福祉・介護介護施設等の整備について

地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行っています。

地域医療介護総合確保基金について［442KB］

管理運営要領　新旧対照表［92KB］　　改正後全文［1.3MB］　
　　　　　　　令和７年度新設事業の取扱いに関するQ&A［160KB］

​留意事項通知　新旧対照表［186KB］　　改正後全文［204KB］

交付要綱　　　　　　　　　　　　　　　　 　   改正後全文［265KB］

内示の状況
令和７年度［891KB］（令和７年12月12日）
令和８年度［606KB］（令和８年９月18日）

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策等について支援を行っています。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について［496KB］

実施要綱　新旧対象表［252KB］　改正後全文［352KB］

交付要綱　新旧対照表［298KB］　改正後全文［800KB］

内示の状況
令和７年度：第二次協議［163KB］（令和８年３月６日）
令和８年度：第一次協議［163KB］（令和８年６月26日）

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について

厚生労働省所管一般会計に係る補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等（財産処分）を行うに当たっては、補助事業者等にあっては、厚生労働大臣等の承認が必要となります。

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について［447KB］

社会保険診療報酬支払基金により助成金の交付を受けて整備した 老人保健施設等の財産処分に係る取扱いについて

社会保険診療報酬支払基金により助成金の交付を受けて整備した老人保健施設等の財産処分については、財産処分に該当する事例が生じた場合は、整備事業年度の交付要領の定めるところにより、財産処分の承認が必要となります。

社会保険診療報酬支払基金により助成金の交付を受けて整備した老人保健施設等の財産処分に係る取扱いについて ［210KB］

各都道府県・指定都市・中核市における「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）の計画期間（令和８年度～令和12年度）の整備計画の把握のための調査を実施しております。
01_第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握を踏まえた整備計画の検討等について（依頼）［71KB］
02_調査票（別添）［48KB］
03_対策ごとの優先度の判定のためのアルゴリズムについて（令和８年９月版）（参考資料）［299KB］

（参考）今回の自治体向け調査の実施にあたり、介護施設・事業所向けに実施した調査
第１回：第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（依頼）［198KB］（令和７年11月20日）
第２回：【通知】第１次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握に係る回答状況等について（依頼）［294KB］（令和８年５月19日）

介護施設等の自然災害からの復旧についてはこちらのページをご覧ください。