」「５．がん検診の有効性については、諸外国においても、死亡率減少効果の有無に基づいて評価されているものの、死亡率減少効果の代替指標について検討している国もある」「７．過剰診断等の不利益については長い期間をかけて評価する必要があることから、研究で検査の有効性が証明されたからといって、ただちに政策へ反映するのは望ましくないのではないか」等の御意見をいただいたところです。
３ページにつきましては、指針の見直しを見据えたこれまでの議論の流れを再掲したものとなってございます。
事務局からは以上です。
○大内座長 ただいま資料１に沿いまして、これまでの議論の整理が示されました。御意見等ございますか。
３ページの参考は前々回に示された資料ですが、この間27回行われております。本日が第28回となります。
それでは、引き続き議題(２)に移ります。「がん検診の受診率向上に向けた取組について」、資料２－１を事務局から、資料２－２を溝田参考人から、その後資料２－３について、再び事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 それでは、資料２－１をお手元に御準備ください。
まず、２ページについてですが、有効性の確立したがん検診を徹底した精度管理のもと、受診率向上の施策が行われることで、がん検診の効果が発揮されるものと考えているところでございます。
続いて、３ページ、４ページでございます。第３期がん対策推進基本計画においても、受診率向上対策として取り組むべき施策が記されておりますし、また、経済財政諮問会議などでも、がんの早期発見に向けた検診の受診率向上に関する言及がなされているところです。
５ページですが、がん検診の未受診の理由としては、受ける時間のなさや必要性を感じないことなどが上位に挙げられております。
６ページは、本日参考人でも御発表いただく、国立がん研究センター健康増進科学研究室で御提示いただいているエビデンスのレビューになってございますけれども、スモールメディアや１対１教育、手紙や電話による受診勧奨・再勧奨が単一の介入方法としてエビデンスが記されていると伺っております。
７～９ページは、国の取り組みとして、個別の受診勧奨・再勧奨や乳がん・子宮頸がんの初年度対象者へのクーポンの配布、あるいは精検未受診者に対する電話や郵送などの個別受診再勧奨の支援事業を行うとともに、ことし３月には効果的な受診勧奨の方法としてナッジ理論を用いた好事例の紹介などを行っております。
10ページからは、市町村の個別受診勧奨・再勧奨の取り組み状況についてお示ししたものになっております。
まず、10ページは、市町村のがん検診について、約８割の自治体で個別の受診勧奨が実施されているという結果になってございます。
11ページは、個別受診勧奨を実施する自治体数は近年増加傾向にあるという結果になっております。
その個別受診勧奨の方法についてが12ページでございますが、実施している自治体数の約７割が郵送で行っているほか、個別訪問や世帯主宛てに対象者全員を明記した書類を郵送されているなどの方法がとられております。
また、13ページでございますけれども、対象者については実施自治体の約半数が対象年齢の全員に実施しているという状況でございます。
一方、14ページでございますけれども、個別受診再勧奨については、個別受診勧奨を実施している自治体のうち、約半数が一部ないし全員に実施している一方、残り約半数の自治体では未実施という結果になってございます。
なお、15ページでございますけれども、真ん中やや上にお示ししております青色の表に記してございますとおり、個別受診勧奨を実施している自治体数は増加傾向になっているところでございますけれども、それに伴い、個別受診再勧奨を実施している自治体数がふえて横ばいから増加傾向である一方、個別受診再勧奨を実施していない自治体数も同様に、横ばいから増加傾向であるという結果になってございます。
続いて、16ページでございますけれども、個別の受診勧奨・再勧奨には、対象者の名簿や受診台帳等の作成が必要になると考えられますが、約９割の自治体でこれらが作成されているという状況になってございます。
17～19ページでございますが、もう一つの視点として、精密検査の受診率を上げるための取り組みですが、平成28年のがん検診受診率等に関するワーキンググループにおいて、国立がん研究センターの町井参考人の御発表資料からの引用になっておりますけれども、精密検査の未把握を減らす方法と、精密検査の未受診者を減らす対策、その２つが必要であり、精検受診率を上げるための受診勧奨につきましては、精検未受診者を正確に特定した上で実施することが必要であるといった旨を御発表いただいております。
なお、18ページの資料も、ワーキングで御発表いただいた資料を時点のリバイスをしていただいた上、町井氏に御提供いただいたものになっておりますけれども、精密検査の未受診者や未把握者が本当にゼロ名なのか、定義は19ページにも引用してございますが、18ページをごらんいただきまして、中には本当に精密検査の未把握者あるいは未受診者がゼロ名という自治体もあると思われますが、例えば、未把握者がゼロ名ということは、精検受診者以外は全て未受診者としてカウントされていることになりますので、精検未受診者、未把握者の区別が曖昧に実施されている可能性があるのではないかということを御指摘いただいていたところです。
20ページでございますけれども、過去の本検討会におきまして、これまでは受診率の算定方法が各種調査で異なることを踏まえ、市町村間で受診率を比較するために必要な考え方などを御議論いただき、報告書にまとめた後、現在の対応にありますような内容を通知として発出しているということになってございます。
21ページ、まとめますと市町村の取り組みとしては、個別受診勧奨は多くの自治体で実施されるようになっておりますが、個別受診の再勧奨については約半数の自治体実施にとどまっております。
受診率向上については、ナッジ等の手法を取り入れた効果的な方策が開発され、用いられるようになってきているところでございます。
また、精密検査の受診率向上のためには、適切な精度管理と精検未受診者への受診勧奨が必要となりますけれども、精密検査結果の未把握と精検未受診者の把握に課題があるという指摘がございます。
そして、市町村のがん検診の受診状況の比較については、平成30年度以降の事業報告で比較可能な指標、それに基づくデータが明らかになる予定となっております。
事務局からは以上です。
○大内座長 ただいま受診率向上に向けたこれまでの取り組みについて、事務局から説明をいただきました。
続きまして、資料２－２を使いまして、本日参考人としてお越しいただいております国立がん研究センターがん対策情報センター健康増進科学研究室室長の溝田先生から、「行動科学やナッジ、ソーシャルマーケティングを活用したがん検診受診勧奨の取り組み」について御説明願います。
○溝田参考人 国立がん研究センターの溝田と申します。このたびは、私どもの取り組みを御紹介させていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、短い時間での御紹介となりますため、要点のみをスライドを飛ばしながら簡単に御紹介させていただきますが、詳細は参考資料として資料中に掲載しておりますので、御関心を持っていただけるようでしたら、ぜひ、ごらんいただければと思います。
まず、初めに、がん検診受診率向上における個別受診勧奨・個別受診再勧奨（コール・リコール）の有効性について、少しデータを御紹介したいと思います。右下のページ番号６ページのスライドを御参照ください。
先ほどの事務局からの御説明にもありましたが、がん検診受診率向上に関する国際的なエビデンスレビューにおいて、手紙や電話によるコール・リコールが有効であることが示されています。
続いて、７ページに進んでいただきまして、日本でのコール・リコール導入効果につきまして、私どもが実施しているがん検診受診勧奨支援プロジェクトの結果の一部を御紹介します。2013～2016年度にコールのみを行っていた延べ60市区町村を対象に、はがきまたはリーフレットの送付によるリコールを加えた結果になります。60市区町村のうち、有意に受診率が増加したのは45市区町村、有意差なしが15市区町村でした。
８ページ以降に資料として、がん種ごとの結果を載せています。
次に12ページ以降、本日の中心となります行動科学やナッジ、ソーシャルマーケティングを活用したがん検診受診勧奨の取り組みについて御紹介させていただきます。
13ページをごらんください。ヘルスプロモーションにおける行動変容の働きかけに関して、がん検診の大切さをわかってもらい、検診を受けてもらおうという考え方から、行動変容を個人の努力に委ねるには限界があるということで、むしろがん検診を受けるという選択をしやすい環境をつくろうという考え方に変わり、教育的アプローチから環境的アプローチへと移行しつつあります。その中で、行動科学やナッジ、ソーシャルマーケティングなどの新しい手法が活用されるようになってきました。
そこで、当センター部長の山本精一郎先生とともに、希望の虹プロジェクトを立ち上げ、新しい手法を活用して、がん予防やがん検診の受診勧奨と行動変容を促すための普及・実装研究に2007年度より取り組み始めました。プロジェクトの詳細は14ページにお示ししておりますホームページに掲載しておりますので、よろしければごらんください。
次に15ページ、私たち国立がん研究センター内プロジェクト事務局では調査を繰り返して受診勧奨のための資材として、リーフレットやはがき、封筒等を開発して、利用申請のあった市区町村や健康保険組合等にイラストレーターというソフトを用いた電子ファイルを無償で提供しています。利用する市区町村等で印刷や送付の予算を確保し、○○市、○○円といった実施主体によって異なる部分についてファイルを加工して印刷し、対象の住民に送付していただくことにしています。
また、その際に、受診率等の効果検証を行い、データをこちらに報告していただいております。送付の実績としましては、年々利用数は増加しており、最近では毎年約30都道府県、90市区町村から約130万人の方に資材が送付され、多くの市区町村で数倍から５倍程度受診率が向上したという結果が得られています。
16ページに、現在電子ファイルを御提供している資材を掲載しました。資材のサンプルPDFはプロジェクトのホームページからダウンロードしていただけます。
20ページにお進みください。プロジェクトの１つ目の特徴は、ソーシャルマーケティングの活用です。ソーシャルマーケティングとは、商業マーケティングの手法を公衆衛生に取り入れる取り組みで、マーケティングの基本である対象者を同じ考えなどを持つ集団に細分化して、その特性に合ったアプローチを行うという方法を用います。がん検診に適用すると、同じ未受診者といっても受診しない理由はさまざまであることから、受診しない理由を調べて、その人に合ったメッセージを伝えようとする試みになります。
21ページ以降、本日は省略させていただきますが、ソーシャルマーケティングの理論的なレビューや基本的な進め方を御紹介しています。
26ページにお進みください。乳がん検診につきましては、これまでも八王子市の取り組みの御紹介などがありましたので、ここでは省略させていただきます。
肺がん検診に関しましては、喫煙者・非喫煙者ともに肺がん＝たばこが浸透し過ぎてしまっていることから、逆に、たばこについても責められたくないからという考え方が多く見られたため、喫煙者に向けては、たばこについて強調するのではなく、検診の有効性を伝えるようにしました。逆に、非喫煙者にとっても肺がん＝たばこが浸透しているため、たばこを吸っていないし、受動喫煙も受けていないから関係ないという非喫煙者に対しては、非喫煙者でも肺がんになりますというメッセージを伝えるようにしています。
２つ目の特徴の行動科学の活用につきましては、スライドのみで省略させていただきます。
32ページにお進みください。３つ目の特徴のナッジの活用につきまして御紹介いたします。人々が行動を選択するときの癖やバイアスを理解して、強制することなく選択の自由を確保した上で、人々が望ましい行動を選択するように誘導するようなアプローチを言います。
33ページをごらんください。ナッジの主たるフレームワークをまとめました。Easy、簡単で楽な行動を選ぶ。Attract、魅力的に感じられるものを選ぶ。Social、社会規範に影響を受ける。Timely、タイムリーな働きかけに反応しやすいなどがあります。
次に、34ページで、もう一つのフレームワークについては、例えばMessenger、情報提供者の好き嫌いや権威の有無。またはIncentiveに関連して、損失回避、増えることよりも失うことを避ける。Default、あらかじめセットされたものに従う。Priming、事前に見たり聞いたりしたものがきっかけになるというようなものがあります。
38ページにお進みください。私たちが開発した資材でも、これらのフレームワークを活用しまして、例えば、インセンティブ（お得感）や損失回避を強調したり、39ページのEasy、簡単で具体的な動作指示を示して、がん検診を受けようかなと思ったタイミングを逃さないように、次に何をすればいいか自分で調べなくてもいいようにする。そのほか、さまざまなナッジの要素を取り入れています。
続いて、42ページにお進みください。そのほか運用の工夫として、例えば右側のタイムリーでは、節目年齢や引っ越し、結婚、出産、定年退職時など、それぞれの人にとって節目となるタイミングに重点的にアプローチすることや、啓発イベントやキャンペーンを単発で終わらせず、連動してその場で申し込めるところまでするというような行動に結びつけることなどをお勧めしています。
45ページ以降に資材の導入効果をお示ししていますが、ここではまとめとして49ページについて御紹介させていただきます。
資材を導入した多くの自治体で受診率が上昇するという結果が得られていますが、単に資材を使うだけでこのような結果が得られるわけではありません。受診率が上がった自治体や、上がらなかった自治体にヒアリングを行いまして、要因について検討した結果、資材利用のポイントとして、例えば、せっかくの申し込みを断ることがないように、日程・人数などの受け皿を十分に確保しておくことや、予算が限られて全員を対象に行えない場合は、全く音沙汰がない人よりは、一度申し込んだものの受診していない人や、過去に受診経験があるけれども、その後受けていない人などを優先したほうが効果が出やすいこと。また、案内を受け取ったらすぐに申し込める体制を用意しておくことなどが、活用のポイントとして挙げられることがわかりました。
続いて、昨年実施しましたナッジを活用したさらなる受診勧奨について、簡単に御紹介させていただきます。
53ページをごらんください。NHK「ガッテン！」という番組で乳がん検診について放送するタイミングに合わせて、市区町村からはがきの送付による乳がん検診の個別受診勧奨を行うという企画で、テレビ番組でプロの力で乳がん検診の重要性を楽しく伝えて、関心を高めると同時に、自分宛ての乳がん検診の受診案内が届くことで、テレビの内容が不特定多数に向けられたものではなく、自分に向けられたものだと認識してもらい、それぞれの人に具体的な動作指示ときっかけを与えることで、両者の組み合わせによる相乗効果を得ることを目的としました。
テレビ放送の数日前に合わせて、約360市区町村から約86万人の乳がん検診未受診者に個別通知のはがきが送付されました。
57ページをごらんください。放送後の反応をまとめました。
最終的な受診率の変化につきましては、３月末までの１年間全体で集計することとしており、現在データの集計作業をしていますが、放送翌日には、「申し込みの電話が朝から鳴りやみませんでした」といった感想が聞かれて、一部の自治体の速報値では、放送後３カ月で前年度と比べて受診率が1.5倍から7.6倍に増加したというような結果も得られています。
また、さまざまな立場の方々に関心を持っていただき、今後何か一緒にできないかといったお申し出もいただいております。
また、私たちにとっても予想外だったのが、一般の方やがん経験者の方から、放送翌日だけでNHKに1,000件を超える激励やお礼のコメントをいただいたほか、番組放送中からTwitterなどSNSを通じて「検診を受けようよ」といった受診の呼びかけの広まりが見られました。
最後に、62ページをごらんください。今後の課題として、精密検査未受診者への受診勧奨を考えています。先ほどの事務局からの御説明にもありましたように、未受診者に関するアプローチについて工夫の余地があるものと考えられますが、具体的な実施状況の把握や評価が十分に行われていません。そのため、調査等によりニーズを把握して、効果的な資材の開発や電話の受診勧奨支援マニュアルなど、現場で有用な支援方法を開発することを今後の課題と考えております。
以上、駆け足になってしまいましたが、御紹介させていただきました。ありがとうございました。
○大内座長 続きまして、資料２－３の資料を使いまして事務局から「がん検診受診率向上に向けた今後の取組」について説明願います。
○事務局 それでは、資料２－３をお手元に御準備ください。２ページでございますけれども、上の囲みにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、国の取り組みとして自治体に対する総合支援事業ですとか、効率的・効果的な受診勧奨・再勧奨の御参考としていただけるようなハンドブックの公表を行ってきたところです。
続いて下の囲みが、今回御議論していただきたい内容になりますが、第３期のがん対策推進基本計画にございます、受診率向上に向けた方策として、例えば、さまざまな未受診の理由が挙げられる中、効率的・効果的なアプローチとはどのようなものであるか、あるいは個別の受診勧奨・再勧奨のように、エビデンスが確立している介入方法があるわけでございますけれども、これらを今後どのように活用していくとよいか。
また、精検受診率が上がらないと最終的ながん検診の効果は十分に発揮されないと考えておりますけれども、精検結果未把握と精検未受診の区別を初めとした精度管理の取り組みを進めるとともに、精検未受診者に対する効果的な受診勧奨についてはどのように考えるかといった視点があるのではないかと考えております。そのほか、有効な方策あるいは改善・充実していくべき方策があれば、御意見をいただけたらと思っております。
なお、職域におけるがん検診の受診率向上につきましては、実態に即した対策が必要ではないかと考えているところでございます。
事務局からは以上です。
○大内座長 ただいま資料２－１、２－２、２－３について説明をいただきました。
がん検診の実施率向上に向けた取り組みについて、事務局及び参考人の御説明につきまして御意見等ございましたら、発言願います。
羽鳥構成員。
○羽鳥構成員 ナッジ、ソーシャルマーケティングの御説明、ありがとうございました。私も大変有効だと思うのですけれども、例えばNHKの番組を30分丸々買い取ったら何十億円ですよね。例えば30秒の広告を日本医師会が打つと、やはりウン千万円の費用を民放だと請求されるわけですよね。それを30分買い取ったのと同じようなことをされたと考えると、その費用対効果はどうなのかは検討されたのか。
日本医師会が主張している、国民の方にかかりつけ医を持ちましょうといっています。病気を持っていない方でもかかりつけ医を持つことによって、その先生が受診しましょうと勧奨をするのも一つの方法だと思います。私から見たらそのほうが効率がいいかなと思います。もちろん経済産業省の会議に行っても、経団連の会議に行っても、ナッジの理論で、一生懸命やっていらっしゃるから、全面否定しているわけではないのですけれども、費用対効果の面でどうなのかなということです。
○溝田参考人 御質問いただきまして、ありがとうございました。
今回の番組は、結果としては私たちの取り組みを紹介するような内容になったのですけれども、当初は番組の内容までは決まっていなくて、検診の有効性や指針内の検診を受けましょうということを伝えるというところまでしか決まっていませんでした。それがだんだん進めていくうちに、むしろこの取り組み自体を紹介したらいいのではないかという方向になり、今回はそのような番組内容になったのですけれども、本来、意図していたのは乳がん検診が大切だ、受けましょうという内容に合わせて、リーフレットやはがきを送付するというところまででした。そのため、その番組を買い取る必要はなくて、むしろ番組が放送される予定さえわかっていれば、それに合わせて自治体で送付することが可能ということなので、今後もしこのようなやり方を応用していくのであれば、番組を買い取るというよりは、番組の方と情報共有しながらうまく自治体と進めていくということでできるのではないかと思っています。
続きまして、かかりつけ医につきましても、非常に有効な方法と考えております。ぜひ、かかりつけ医の先生から、がん検診の受診勧奨をしていただければと思っていますし、その際にもしお役立ていただけるようでしたら、私どものほうで作っている資材も活用していただければと思います。ありがとうございました。
○羽鳥構成員 そういう意味では、ナッジを使ったそういう研究を日本医師会や、かかりつけ医の先生にも提供できる仕組みを、室長であられます溝田先生から、よろしくお願いしたいと思います。
○溝田参考人 ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
○大内座長 私から１つお伺いしたいのは、たまたま放映された日にちが９月５日、これはがん征圧月間と同じ月なのですが、さらには10月が乳がんに対するピンクリボン月間ということで、タイミングが非常に合っていたと思うのですけれども、そういった年間スケジュール的にマスメディアも含めた対応というのは何か考えておられますか。
○溝田参考人 大体の局でがんに関する話題を提供するのは、ピンクリボン月間、10月などに合わせて何らかの特集等はやっているので、そのタイミングを使うというのは非常に有効だと考えています。
○大内座長 ほかに御意見ありますか。椎名構成員。
○椎名構成員 大変貴重なお話、ありがとうございました。
私がちょっと聞き逃してしまったかもしれないのですが、今回乳がんをテーマとして選ばれたのは、何か理由があったらお教えいただければと思います。
○溝田参考人 もともと私たちが乳がん検診から始めたということもあったのですけれども、それとは別に番組に関しましては、もともと企画でピンクリボン月間に向けて乳がん検診を扱おうということでテーマが決まっていたので、そちらに合わせた形になります。
○大内座長 松田構成員。
○松田構成員 溝田先生、ありがとうございました。
２つお聞きしたいのですけれども、今回の検討会では後半で職域の検診を検討されるのですが、正確な受診率を把握し、効率よくコール・リコールをするためには、職域で検診が受けられるのかどうかということが把握されなければいけないと思います。
福井県の高浜町が好事例として紹介されていましたが、高浜は１万人ちょっとくらいの町なので、誰がどこでがん検診を受けているかをしっかり把握しています。職域でがん検診が受けられない人たちに対してもがん検診を積極的に提供するということがされています。ですから、職域でがん検診を受けられない人たちを野放しにする、案内をしないということはされていません。ところが、多くの町、私は福井市のことを何回も紹介していますが、全国では職域でがん検診を受けられない人たちに案内されていないところが決して少なくないと思います。がん検診を提供すべき人に効率よくコール・リコールを行うため、また将来的に受診率を計測するためには、職域でがん検診を受けられるのかどうか、受けたのかどうかをぜひ把握していただきたいと思います。
そこで、溝田先生にお聞きしたいのですが、今回「ガッテン！」の番組で乳がん検診の案内を送って受診率が向上していますよね。その案内文は幾つかの市や町がこれまでも対象にしていた人に対して案内を送ったのか、あるいはこれまでは案内していないけれども、ある年齢の人全員に送ったのか、その点はいかがでしょうか。
○溝田参考人 御質問いただきまして、ありがとうございました。
今回の送付対象につきましては、自治体のほうで参加希望を募ったので、自治体で予算も限られていますので、対象につきましては、今年度送付料等を払える範囲内で決めていただくということにしていまして、こちらでは指針内の検診対象ということしかお示ししていませんでした。各市町村によって、これまでと同じ方に送っている場合もあれば、せっかくの機会なのでもっと広くやってみようということだったり、いろいろ試されていました。
○松田構成員 もう一つよろしいですか。今回は乳がん検診の御紹介をいただいたのですが、実は私もさまざまな会議に出ていて、乳がん検診が受けられない理由を乳がんのサバイバーの方にお聞きしたことがあります。それは、最近特に女性は非正規雇用の人たちがふえているため非正規雇用の人たちが、ある時間帯仕事を抜けて乳がん検診を受けに行くとすると、その分の給料・時給が払われない、しかも、自己負担金がかかってしまう。それが非常に経済的に苦しいので、乳がん検診が受けられないということをぜひ紹介していただきたいという声がありました。先生は、そのような方たちに乳がん検診を受けていただくには、どうしたらいいとお考えでしょうか。
○溝田参考人 全ての自治体ではもちろんできていないのですけれども、『土・日に検診が受けられるようにする』であったり、『費用を安くする』であったり、『無料化する』ということを取り組まれているところも増えてきていますので、ぜひ、そのような取り組みを頑張っていただきたいなと思っていますが、それに加えまして、がん検診は今まで予算が限られていて受診勧奨も十分行えないというところがありますので、そのような自治体には、自治体内で予算を獲得するために、まず成功事例をつくってみましょうというお話をしています。例えば、全員に受診勧奨・再勧奨はできなかったとしても、一部の対象に限られた予算でやってみて、そこで大きく受診率が上がったという成果が見られた場合に、住民の方のニーズも高いことがそこで示されますので、その結果をもって次年度以降の予算請求に使っていただくというような形で、できるところから、ゼロか100ではなくて、10分の１の対象でもいいから、どんどん広げていって成功事例をつくっていただければと考えています。
○松田構成員 ありがとうございます。
最後に１つだけ、申しわけありません。職域におけるがん検診に関するマニュアルで、実は私がお願いして入れていただいた文言があります。それは、例えば、職域で乳がん検診が提供されないにしても、企業に対して市区町村の検診を受けられるようにぜひ便宜を図ってくださいと。ですから、土・日ではなくて、働いている時間帯に仕事を抜けていいので、その分は勤務の一環として乳がん検診が受けられるといった考え方も広まらないといけないのかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○溝田参考人 今のことに関連してナッジの要素のコミットメントというのがありまして、周りの人に理解してもらい、周囲も支援して受けやすい環境を作っていくというのが、有効であるというのが示されています。そのようにして会社全体、職場でみんなで受けようという気運が高まるというのも非常に有効だと思います。
○大内座長 職域の件については、議題(３)でもまた議論されますので、市町村事業に関する御議論はございますか。
棟重構成員どうぞ。
○棟重構成員 資料２－１の13ページで、個別受診勧奨の対象者ということで、上から４つ目「市町村国保の加入者に個別受診勧奨実施」とあります。数は少ないのですけれども、先ほどの松田構成員の懸念と同じようなところなのですが、少し気になるのが、被用者保険加入者というだけで対象外とされている人たちがいるのではないかというところがあります。確かに、被用者保険で受診機会を提供して多くの方々が検診を受けていらっしゃいますけれども、受けていない方もたくさんいらっしゃいますので、まずいろいろな施策をやっていただく中で、被用者保険加入者というだけでいろいろな機会を外すということはないように、こちらも対象年齢を全員と書いてありますけれども、ひょっとして国保だけではないかという懸念もありますので、その辺、国でもきちんと確認・御指導をお願いしたいと思います。
そういう意味では、20ページに、市町村のがん検診受診率算定の計算のベースが国保の被保険者が対象になっております。これは過去の経緯から聞いても、比較するためにはやむを得ないということは十分認識しているのですけれども、市町村の事務担当者からすると、こうなると被用者保険はどうしても後回しになってしまいがちになるかと思いますので、きょうの参考資料２の５ページの真ん中あたりに※で、国保の被保険者以外の住民に対しても、同様に受診勧奨すべきであると書いてございますので、その趣旨を踏まえてお願いしたいと思います。
改めてナッジのことを考えると、被用者保険が対象から外されてしまうことが若干懸念されますので、そういうことも含めて進めていただければと思います。
○大内座長 事務局から何かコメントはございますか。よろしいですか。
○溝田参考人 今のことに関連しまして、私どものほうでも、ぜひ職域でも使っていただきたいと思っているのですけれども、１つ懸念というか、いつもうまくいかないのが、私たちが御提供しているものは指針の範囲の検診に限らせていただいているということなので、それ以外の検診をされているところに利用申請をいただいた場合に、今はお使いいただけないということがあります。
○大内座長 椎名構成員。
○椎名構成員 受診率の向上ということで、私ども実際に地域で検診をしているときに、特に女性の検診というのは、ほかの検診と違うアプローチも必要かなと考えております。それで先ほど乳がんをと伺ったわけですけれども、例えば、子宮頸がんなどは非常に若い、20歳からということで、なかなか受診率も伸び悩んでいるところですけれども、いろいろ具体的に聞いてみると、アピールポイントが幾つかほかにもあるのではないか。つまり、命を守るということだけでなく、例えば、将来の妊娠・出産といったあたりも視野に入れたような訴求方法もあるのかなと考えております。
そこで、厚労省には、ぜひこちらの議論を踏まえて、別の場でということになると思いますけれども、女性に焦点を絞ったようなヒアリングの場を設け、丁寧に聞き取りをして、今後のとりまとめに反映していただければと思います。
以上でございます。
○大内座長 女性に焦点を絞ったヒアリングについての御要望なのですが、いかがでしょうか。
○がん対策推進官 確かに、資料２－１の15ページにもございますとおり、男女両方にあるがんと、女性のみのがんと、若干傾向が違う部分もございますので、事務局で検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○溝田参考人 こちらで若い方に子宮頸がんに関していろいろヒアリングをしていましても、がんというとずっと先の病気みたいなイメージがどうしてもあって、自分たちも検診の対象ということがあまりわかっていない方も多いし、今元気だから余り健康の心配をする段階にない方もとても多くいらっしゃるので、若い人に対してのアプローチは非常に重要だと思います。
○大内座長 井上構成員。
○井上構成員 その前の御意見に関連してなのですけれども、資料２－１の13ページで、先ほど国保加入者だけに個別勧奨しているというお話があったのですが、市町村としてどうしてこういうことになってしまっているのかということに非常に興味があります。というのは、これは単なる認識不足で、こういう人に勧奨してほしいということをきちんと明文化してお伝えしていないだけなのではないかと思われるからです。市町村としては、今まで国保加入者に勧奨するのが当たり前で、多分これに疑問を感じていなくて、認識不足でこのようになっているような気がいたします。もしおわかりになればこの理由を知りたいと思います。理由がそれであれば、実はそれはだめなのですよということで、半分近くの市町村が行っているような対象年齢全員に勧奨するように一言指導すればいいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○大内座長 中山構成員。
○中山構成員 今の井上構成員のお話ですけれども、恐らく市町村は市町村国保として特定健診の個別受診勧奨はやらざるを得ないので、そこにセットでがん検診の受診勧奨も入れて送っているということをここは示しているだけで、意図的に国保以外の人を受診干渉しないではなくて、その予算がないから、こういう形でやらざるを得ないということを表しているのだろうと思います。だから、個別受診勧奨を全員にやるという予算確保ができるのだったら対象者全員にできるけれども、50％ぐらいの市町村しか全員分の予算を確保できていないということなのかなと想像します。
○大内座長 事務局から補足はありますか。
○がん対策推進官 おっしゃっていただいているところは、我々もこれ以上データの持ち合わせがないところですので、実情については御存じの構成員から御教示いただけると大変ありがたく存じます。
○大内座長 ほかに御質問ありますか。どうぞ。
○羽鳥構成員 今、中山構成員がおっしゃったことは、思い出してみるとまさにそうだなと。最初、特定健診をしていたときは、血液、尿、身長、体重の測定、場合によっては心電図をとりますよという特定検診しかできなかったのですが、最近はがん検診の用紙も同封されて、その結果受診率が上がってきました。それまでは一生懸命呼びかけていて、特定健診の日にがん検診をやりましょうと言ってもなかなか納得されなかったので、多分そういうことなのだろうなと思います。
もう一つ、受診率をアップするということだったら、イギリスとかヨーロッパでやっているように、ある地域を決めて、ここは100％近くやるのだというのをどこかトライアルでやってみるとか、まさにがん検診のあり方ということだったら、そういう提案があってもいいのではないかと思いますけれども、今までと全く同じようなことをああだこうだとやっていてもしようがないような気もします。
○大内座長 資料２－３、事務局が示されました今後の取り組みの方向性についてですが、いかがでしょうか。具体的に３点示されております。御意見ございますか。
中山構成員。
○中山構成員 受診率向上の方法としてはナッジもいいのですけれども、バリアというかなぜ受けられないのかという問題に対して何も解決策がないので、そこが大事だと思うんです。先ほど羽鳥構成員がおっしゃったように、かかりつけ医からのアプローチがあるのですけれども、私が一昨年、厚労科研で検診を受診しない人たちにインタビュー調査をやったところでは、年に１回血液検査をしてもらっていますから私は大丈夫です、がんだったら先生が教えてくれますというような過信を持っておられる方が相当たくさんおられまして、これは恐らく高血圧や糖尿病でかかっていて、その血液検査をやっているという意味だと解釈したのですけれども、それでがんは見つかりませんよと言ったら「はあ？」という感じなのでしょうが、そういう方はたくさんおられるので、それはかかりつけ医の先生方からアクションをしてもらうと、かなりいいのかなと思います。
もう一つは、職場で毎年検診を受診していらっしゃったけれども、退職後は知らないうちに受けなくなって、なぜ受けないのですかと聞いたら、いろいろ理由は言われるけれどもはっきりした理由は何もない。これは、退職後住民検診を受けられることを知らないとか、人間ドックではないからあれは検診ではないという誤解があると思うので、その辺をなくすような働きかけも、これから考えていただきたいなと思っています。
○大内座長 精検受診率向上に関しては極めて重要だと思っていまして、資料２－１の17～19ページにありますが、この点に関して何か御意見はございますか。
前回でしたか、前々回でしたか、平成28年度の対策型検診の全国集計プロセス指標が出ました。おおむね平成18年度のデータに比べて向上しておりますが、がん種によっては精検受診率が不十分なこともございます。特に大腸がん検診等もそうですね。精検受診/未受診/未把握の定義の問題もありますけれども、精検受診率向上について一応、今後の取組に方向性につての３点目に書いてありますが、御意見があれば伺いたいと思います。
松田構成員。
○松田構成員 精検受診率は、これから目標を90％とうたっています。その中で、とりわけ大腸がん検診が低く、その中でも集団検診より個別検診が低いということがわかっています。５がん全てなのですが、大腸がんはとりわけ精検受診率が低い。今後、ますます集団から個別検診に移行して、非常に受けやすい状況になります。決まった日ではなくて、自分の都合のいい日にかかりつけ医に行って、がん検診が受けられます。恐らく集団検診を受診する人と比べると、意識レベルが低いとまでは言わないのですが、精検まで受けようとは思っていないのかもしれないですよね。ですから、今後さらに精検受診率が下がってしまう可能性があるので、精検受診勧奨は今まで以上にしっかりやらないといけません。だれが未受診なのかを把握して、その人たちに精検受診を勧奨する必要があります。先ほど申し上げた、だれががん検診を受けていないのか把握して受診勧奨する、全く同じような仕組みだと思います。ですから、今後、個別検診がふえてくると精検受診率がさらに低くなるのではないかと懸念をしているところです。とりわけ大腸がんがということだと思います。
○大内座長 羽鳥構成員。
○羽鳥構成員 対策型検診のとき行政にいろいろ仕組んでいただいておりますけれども、精検を受けないと必ず行政から、医療機関に対応しているか電話がきます。コール・リコールはうまくいっているのかなと思うので、個別検診もそういうふうに行政が熱心だったら、きっと悪いことにはならないような気もします。反論ではないですが。
○大内座長 市町村における行政の責任が問われますね。
椎名構成員。
○椎名構成員 精検をいかに受けていただくかというのは、本当におっしゃるように工夫のしどころが幾つかあると思いますが、基本的に台帳をきちんと管理するということと、少し時間差がありますよね。直後ではなくて、例えば、数カ月後にどうなったかという把握を確実にやっていくということを繰り返すよりないのかなと思います。
加えて、結果の医師の説明が非常に重要と思いますので、個別になると、かかりつけ医の先生から御説明がある場合も多いと思いますので、ぜひそこで一言、絶対に受けてくださいよというお話を加えていただけるといいのかなと考えております。
○大内座長 ただいまお二人の構成員から、精検受診者への効果的な受診勧奨方法についての考え方のアイデアが出たと思いますが、これはいずれもどのように考えるかで止まっていますので、それを事例として検討されてはいかがでしょうか。事務局からはいかがですか。
○がん対策推進官 ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、我々も資料２－１の７ページにありますように、この３類型でやらせていただいている中で、まだ50％の受診率を目標に掲げ、精検については50％ではございませんけれども、そういったものをさらに進めるためには、今までのまま突き進んでよいかといったことを含めお知恵をいただきたいというのが資料２－３のそもそもの原点ですので、いただいた意見を含め、次の一手を考えさせていただきたいと思います。
○大内座長 松田構成員、精検受診率の目標値を定めたほうがいいのではないでしょうか。
○松田構成員 目標値は今、がん対策推進基本計画では90％とうたっているので、それを全ての自治体に今年度からは大腸がんも含めて90％を目指しましょうと。それをクリアーしているのは今、乳がんだけだと思いますけれども、そういう方向性をみんなが共有していると私は理解しています。
○大内座長 どこまでこれを踏み込んで報告に書けるかですけれども、それが基本計画の中でも議論されているわけですので、本検討会でも一定の合意を得た上で明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
では、そのような形にさせていただきます。
○溝田参考人 済みません、最後に１つだけ。精検未受診者のことなのですけれども、私たちのほうで自治体の担当者の方とお話しすると、皆さん、精検未受診者に対してアプローチしたい、でも、どうしたらいいのかわからないし、ほかのところがどのように行っているのかもわからない、どの方法が有効なのかもわからないという声を非常に多くいただいています。いろいろレビューなども行ってみたのですけれども、具体的に何を行って、それがどう効果があったのかというデータがほとんどないので、もし可能であれば、一度、現場では未受診者に対してどのような対応をしていて、どのくらい効果があったのか。それによっては例えば、先ほど椎名先生がおっしゃったように、「絶対受けてくださいね」などとかかりつけ医の先生がおっしゃったときに、そこでそのまま予約まで結びつけることがもしかしたらいいのかもしれないとか、そのようなマニュアル作成などもできるかもしれないので、ぜひ、そのような調査等を御検討いただければと思います。
○羽鳥構成員 まさにおっしゃるとおりで、例えば、私たちの神奈川県の川崎にぜひ来てほしいのですけれども、二次検診を受けることを勧めていなかったら検診費用を払わないと、そこまで縛りをつけると、主治医もかかりつけ医も精検を勧めます。さっき大腸がんの受診率が50％とおっしゃっていましたけれども、川崎は多分90％近いのではないかと思います。どうしても高齢者で拒否される方はいらっしゃいますが、それ以外で引っかかった方はほとんどお受けになっていると思いますので。
○大内座長 高橋参考人。
○高橋参考人 済みません、１つだけコメントさせていただきます。
精検受診率90％を目指すという第３期基本計画の目標を達成するために、効果的な施策をお話し合いになっていると思いますが、きょうは精検未受診者に対する対応ということでそういったお話がされている中、この資料にもあるように、未把握者の減少はシステムを変えるだけでかなり改善することが見込まれておりますし、そういった介入をした自治体では未把握者が減って、ひいては精検の受診率が自然に上がるということも経験しておりますので、まず未把握者をなくすというところをシステムの取り組みとして、特に都道府県の協議会の先生などで管轄の自治体の指導に当たっていただきたいということだけコメントさせていただきます。
○大内座長 貴重なコメントありがとうございます。よろしいでしょうか。
それでは、ひとまずこれまでとしまして、議題(３)「職域におけるがん検診について」、議論に入りたいと思います。まずは、資料３－１を事務局から、資料３－２を高橋参考人から、資料３－３を祖父江構成員から説明をお願いいたします。
○事務局 それでは、資料３－１をお手元に御準備いただければと思います。
まず、２ページが、我が国の健診（検診）制度の概要になってございます。市町村が実施主体であるがん検診は、健康増進法に基づき実施されておりますが、職域におけるがん検診につきましては、昨年３月に公表した職域におけるがん検診のマニュアルの作成過程で検討会でも御議論があったとおり、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意に実施していただいているものとなってございます。
３ページでございますけれども、国民生活基礎調査におきまして約３～６割のがん検診が職域において実施されているという状況になってございます。
こうした現状を踏まえ、４ページでございますけれども、職域におけるがん検診につきましては、検診の種類や検査項目など、実施していく場合の御参考となるように、繰り返しになりますが、昨年３月にマニュアルを策定し、公表しているところでございます。
今後、将来的には、統一されたデータフォーマットの仕組みをつくり、一元的なデータをもとに対策を検討していくことが必要と考えております。そのようなことを見据えましても、まずは職域におけるがん検診の実態把握が必要であると考えてございますので、厚生労働科学研究において、実態把握あるいは実態を踏まえた精度管理指標の提案等に取り組んでいただいているところでございます。
なお、参考資料４として、同じく健康局が実施しております健診等専門委員会がございますので、簡単に御紹介申し上げます。
１ページに、健康診査の結果等における最近の動向ということで、データヘルス改革推進本部の設置あるいは未来投資会議における健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータの利活用の促進を行っていくことなどが記されているところでございます。
このような動向を踏まえ、健康診査の結果等に関する情報の利活用につきまして、今後議論が行われていく予定となってございますので、がん検診についても連動して取り組んでいく必要があると考えておりますので、簡単ですが御紹介申し上げます。
事務局からは以上です。
○大内座長 ただいま資料３－１と参考資料４も含めて説明をいただきました。
続きまして、資料３－２「職域におけるがん検診の実態把握について（中間報告）」を厚労科研がん対策推進総合研究事業の担当をされております、がん研究センターの高橋宏和先生からお願いいたします。
○高橋参考人 国立がん研究センターの高橋と申します。お手元の資料３－２を御用意いただきまして、こちらに沿って御説明いたします。
がん検診の適切な把握法及び精度管理手法の開発に関する研究におきましては、がん検診の精度管理には、住民の検診及び職域の検診を２つの柱としまして、それらの精度管理手法の開発、並びに職域につきましては実態把握などを行っております。本日は、職域における実態把握の点につきまして、御報告いたします。
２ページでございますが、第３期のがん対策推進基本計画では、職域のがん検診の現状や課題につきまして、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が、福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、検査項目や対象年齢等実施方法はさまざまである。また、職域におけるがん検診については、対象者数、受診者数等のデータを定期的に把握する仕組みがないため、受診率の算定や精度管理を行うことが困難であるとされております。
これに対して取り組むべき施策といたしましては、さきに紹介されました「ガイドライン（仮称）」となっておりますが、マニュアルを参考にした実施に努めることや、国は、将来的にデータフォーマットの統一やデータ収集の仕組みなどを検討することとされております。
当研究班におきましては、特に職域のがん検診の実態把握をすべく、研究協力をいただきました保険者並びに事業主、こちらはバイアスといたしましては、東京や大都市を中心として事業を行っております十数社の保険者並びに事業主より、およそ１～２時間程度がん検診についての個別ヒアリングをさせていただいております。それによって職域のがん検診の提供体制の類型化を試みております。
本日は４つのタイプに類型化しましたが、実は十数社ヒアリングをしていく中で、代表的な４つの類型以外の型が、ヒアリングをすればするほどふえることが分かりました。つまり、非常にバリエーションに富んだ検診の提供が職域ではされているということになります。そんな中、研究としてはある程度類型化し、法則性を見つけて介入のポイントを見つけることを目指しておりますので、きょうは中間報告といたしまして、御説明いたします。
３～４ページになりますが、職域におけるがん検診の実施主体は、保険者である場合、また事業主である場合、もしくはこれらがコラボして両方がタッグを組んで提供されているような場合とさまざまです。ただ、まだ数は少ないのですが、伺った中では保険者が実施主体となっているところが多くありました。
御存じのように保険者が実施主体となりますと、その法的根拠といたしましては、高齢者医療の確保法に基づいた特定健診ということで、特定健診と同時に提供されているところが多いです。
また、こちらに示しておりますＤ社のように事業主が実施主体の場合は、法定健診として行われておりまして、この場合はほぼ受診義務が受診者に課せられますので、受診率は90％を超えるような非常に高い率で、がん検診も同時に実施されているようなバリエーションもあります。
職域におけるがん検診では、特に全国規模でがん検診を提供しなければならない保険者にとっては、委託を代行業者にしているところが多く見られ、特定健診のときに、ある程度代行業者が国でも認められていたと思いますが、がん検診についても代行しているという実態があります。その代行業者も今のところ数社から数十社あるようで、代行業者のよしあしによって職域のがん検診の質が左右されているという状況です。
例えば、Ａ社では全国津々浦々ある事業所の従業員もしくは被保険者に対して検診を提供しなければならないため、受診可能な検診機関数が1,500とかなり多いところを代行業者として委託しているところと、Ｂ社のように300社でいいというところもあります。また、Ｃ社のように受診可能な医療機関としては、集団検診の方式をとっていて、日を決めて、場所も決めて、そこに来てもらうというところもありますし、Ｄ社のように自社で持っている検診施設で行っているといったところもありました。それらについて、それぞれ受診勧奨が実施主体とずれているようなところもありまして、産業医がするもの、保険者がするもの、また事業主の中でも上司がするものなど、さまざまでした。
今後、職域におけるがん検診のデータなどを把握していく上で大事なのが、データや情報の管理となりますが、情報の管理につきましては、さきの検診代行業者が一手に担って、その検診代行業者から情報を健保側もしくは事業主側が受けるといったスタイルが多く見られたのに比べまして、自社で行っているようなところは自社でのデータベースを既に完備しているところもありました。
それらをもとに問題点を抽出しました。４ページになります。職域におけるがん検診の目的も、社によってさまざまございました。特定健診の延長として行っているところ、また労働安全衛生法に基づく法定健診の延長として行っているところなど、さまざまです。
また、主体としては、先ほど申し上げたように、保険者や事業主がそれぞれ行っている、もしくは共同で行っているところがありますが、問題点といたしましては、担当している方のモチベーションや、がん検診や、がん対策に対する知識や理解度によって、かなり左右されています。ですので、今後の対策としては、こういった方に対するリテラシーを上げるとか、そういった方に対する情報提供も必要になるのではないかということは考えております。
また、３つ目ですが、検診機関をどのように選択しているかですけれども、検診代行業者に対して委託主となる保険者などは条件をいろいろ課しております。例えば、全国に検診機関を持っている代行業者を選ぶところや、もちろんコストを重視して費用の安いところを選ぶところもありました。特にがん検診のアセスメントに当たるところ、例えば、どんながん種を選ぶか、どんな年齢対象に行うかに対しては、保険者が選ぶところ、または事業主が選ぶところ、また言い方は悪いですが、丸投げされた検診代行業者が選択しているようなところもありました。つまり、検診の対象も含めて、全て丸投げしている提供者もあります。このように、バリエーションはかなり多くあります。
今後の実態を把握して施策に結びつけることを考えた場合に、キーとなってくるのは実施主体の方に対するアプローチになってくるかと思います。先ほどもお話にありました精検受診、検診をした後の精密検査に関しては、以前の本検討会で行われた健保連を通じたアンケートですと、精検受診の状況はほとんどの保険者は把握していない、恐らく90％以上はしていないということですので、そのような中、精検受診勧奨をどこからするのか、そもそもしなければいけないのかという根本的なお話もありました。今後、精度管理をするときに、データをどうやって集めて、どこで次のアクションに誘導していかなければいけないのかといった問題点は、山積みです。
こうしたことから６ページにございますが、今後の課題として当班で挙げさせていただきました。
全般の課題としては、職域に関するマニュアル、先ほど御紹介いただいたものですが、既に幾つかの保険者の方はこのマニュアルを参考にして検診を提供しようと試みております。ただ、実際の実務とかけ離れ過ぎているところがあるといった御意見もありますので、そうした意味では、実施する方の意見を踏まえた改訂も一つ考慮に入れてもいいのかもしれません。
また、マニュアルそのものの普及啓発というのは、これから力を入れて、さらに進めていくことが必要になると思います。と申しますのも、保険者側としても国がこういったマニュアルを示してくれたことによって、ある程度やるべきことが明確化したといった意見がかなり多くありましたので、今後マニュアルを普及啓発に乗せていくというのは戦略としてはかなり有効ではないかと思います。
また、この後恐らく祖父江先生が御紹介されると思いますが、そもそも精度管理を職域でやる手法を開発するといったことも取り組まなければいけない重要な課題だと認識しております。
また、実は検診代行業者に対しても数社ヒアリングをさせていただきました。代行業者が何で困っているかを伺ったところ、代行業者が委託している検診実施機関、1,500全てからもらうわけではないのですが、そのデータが紙であったり、データであったり、CSVなりエクセルだったりバラバラのようです。ですので、検診代行業者はそれをまとめて委託されている保険者に納品するときに、自社で手打ち作業をするようなコストをかけて整え直さなければいけないといったところがかなり困るとのことでした。ということであれば、そもそもデータフォーマットが実施している検診機関から上がってくる段階で既に統一されていると、全てのコストが下がりますので、そのような意見も本日お伺いできればと思います。つまり、検診実施機関の段階である程度データフォーマットの統一も考慮に入れてもいいのかもしれません。
また、リテラシーの向上が、検診を担当する保険者もしくは事業者の数名で行われているといったところもあります。その方は医療者である場合、そうでない場合もあります。ですので、そういった方がホームページで、例えば、医師会のホームページを見たり、検診を提供しているような学会や団体のデータを参考にしたりして、見よう見まねで行っているということもありますので、このあたりはリテラシーを上げてマニュアルの普及啓発につなげる必要もあると思いますし、伺った中ですと、保険者や事業主はがん検診だけをやっているわけではないので、ほかの施策と一緒に行うことがこちらとしては一番助かるとのことでした。そうした意味では、ほかのヘルスデータと整合性や統合がとれると、一番やりやすい、という意見をいただいています。
そのため、先ほど御紹介いただいた参考のHDRといったものや、いろいろ活用するようなモダリティーが今後出てくると思いますが、データヘルス計画なども初め、こういった整合性や統合といったことは考慮に入れることも必要になるかと思います。
また、実態を把握することに関しての課題としましては、個別ヒアリングをもう少し突き詰めてしてもいいと考えております。この中で重要になってくるのが、検診をとりまとめている全国にネットを持っている検診代行業者です。これがかなり力を持っているような場合もあるようですので、そういったところの取り組みも把握する必要があると考えております。
また、そもそも調査票などを使ってトップダウンで調査することができるかと思って始めたのですが、これでは答えられないという声も聞いております。ですので、汎用性のある調査票を作成した上で、データとして悉皆性のあるものを出して、適切な検討につなげていく必要があるのではないかという話も出ております。
また、これまで全く共済組合にアプローチができていないので、そこは課題として残っておりますし、キープレーヤーとして産業医の関与は欠かせないものになってくると思います。産業医は恐らく事業主側について動いているところも多くあると思いますが、今はコラボヘルスが進んでおりまして、産業医が保険者側と一緒に保険施策を進めているといったところも職域によってはあることを伺っておりますので、産業医に対するがん検診の理解度、また、協力を得るといったこともかなり有効ではないかと思います。
また、都道府県を介した調査ということで、幾つかの自治体は既に協議会などを通じて職域と地域の連携などを図っているところもありますので、都道府県を通じた調査なども引き続き行う必要があるかと考えております。
私からは以上です。
○大内座長 続きまして、資料３－３を祖父江構成員から、厚労科研の研究班で「職域における、より質の高いがん検診を提供するための研究」について、説明願います。
○祖父江構成員 これは今年度から採択された厚労科研の研究班でありまして、課題名が「職域がん検診における精度管理指標の測定・基準値設定と新指標測定法の開発・実用化に関する研究」ということで、私が主任を担当し、12名の分担研究者、それから、かなり多数の協力研究者の方々、特に検診機関あるいは産業医として企業でがん検診に取り組んでおられる方々、健保組合の方々に協力を願っております。
２ページですが、背景としては御承知のように、職域におけるがん検診マニュアルが昨年度作成されまして、基本的には職域におけるがん検診の精度管理も市町村が行っているやり方を踏襲しましょうという考え方だと思います。これまで市町村で行ってきたがん検診の精度管理としては、事業評価のためのチェックリスト、仕様書に明記すべき精度管理項目の明記を、まずは実施体制の管理という意味で行ってきたと思います。一方で、がん検診のプロセス指標、精度管理指標をもとに管理する。これは検診結果をもとに管理するという考え方だと思います。
下の表にあるように、それぞれのがん検診に関して精度管理指標の基準になるような許容値・目標値を設定して、これを守るようにということで精度管理を起こっていると。ただ、この値自体が設定されてから10年くらい経過していますし、これを更新するという役割を高橋班でやっていただいているという認識です。
マニュアルも書いてありますように、これを職域にそのまま適用するには、発見率等若い世代で受診率が多いことが想定されるような職域では当然低い値になります。この値を職域のほうに見合った値に決めていくことが必要になるかと思います。
３ページは原理的な話ですけれども、がん検診の精度管理をするに当たって、プロセス指標というものが想定されているわけですけれども、従来の精度管理指標として精検受診率、要精検率、がん発見率、陽性反応適中度が出てきます。解釈が複雑と書いていますが、精検受診率はある程度解釈は簡単です、上げればいい。要精検率、がん発見率というのは、本来は感度・特異度の代替指標として２つのトレードオフの中で考えていくということなのですけれども、要精検率は１マイナス特異度とほとんど同じになります。がんの有病率が低ければそのようになります。ところが、がん発見率は感度の代替指標になるかというと、一概にはそうならず、がんの有病率、がんの存在頻度が低ければ、がん発見率は低くなるので、感度とがんの有病率の２つの関数になります。そうすると、一次スクリーニングは性能評価という意味で一義的に低いから悪いと言いがたいものです。その点、感度・特異度というのは、一次スクリーニングの性能そのものです。感度が低ければ性能は悪いということになります。
従来の精度管理指標としてどうして感度がはかれないかというと、擬陽性例が測定できないと。左上にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますけれども、がんは本当にあるのだけれども、検査で陰性となっているＢが、通常の検診の活動の中では把握できないということがあります。では、どうするのかというと、がん登録、レセプトとの照合でＢを測定するということですけれども、一部のところでは、がん登録と照合してＢを発見する。あるいは従来は研究としてこういうことをやってきました。全国がん登録が整備され、がん登録との照合は一部の市町村等でも実施可能な体制にはなってきていますけれども、ただ、がん登録というのは欠点としてデータの固定に時間がかかるという点があります。今でも３年くらいたたないとデータは固定されないです。そうすると、いわゆる追跡法でＢの陰性例を同定するには、検診を実施してから１年後、２年後のがんの罹患を把握しないといけないということで、合計すると５年ぐらい前のがん検診しか評価できなくなります。非常に即時性が悪いのですけれども、レセプトは即時性がいいです。３カ月もたてばデータがフィックスされますし、おまけにレセプトデータは保険者が有しておりますので、がん検診を保険者が実施している場合、保険者ががん検診受診者の名簿あるいはその結果とレセプトのデータを同時に持っています。ということは、個人情報を余り意識せずに照合して、保険者の中で突合した上でＡ、Ｂを把握することができる。
今後検討すべき精度管理指標としては、感度・特異度、精検受診率もレセプトから把握することも可能かと思います。検診自体を保険診療の中でやっていればレセプトの中で把握できるということで、精検受診率もわかる、がん有病率もわかるということで、こういう体制で検診の精度管理を行うと、一次スクリーニングの性能評価を含めての精度管理が出てくると。
今、実際にプロセス指標で市町村でやっている精度管理を見てみますと、多くは精検受診率に注目して、それを上げることにほとんど集中していて、要精検率、がん発見率がどうだから一次スクリーニングの性能がどうだということは、余り関心を示さない。どうしていいかわからないんです。低いからどうしろということが余り明確ではないです。そこのところを何とか切り込んでいきたいという考えです。
公募の課題としては、４ページの「研究目的」の横にありますが、公募研究課題における求められる成果としては、職域におけるがん検診の精度管理指標の提案、職域におけるがん検診の費用対効果の評価を求められていましたので、それを研究目的の青字で書いてある(１)と(４)として設定しました。ですが、それだけではなく、今の感度・特異度をはかるという意味での取り組みを新しい精度管理指標として、下の図の左側が従来の精度管理指標、真ん中が新しい精度管理指標として、地域・職域、従来の把握方法が追跡による方法です、受診者を追跡する。あるいは、がん登録を活用して行うというのが従来の方法ですけれども、新しい把握方法としてレセプトを活用して行うと。これは職域を想定していますが、当然国保加入者ということでいけば地域でも行えるということだと思います。
研究の目的としては、まずは実態把握をした上で、目標値・許容値を設定する。これも職域だけで設定するというよりは、地域で目標値・許容値を設定する考え方をそろえた上で、地域で更新したやり方を職域でも整合性を持って決めていきたいと思っておりまして、この辺は高橋班と共同で行っていくことになると思います。
一方で、新しい精度管理指標に関する新しい把握方法、レセプト活用法で、実際には協会けんぽで保険者の中でレセプトを活用して、がんのありなしを判断し、なおかつそこの検診受診者の結果、陽性・陰性で感度を測定するという試行を開始しています。その中で一番重要なのが、レセプトにおいて、がんのありなしの判断をきちんとできるのかというところです。基本的な考え方として、傷病名プラス治療ありなし。レセプトの診療行為としての手術、悪性腫瘍に対する手術あるいは放射線治療、医薬品コードの中で抗がん剤が使われているかどうかを加味して判断すると、ほぼがんであるということは確実に判断できる。ただ、それが本当に確実なのかということを妥当性研究として、がん登録と照合して妥当性を判断した上で使いたいというところが研究として取り組むところです。それを実用化・測定して、その中でレセプトを使っているので、患者さんの医療費や離職割合、活動人年も計算し、経済評価にも結びつけるということを考えています。
５ページですが、赤と緑とぐちゃぐちゃと書いていますが、これは既に高橋班で職域における実態把握は取り組まれていますし、実は文科省の小川班ではレセプトによる感度測定を試行的に行っています。それぞれの研究班でやっていることをきちんとすみ分けてやるために、こういう表を用意しました。
６ページですが、実態把握は、分担研究者の立道先生が類型化されていますけれども、大企業型、単一健保・協会健保型、中小規模型と３つに分けています。大企業というのは、産業医の先生ががん検診に関心を持ち、中心的にその活動をやられておられる場合は、精密検査医療機関等々からその結果を把握して、かなり精度の高い検診が行われている可能性があります。こういう場合は精検受診率が80～100％。ただ、産業医の先生が、がんありなしの情報を把握していいのかというところもありますので、同意しておくというのは必要で、精度管理可能と。
こういう類型化とともに、真ん中にあるような単一健保・協会健保型の場合は、健保に属する医療スタッフが受診勧奨等々をして精検受診率等を高めてということでの行為がされますが、この場合は企業とは独立していますので、同意取得ということは必要なく、その中で閉じた形で情報の共有ができていると。
中小規模型にいきますと、企業というよりはむしろ検診機関が中心になって精度管理を行うと。このタイプは、精検等の受診結果を余り把握しないということもあったりして、精検受診率予測としては低い感じになっています。
こういう類型化をした上で、７ページですが、それぞれに応じた形での調査票をまずは設計して、これはかなり難しいかもしれませんが、とにかく数字を集めることが第一ですので、類型化した上で、特に検診機関に関してはかなりの数の受診者、要精検率等のデータが出ると思います。ただ、精検受診率のところまで把握できているかというのが、検診機関側の調査ではかなり難しいかもしれません。ただ、それをきちんと把握する、精検受診が把握できていないという実態を把握するということも重要かと思います。
そういうことを把握した上で、許容値・目標値を設定するということですけれども、平成20年のがん検診の評価に関する委員会報告の中で、実態に即して許容値・目標値を設定するという形で、優良な上位70％の下限の値や優良なものの上位10％の平均値という形で設定されています。ただ、現状をもとに決めていくやり方というのは、要は現状を追認する方向にありますので、こうした設定法とともにあるべき姿、感度はこうあるべき、特異度はこうあるべきという形での設定法もあるだろうというところを高橋班と共同して決めていきたいと思っています。
ここは実態、許容値・目標値の設定ですけれども、８ページで新しい把握方法による新指標の測定に関しては、先ほど申しましたけれども、がんの診断に関して妥当性がどうなのかを、がん登録と照合することで、これも感度なのですが、違う意味での感度を測定すると。これは医療機関におけるレセプトデータ、院内がん登録との照合、あるいはコホート研究対象者における国保レセプトデータと地域がん登録との照合等でやっていく予定です。
さらに、精密検査の受診に関しても妥当性を図ろうということで、これは市町村の保健師さんが集めた精検受診の情報をゴールドスタンダードとしてレセプトから判断したものと照合するということで行うことを考えています。
ですから、現存のマニュアル関しての目標値・許容値を設定するというタスク、経済評価も行うというタスク、それに加えて今まで使っていなかった感度・特異度というものを精度管理の指標として使って、精度管理体制を職域の中で展開できないかと。職域のがん検診の形態は確かに千差万別なのですけれども、今は法的な根拠がなくやっているのですから、これを網羅的に把握するのはどだい無理です。一部でもよいので、きちんと精度管理をするということをお示しすることによって、検診機関等に精度管理の重要性を認識していただき、そこを起爆剤として職域の検診の精度管理を推進したいという考え方です。
以上です。
○大内座長 ただいまの議題(３)「職域におけるがん検診について」、事務局から課題と今後の方向性について示されました。それから厚労科研の高橋班、同じく厚労科研の祖父江班の説明がありました。高橋班は昨年度から、祖父江班は今年度から３年計画で進んでいるところです。参考資料３に、職域におけるがん検診に関するマニュアルがございます。これは事務局の説明にありましたように、平成29年度に議論されて、本検討会のもとにワーキンググループが設置されまして、職域におけるがん検診のあり方に関するワーキンググループのとりまとめの報告書として、このマニュアルがあります。当初、がん対策基本計画のほうからは、やはり職域におけるがん検診は極めて重要であること、３割ないし６割の国民が受けていることから鑑みて、ガイドラインを策定するようにとございましたが、資料の１ページにありますように、何度か出ていますが、職域におけるがん検診というのは労働安全衛生法の中では規定されておりませんので、ガイドラインという名前ではなくて、マニュアルということにさせていただいております。結論的には、対策型検診と同等の精度管理を行うべきだということがうたわれていまして、それから、検診の費目、検査法についても対策型検診に準拠することがうたわれています。
本日の高橋班、祖父江班の件は、参考資料３の14ページの「おわりに」の第３段落目をごらんください。「職域におけるがん検診の実態に即した精度管理の評価を行うため、国は、職域におけるがん検診の対象者数、受診者数、要精検率、精検受診率、陽性反応的中度、がん発見率、感度、特異度等のデータの収集等に向けた体制構築を検討していく必要がある」。私としては、これを受けた研究班であると認識しています。
本日は、現状の取り組みを紹介するにとどめたいと思いますけれども、まだ時間がございます。現在、２つの研究班が走っております。職域に初めて手を加えたのが平成29年度のワーキンググループで、これはかなり大変な作業でございました。構成員の中でこのワーキンググループに加わっておられたのは羽鳥構成員、松田構成員、祖父江構成員でございます。当時の事務局担当官もきょうは参考人としておられますけれども、そういったことを考えますと、今がここに踏み込むタイミングではないかと私も座長として思います。ですので、高橋班、祖父江班に課された課題は大きいものと思っております。
後々御質問をお伺いしますけれども、祖父江構成員から示されたような、例えば感度というのは、いわゆる偽陰性、後でがんであることがわかった方々です。これは現状ではがん登録を待たないと把握できないものですが、これをレセプト活用法でかなり可視化できるのではないかという提案もあります。かといって、がん登録も完全ではないので、私が思うに、従来のがん登録活用法と新しいレセプト活用法で得たデータは100％同じものにならないと思いますけれども、こういったことをやらないと直近の感度測定はできないと思いますので、こういうアプローチは非常に重要だと思っております。
全体的にはそのような感じがいたしました。構成員の方々から御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
棟重構成員。
○棟重構成員 職域のことなので、私がまず発言させていただければと思います。
高橋参考人、祖父江構成員からもコメントがありましたように、あくまで職域は法定ではなく、加入者に受診の機会を提供するということ等を前提として実施していることを、共通認識としてお持ちいただいているかと思いますけれども、改めてそこは確認させていただきたいと思います。
その上で、被用者保険の保険者としても、そこで要精検と出た場合、しっかりと精密検査を受けていただくことは大事だと認識しておりますが、実態としてなかなかそれができていないというのもあるかと思います。そういう意味では、１つはデータフォーマットの問題で、先ほどお話がありましたように、データフォーマットが統一されていない、あるいは紙媒体で管理しているため、検診結果はあるけども、フォローがし切れないとか、あるいは実際に精密検査を受けたのかの把握ができないという実態がございますので、高橋参考人からありましたように、データフォーマットを統一していただくか、電子化をしていただくことが、まず前提として必要かと思います。
もう一つ、運用上の問題としては、きょうたまたま日経新聞にがん研究センターの調査結果が出ていましたけれども、がんになったときの相談先ということで、会社には相談しないという人が大企業で11.8％、中小企業では25.3％と出ております。いい悪いは別にしてもそういう実態がある中で、精密検査が必要であるということを知られたくないという方もたくさんいらっしゃいますので、この辺は実態を踏まえて慎重に対応していただく必要があると思います。
そういう意味では、祖父江構成員の資料の６ページでございますけれども、こういうふうに類型化はされておりますが、私の現場感覚からすると必ずしもこうではないのではないかということがございます。例えば、一番左に大企業型の産業医とありますけれども、大企業も１人が全ての従業員を診ているわけではなくて、全国に幾つも事業所があって、事業所ごとに産業医さんがいらっしゃいますので、それぞれの取り組みあるいは子会社・孫会社になりますと非常勤の産業医さんもいらっしゃいますので、必ずしも一元的に管理できるわけではないということもありますし、先ほど申し上げましたように、本人たちの気持ちを考えますと、会社が受診勧奨することに必ずしも前向きではないところもありますので、むしろ検診機関から勧奨していただいたほうが良いのではないかという思いもあります。この辺は実態をもう少しいろいろと聞いていただきながら、現状に即した形でどうやったら精検受診率が高まるかという観点で検討を進めていただきたいと思います。
以上です。
○大内座長 羽鳥構成員。
○羽鳥構成員 私も一緒の検討班だったのですけれども、高橋先生のお示しになった４ページ、職域におけるがん検診の実態把握ということですが、職域のがん検診というのは特定健診の延長、法定健診の延長ということで、何となく仕方なしにやっている場合もあるし、人間ドックを10万円とか費用負担して一生懸命本物のがん検診を受けていらっしゃる場合もあるわけですよね。そういう意味で、最低限ダブルチェックをする、あるいは専門医の資格を持っていらっしゃる先生にきちんとチェックしてもらうとか、幾つかの要件を決めてそれをクリアーしていなければ、がん検診と言ってはいけないというぐらいの、がん検診もどきをやっているだけだというぐらいの強いスタンスでいかないと率は上がらないと。私たちがやっている対策型検診は高齢者の方が多くて、その人たちよりは職域のがん検診の人たちを救っていくことが一番大事なことだし、日本の社会にとっても重要なことだと思うので、職域のがん検診のレベルをもっと上げることが一番大事ではないかと思います。ですから、何となくやっている検診をがん検診と称してはいけないぐらいの強い口調で言わないとだめだと思います。そのためには法的なバックアップがないと多分だめだと思います。今回もガイドラインにはならずマニュアルになったということが示すように、法的なバックアップがないと、いつまでたってもデータをそろえることができないのではないかと思います。祖父江構成員のすばらしい研究をもっともっと活用されることを望みます。
○大内座長 祖父江構成員。
○祖父江構成員 すばらしいかどうかはわからないですけれども、職域のがん検診というのはとにかく千差万別で、実態を把握するといっても全てを網羅するというのは無理だと。そんなことを考えていたら何も始まりませんので、できるところからやるというスタンスが大事なのだと思います。ですから、類型化というのも、全部の形態を分類しましょうなんてことは全く思っていません。集めたデータがどういう形でやられているものなのかがわかれば、それでいいと思っています。そういうところできちんとデータを集めることから始めましょうというのが、研究班としてできる一番最初のことだと思います。
○大内座長 棟重構成員の御意見の中で、検診機関の調査のほうが大事ではないかと。私もそう思っていまして、それが高橋参考人の資料だと検診代行業者という名前になっていますけれども、これはイコールでよろしいですか。
○高橋参考人 代行業者がしているところもあるし、代行業者を通さないで直接契約、委託契約をしているところもあるという千差万別の中の１つという理解です。ただ、先ほど挙げさせていただいた保険者のバイアスとしては、全国規模に展開している大企業が多くありましたので、そうした意味で代行業者を使われているところが目立っているところがあるかと思います。
○大内座長 職域においても、がん検診を実施する場合、参考として、仕様書に明記すべき最低限の精度管理項目を守るようにとうたわれているのですが、何せ法的根拠がないので強制はできないのですけれども、これを守っていただかないと多分大変なことになってしまうのではないかと思っていまして、データをまず集めていただくことと、仕様書についてもう少し踏み込んだ勧告みたいなことは国からできないのでしょうか。
○がん対策推進官 既に先生方に論点として挙げていただいているように、現時点では法的根拠がないので、現在示させていただいているものはマニュアルとなっています。これをいかに強制という形ではなくて、せっかくいいことをやっていただくのであれば、きちんとしたやり方でやりましょうということを普及する方向で検討するのが、現時点でできる最大限ではないかと思っております。
○大内座長 それから、チェックリストも対策型で示されている国、都道府県、市町村、検診機関ということで各種がん検診が出ていまして、これがデータフォーマットの統一に向けた活用もできると思うのです。高橋参考人にお伺いしたいのは、データフォーマットの統一についてはどこまで進んでいるのでしょうか。
○高橋参考人 対策型検診、市町村の検診においては、仕様書の中で精密検査の結果はこういった用紙を使うことを推奨するという方式は出しております。ただ、実際統一されるかどうかにつきましては、実施主体である自治体に委ねられているところがありますので、そこでバリエーションが出ているという実態はあります。ただ、研究班として手を挙げていただいたような都道府県もしくは市区町村のいくつかは、所管される地区医師会や都道府県医師会などとタッグを組んで、精検のデータを統一して把握しようという試みもされてきてはいるので、まだ研究の段階ではあるのですが、こういった研究が進んでくれば、データフォーマットを統一することが精検受診の向上につながるという基礎データになるのではないかと期待しております。
○大内座長 現状がバラバラであることはわかりましたので、できるだけ早目にデータの統一化だけは行いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
祖父江構成員、何か御意見ありますか。
○祖父江構成員 市町村はある程度の統一化がされていると思いますけれども、職域は法的根拠がないのですから、旗振りをしてこういうことに合わせてくださいというのは言えるかもしれませんけれども、それを徹底的に浸透させるというところは次の段階だと思います。
○大内座長 どうぞ。
○高橋参考人 都道府県のチェックリストなど仕様書を通じて、実はある程度の検診実施機関の質は整ってきつつある地域もあります。ですので、職域の方から検診を実施するときにも、対策型検診が委託受託の関係にあるような医療機関を選ぶところもありますので、職域の検診の質は自治体からもある程度波及効果はあるのではないかと思います。
あと、先ほど推進官がおっしゃられていたことに対しての補足ですが、保険者からのヒアリングの中で、実施医療機関と委託受託をするときに、その医療機関がいいのか悪いのかというグレードを出してくれるとわかりやすいということも伺っており、これは前から話としてはあるのですが、つまり認定制度のような、この検診機関だとある程度の質は保てるというようなこと、現実的にはなかなか難しいかもしれないですが、出し方のヒントの一つとしてはあるのかもしれません。
○大内座長 ほかに御意見ございますか。棟重構成員。
○棟重構成員 そういう意味では先ほど来言っていますように、職域も福利厚生的にやっていたところがあります。まだマニュアルが出たばかりなので、これを出したからこのとおりやれというのはむしろ逆効果だと思います。しっかりと浸透していく中で実態を収れんさせていくほうがいいのかなと思いますので、そちらはあくまでも「強制」という言葉のないようにお願いしたいと思います。
○大内座長 松田構成員。
○松田構成員 今、棟重構成員がお話になりましたように、強制力がない、拘束力がないというのは確かにそのとおりなのですが、職域で受ける検診と市区町村で受ける検診の精度管理が違っているというのは非常に不幸なことだと思います。私は、職場でがん検診を受けられない方が受けた市区町村の検診は非常に精度管理されている一方、職場で簡単に受けられるがん検診の精度管理には問題があるというのは非常に具合が悪いと思います。まだ今は強制力がないにしても、職域でがん検診をやるに当たっては、ぜひこの方向にいってくださいというようなところから始めて、そのうちに強制力を持つような、あるいは一体化してデータ管理、把握ができるような方向に持っていかないといけないかなと。ですから、職場でも精度管理が必要であるということは、健保組合なり検診機関に御理解をいただきたいと思います。
○棟重構成員 任意型検診に強制力を持たせるのは反対です。やはりこの制度自体、健康増進法で市町村が実施するということが明確に決まっていますので、我々としては任意型検診の目的にそって実施しているにすぎないということです。そこに強制力まで入れられたのではかえって逆効果だということで、そういう意味ではまさにマニュアルで示していただいたので、それが浸透していく中で自主的にレベルを近づけていくということにしていただくほうがいいのかなと思っております。
○大内座長 では、本日の議論は、この辺までとさせてください。
その他ということで、何かございますか。
○事務局 本日追加での説明や報告事項はございません。
○大内座長 私から申し上げたいことがございます。
お手元の参考資料２、平成28年11月ですから２年半ほど前に出されていますが、このときに議論の整理を行っております。本検討会の前身で垣添先生が座長を務められたのは2003年から約５年でしたが、本検討会は2012年からですので、もう８年目に入っております。この議論整理をまとめてから２年以上経過しておりますので、この間の論点を整理させていただいて、指針の見直しが必要ではないかということが皆さんの意見だと思います。
内容としましては、がん検診の基本条件、経緯や種類、精度管理、利益、不利益になろうかと思います。これは提案なのですけれども、こうした事項を整理して議論のとりまとめを議題として指針の見直しにつなげたいと考えていますけれども、よろしいでしょうか。
（委員 異議なし）
○大内座長 ありがとうございます。
では、事務局にお願いですが、次回の検討会でとりまとめの原案を提示していただきますよう、お願いしたいと思います。構成員の皆さんにも、そのとりまとめを作成する過程で事務局から相談があろうかと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日の議論はこれまでといたします。
では、事務局から連絡事項をお願いいたします。
○がん対策推進官 次回の検討会ですが、今、座長からとりまとめの御指示もいただきましたので、日程等々詳細につきましては、改めて調整させていただきたく存じます。そのとりまとめ案作成の中で、座長から御指示いただいたとおり、御相談させていただく部分も多々あろうかと思いますので、重ねてお願い申し上げます。
事務局からは以上でございます。
○大内座長 それでは、本日の検討会をこれで終了したいと思います。
構成員及び参考人の方々におかれましては、まことにありがとうございました。

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