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2019年07月03日 第2回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 議事録
老健局老人保健課
○日時 令和元年07月03日（水）10:00～12:00
○場所 全国都市会館 大ホール
（東京都千代田区平河町２－４－２）
○出席者 荒井、安藤、石田、鵜飼、江澤、遠藤、大西(代理：香西参考人)、岡島、河本、小玉、近藤(克)、近藤(尚)、齋藤、田中、辻、濵田、藤原(佳)、山田
○議題 １ 第１回検討会における主な御意見
２ 自治体による地域特性に応じた取組について（事例発表）
・愛知県豊明市
・東京都世田谷区
・新潟県新潟市
・宮城県大河原町
３ 質疑・意見交換
○日名子介護予防栄養調整官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第２回「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
まず、構成員に変更がありましたので、御紹介をさせていただきます。
日本看護協会の役員交代に伴いまして、今回より岡島構成員に御参画いただきます。よろしくお願いいたします。
また、本日、黒岩構成員、津下構成員、藤原（忠）構成員、堀田構成員が御欠席の御連絡をいただいております。
また、大西構成員の代理として、香西参考人が御出席でございます。
お認めいただけますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○日名子介護予防栄養調整官 では、よろしくお願いいたします。
本日は事例発表となりますので、事例発表をしていただきます、愛知県豊明市健康福祉部健康長寿課課長の小川正寿様。
東京都世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課介護予防・地域支援担当係長の玉野美香子様。
新潟県新潟市福祉部地域包括ケア推進課課長の関智雄様。
宮城県大河原町福祉課技術主幹兼地域包括支援係長の白戸佳子様にも御出席いただいております。
本日、局長の大島は、ほかの公務のため欠席となります。
また、事務局にも変更がございましたので紹介させていただきます。
介護保険データ分析室長の新畑にかわりまして、北原でございます。
私は、本日、事務局として説明をさせていただきます、介護予防栄養調整官の日名子でございます。よろしくお願いいたします。
報道関係者の方々は、冒頭のカメラ撮影等は、こちらまでとさせていただきます。よろしいでしょうか。
では、議題に入る前に、本日の資料の確認をさせていただきます。
厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化を推進しておりまして、今回の会議もタブレットの御用意という形で開催させていただきます。
タブレットの資料の確認方法等につきましては、お手元の資料をごらんください。操作等で御不明な点がございましたら、適宜、事務局がサポートいたしますので、お声がけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
お手元のタブレットの上から、第２回議事次第、座席表、構成員名簿に続きまして、資料１、第１回検討会における主な御意見。
資料２、豊明市発表資料。
資料３、世田谷区発表資料。
資料４、新潟市発表資料。
資料５、大河原町発表資料。
参考資料といたしまして、第１回の検討会の際に配付しております、一般介護予防事業等についてという資料を御用意しております。
よろしいでしょうか。
不備等がございましたら、事務局にお申しつけください。
それでは、特に問題がないようでしたら、これより先、遠藤座長に議事進行をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 皆様、おはようございます。
それでは、議題に入りたいと思います。
まず、議題の１「第１回検討会における主な御意見」。これにつきまして、事務局から資料が出されておりますので、説明をお願いします。
○日名子介護予防栄養調整官 では、資料１の説明をさせていただきます。資料１をごらんください。
「第１回検討会における主な御意見」といたしまして、第１回の検討会で、構成員の皆様から御意見をいただきましたものを事務局で整理をさせていただいております。
大きく論点は４つございました。
まず、１点目「今後求められる機能について」ということにつきましては、通いの場の定義の整理が必要ではないか。
また、利用者としての参加だけではなく、支える側での参加も大事。
高齢者を一くくりにするのではなく、年代別に対応を考えることが必要。
また、就労を含めた介護予防のあり方を考えるべきといった御意見をいただきました。
２点目の専門職の関与につきましては、専門職がかかわることで、参加者に合った支援が可能となり、効果も期待できる。通いの場からのニーズもある。
通いの場の質の確保が重要。職能団体や専門職と連携して、エビデンスに基づいたプログラムが全国各地で実施されるよう整備してもらいたい。
医療機関を受診したときに、何らかのチェックを行い、介護予防の場につながることも可能ではないかといった御意見をいただきました。
３点目、他の事業との連携方策や効果的な実施方策につきましては、他の事業とうまく組み合わせている事例もあると思うので、実態把握をしてはどうか。
高齢者の保健事業と介護予防が一体的に取り組まれていく中で、健診等の情報から介護予防が必要な人が把握できるようになるのではないか。
総合事業では、上限額の範囲で取り組まなければならないが、一般介護予防事業を熱心に取り組んでいるところは弾力的にできるなどの配慮も検討いただきたい。
行政内（庁内）の連携体制を確保することが必要。
民間企業の取り組みの中にも介護予防の機能を果たしているものもある。民間企業にもの着目することが必要であり、そのインセンティブを考えることも大切。
４点目のPDCAサイクルに沿った推進方策につきましては、通いの場の効果や成果を図る指標がない。通いの場の効果を全国的に調べてはどうか。
ニーズ調査を活用した評価が必要ではないか。高齢者に直接調査することができるため、行政が把握できていない取り組みへの参加状況の把握や、社会的背景や個人の状況を踏まえた評価も可能となるのではないか。
費用とその効果の両面で、被保険者の理解が得られるかという視点も大切。
どのような類型の通いの場にどの程度参加していたか、高齢者の活動実態が簡単に把握できる仕組みがあるといい。
PDCAサイクルに沿った取り組みを進めることが重要であり、これに関するマニュアルの作成や、アウトカムを地域間比較等もできるようKDB等の活用、介護予防に関するデータベースの構築等を検討してはどうかといったところが、主な御意見としていただいたところで整理をさせていただいております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
前回のここでの議論をまとめていただいたということでございます。
それでは、今回は、第１回の検討会の論点や御意見、今、御発表いただいた内容ですけれども、それを踏まえまして、自治体の方々から、それぞれの取り組みについて御発表いただきたいと思います。
順番でございますけれども、愛知県豊明市、東京都世田谷区、新潟県新潟市、宮城県大河原町、この順番で、一自治体当たり、大変恐縮ですけれども、15分から20分程度でお願いできればと思います。
全ての発表が終わった後にディスカッションに移りたいと思います。
それでは、恐縮ですが、豊明市の小川様、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○小川課長 豊明市の小川でございます。
今回は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
いつも我々と一緒に地域包括ケアを進めていただいている豊明市医師会の牧先生にも御同席いただいておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、始めさせていただきます。
スライド３をごらんください。
豊明市の概況でございます。豊明市は、名古屋市の南東部に位置し、ベッドタウンとして発展してきました。
人口は６万9000人弱で、高齢化率は25.7％、県平均より高い状況がございます。
次のスライドをお願いします。
本市の医療・介護の資源は、藤田医科大学病院1,435床、老健、特養700床あり、施設系が大変充実している町でございます。
半面、在宅サービスが少ないという現状がございます。
次のスライドをお願いします。
本市を取り巻く課題でございます。
近年の有効求人倍率が高水準で推移しているということ、大都市と自動車産業に囲まれていることから、医療・介護の人材確保が大変難しくなっており、今後、ますます医療・介護のニーズの増加が予想されますので、団塊の世代をいかに要介護状態にさせないかが課題だと考えております。
次のスライドをお願いします。
本市は、特に総合事業移行をきっかけに大きくさまざまな事業へと展開してきているものでございます。
次のスライドをお願いします。
まず、総合事業についてお話ししたいと思います。
本市の課題は、軽度要介護認定者の急増でございます。特に要支援者は平成18年度からの10年間で４倍になっております。後期高齢者人口が1.7倍なので、いかに多いか、おわかりいただけるかと思います。
次のスライドをお願いします。
これに伴い、要支援者の給付費の伸びが大変著しくて、要支援者の給付の伸び、デイサービスは、年平均で35％伸び、５年間で2.5倍になりました。
ヘルパーは年平均12.8％で伸び、５年で1.5％に膨れあがったというものでございます。
サービスを利用して、その効果が出ていればいいのですけれども、要支援者のサービス利用後の１年間の状態を調べたところ、要支援者は４割しか維持できていなくて、６割が悪化していると、要支援者２では３割が悪化しているということがわかりました。
次のスライドをお願いします。
全国平均では、要支援１は約３割が悪化、要支援２では約２割が悪化でございますので、豊明市が極めて高い重度化率であるということが判明して、関係者一同愕然としたということでございます。
次のスライドをお願いします。
本市の総合事業は、短期集中、Ｃ型サービスを基本に据え、デイサービスより高い専門性のリハビリテーションを短期集中的に導入し、３カ月から６カ月でもとの暮らしに戻っていただくモデルを標準の支援とさせていただきました。
次のスライドをお願いします。
総合事業の新規契約全140件のケースでございます。
要支援者の状況ですが、約６割が80歳以上で年齢の高い方が多く、半数が要支援２となっております。
次のスライドをお願いします。
その方のサービス利用状況でございます。
特徴的なのは、Ｃ型サービスの利用が４割強と一番多くて、従前のデイヘルパーの利用は１割以下で、多様なサービスの利用が進んでいるという状況がございます。
次のスライドをお願いします。
通所サービスの利用に限って言えば、従前で言えば、14％ほどでございます。74％がＣ型を選択しているということでございます。
次のスライドをお願いします。
本市の介護予防政策の方向性について御説明させていただきます。
総合事業の支援イメージでございます。
もともと本人にとって普通の暮らしがあり、それが立ち行かなくなって支援を求めてきたというものでございます。目指すものは、もとの暮らしに戻すことであって、専門職は、それまでの一時的な支援であるという考え方です。
当初から専門職の支援と併用してインフォーマルサービスの支援を開始し、日常生活を取り戻しつつ、専門サービスを引くというイメージでございます。
次のスライドをお願いします。
本市が一般介護予防事業をどう捉えているかということでございますが、１つ目、通いの場というのは、イコール体操教室ではなく、暮らしの場、全てが通いの場であると考えております。
２つ目、専門職のかかわりは、日常生活を取り戻すための一時的な支援であるということ。
３つ目、日常生活を支えるためには、暮らしを支えるインフォーマルな支援を同時に充実させる必要があるということだと思っております。
次のスライドをお願いします。
初めに、専門職の支援について説明いたします。
柱になっているのは、短期集中Ｃ型サービスでございます。
これは、市内の４つの医療機関で実施しており、全30回の通いと訪問のリハビリテーションを柔軟に組み合わせて提供するものでございます。
次のスライドをお願いします。
専門職の支援として、もう一つの柱は、地域リハビリテーションの活動支援事業でございます。
ケアマネに同行、訪問リハということでございまして、サービス開始前のアセスメントや目標設定において、本人、家族との合意形成に苦慮する場合、リハ職がケアマネに同行して側面支援するものでございます。
こうして専門職が生活行為の自立を支援し、日常生活に戻していくということでございます。
次のスライドをお願いします。
続いて、一般介護予防について説明いたします。
日常生活における定期的な運動の場として、まちかど運動教室を開催しています。
現在は23会場、年間で713回、延べ２万3744人の参加をいただいております。
これだけで高齢者人口に占める参加率4.5％を確保している状況でございます。
このまちかど運動教室は、住民と民間企業と行政のコラボレーションで実施しておりまして、市は予算を確保し、事業のチラシの作成や広報活動を行い、住民は地域の通いの場を提供し、受付などの運営、民間企業のインストラクターが参加者の状態を見つつ、運動を実施する。住民、民間企業、行政との分業、共同で行っているものでございます。
次のスライドをお願いします。
ただ、それだけでは十分ではないということでございます。高齢者が抱える生活課題は多様でございまして、免許返納でどこにも行けなくなって閉じこもりがちになったとか、スーパーまでは行けるのだけれども、買ったものが重たくて持って帰れないですとか、こういった課題は、介護保険だけでは到底解決することができないということがございます。
高齢者が普通に暮らせる地域は、結果的に介護予防につながる、こういった地域づくりが大切だと気がついたものでございます。
次のスライドをお願いします。
高齢者の生活に役立つものは、地域の中に何が活用できるだろうという視点で地域を見回すと、さまざまな資源があるということに気がつきました。
本市のような小さな市でも300を超える資源が見つかっていて、必ず何か見つかると我々は思っております。
次のスライドをお願いします。
例えば、無料の送迎バスつきの温泉施設に通って食事をして帰ってくれば、デイサービスのかわりになるとか、愛知は喫茶の町なので、市内にたくさん喫茶店があり、毎日通っている高齢者がいるとか、お寺や車のディーラーで住民が体操や健康麻雀をしたりしている。ありとあらゆるものが資源であるということに気がつきました。
次のスライドをお願いします。
また、高齢者が地域で普通に暮らせるためには、買い物、庭の手入れ、ごみ出しなど、さまざまなお困りごとがあります。これらを全て介護保険で専門職が対応するのは不可能でございます。
次のスライドをお願いします。
本市では、協同組合の互助活動を核に、お互いさまの輪を広げ、住民主体の生活支援の仕組み、おたがいさまセンター「ちゃっと」をつくっております。
注目すべきは、その利用者数でございまして、月の利用者数が54名で、これは介護保険のヘルパーを上回る規模で使われているということでございます。
次のスライドをお願いします。
その「ちゃっと」の１年間の実績でございます。
利用実人数158名のうち100名が要介護認定者で、日常生活には専門職でなくても、お願いしたいことがたくさんあるということがわかってまいりました。
サポーターの登録も、なかなか進まないのかなと思っておりましたけれども、30年度末で198名、現在１年半で220名を超えているという状況でございます。
次のスライドをお願いします。
この事業の意義は、サポーター自身の介護予防にもなっているという点でございます。サポーターの年齢構成も60歳以上が８割となっていて、自分の介護予防にもなり、さらには自分が利用者側になるときの備えの意識もあるのではないかと考えております。
次のスライドをお願いします。
さまざまな資源を見つけていく中で、民間企業との連携が始まり、公的保険外サービスの創出促進の協定を結び、現在、14社と締結をしております。
次のスライドをお願いします。
協定する民間企業には、高齢者向けのサービスの開発のお手伝いをさせていただきます。アドバイスですとか、PRをさせていただきます。
協定した民間企業へ補助金を出すとか、割引分を補填するとかの財政的な支援は行っておりません。
次のスライドをお願いします。
保険外サービスといいましたけれども、一般の市場サービスでございまして、高齢者が利用するには、いろいろな課題があるということがわかってきました。設備が高齢者向きになっていないとか、チラシの文字が小さくてわかりにくい、申し込みがネットだけというようなことでございます。
次のスライドをお願いします。
現地に行って、高齢者が使うには何がハードルになっているのか、どうしたら利用が進むのかの確認なども行っています。
次のスライドをお願いします。
その後、実現した事業でございます。先に述べた温泉施設で理学療法士が健康講座を開催したり、日中のお客さんが少ないカラオケボックスを活用して体操教室をやったり、フィットネスジムのインストラクターによる健康講座、ドラッグストアでは体操や健康チェックなども行っていただいております。
次のスライドをお願いします。
本市が今一番力を入れているのは「チョイソコ」というサービスでございます。「チョイソコ」は、地域の多様な主体、病院ですとか、スーパー、店舗などが、高齢者の通いの場と通うための手段としてオンデマンド型の送迎を実施するものでございます。
次のスライドをお願いします。
この事業が目指しているのは、単なる移動支援ではなく、通いの場と通う手段を地域ぐるみでつくり出すという高齢者の外出促進のプラットフォームでございまして、運行にかかる経費は、参加企業の協賛金と利用者からの乗車料金で支えられているというものでございます。
次のスライドをお願いします。
こういった地域資源を利用して取り組んだ結果、あれだけ伸びていたデイサービス、ヘルパーは、28年度と比較してデイサービスで21.7％減、ヘルパーでは23.7％減となったというものでございます。
次のスライドをお願いします。
総合事業と予防給付費を合わせると予防の部分がわかるのですが、それを合わせても、30年度は完全に給付の伸びがとまったという状況がございます。
次のスライドをお願いします。
利用者の評価でございます。重度化がどうなったか。半年後は87％維持、１年後でも70％維持改善となりまして、一定の効果があったと考えております。
次のスライドをお願いします。
豊明市の介護予防事業がEBPMに基づいているか、政策の妥当性についても評価しているものでございます。
個別評価は、Ｃ型を卒業し、一般介護予防事業に移行後も半年おきに評価をしております。
集団については、悉皆調査により経年変化を見ています。こういった個別、集団評価を行い、実施に値する政策か否かを見ているというものでございます。
次のスライドをお願いします。
住みなれた場所でなじみの家族に囲まれ、家族の中で役割があって、御飯をおいしく食べられて、よく眠れて、地域に行ける場所があり、時々楽しみがあって、日々の当たり前の幸せを感じ、穏やかに暮らしたい高齢者の普通の暮らしを支える幸せ、普通に暮らせる幸せを支えるために、医療、介護の専門職だけではなく、地域、住民、民間企業の皆様と一緒に地域にある資源をフル活用して取り組んでおります。
大変駆け足の説明になりましたけれども、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、世田谷区の玉野様、よろしくお願いいたします。
○玉野係長 皆様、おはようございます。
東京都世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課の玉野と申します。
本日、世田谷区からは「住民主体ならでの個性豊かな取組みを支援する」ということで、世田谷区で実施しております地域デイサービスの取り組みについて発表させていただきます。
それでは、資料の２枚目をごらんください。
まず、世田谷区の概要について簡単に御説明させていただきます。
世田谷区は、東京23区の西南部に位置しておりまして、面積が58.05km2ということで、23区の中では２番目に大きく区となっております。
人口が91万2000人を、もう超えておりまして、政令指定都市並みの人口規模となっております。
高齢者人口は18万3000人を超えており、高齢化率としては20.11％。
75歳以上の人口は９万7000人くらいです。10.62％となっております。
地域包括支援センターは27カ所ございますが、一地区、人口規模がかなり大きくなりまして、７月16日に地区分割することになっておりますので、７月16日からは28カ所の地域包括支援センターということになりますが、基幹型ですとか、直営の地域包括支援センターはございませんで、28カ所全て委託で運営しております。
世田谷区の特徴といたしましては、地域行政制度というものを導入しておりまして、区の規模がかなり大きいものですから、全区を面積や人口、地域特性等を考慮しまして、おおむね10万から20万人ごとの５つの地域に区分しております。
本庁から権限を地域に移管しまして、本庁や地区との連携を図って、三層構造で行政運営を実施しております。
次に、３枚目のスライドをごらんください。
今回、御紹介いたします地域デイサービス事業についての説明になります。
こちらの地域デイサービスは、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型の住民主体型サービスとして、平成28年４月より開始しております。
世田谷区では、日常生活支援総合事業を平成28年４月から通所、訪問ともサービスＡ、Ｂ、Ｃ全てそろえてスタートしております。
内容といたしましては、週１回のミニデイ形式の定期的な通いの場を地域住民やNPO法人等が運営しており、それに対して、区から補助金を交付するという形で実施しております。
こちらは、総合事業のサービス事業になりますので、対象は基本的には要支援等ということになっております。
活動の内容としては、体操やレクリエーションなど、介護予防に資する内容と、あとはお食事の提供をお願いしておりまして、おおむね３時間程度の活動を実施していただくことになっています。
こちらのサービス事業を創設した当初は、もともと世田谷区は、既存の通いの場として「ふれあい・いきいきサロン」ですとか「支え合いミニデイ」というものが、かなり多くございましたので、そちからの移行を狙っていたのですけれども、いきいきサロンですとか、支え合いミニデイというのは、利用する対象者が特に限定されておりませんので、運営されている方たちからは、要支援者等という限定的なサービス内容にかなり反発がございまして、こちらは世田谷区として狙っていたサロン、ミニデイからの移行というのが思うようには進まなかったというのが現状でございます。
開始当初は、28年度は13団体立ち上がりましたが、サロンから移行していただいたのは１団体のみで、それ以外は全て新規でこちらの活動を始めていただいた団体になっております。
これまで３年間実施してまいりましたけれども、団体の登録数自体はなかなか伸びていかない状況になっておりますが、運営していただくボランティアの方ですとか、利用者の方というのは、年々ふえてきているのが現状でございます。
次に４枚目のスライドをごらんください。
今、登録されているのが15団体あるのですけれども、その中でも特に特徴的な活動をされている団体の活動を少し御紹介させていただきたいと思います。
まず、４枚目のスライドになりますが「ひこまえ広場 たまごの家」という団体で、こちらは、平成28年６月から活動を開始されています。
「自分の孫も他人の孫も地域の孫」というコンセプトで、他人の孫から、たまごという名前にしていると伺っていますが、多世代交流を目的として活動を実施されています。
高齢者の方を中心としまして、親子連れですとか、ボランティアの方が、お孫さんを連れてきたりだとかということで、本当に赤ちゃんからお年寄りまで皆さん一緒に活動をされているような団体になります。
また、大学生などがボランティアでたまにお手伝いに来てくださったりするので、本当に多世代がともに集う場というふうになっています。
運営されているリーダーの方たちの平均年齢は75歳らしいのですけれども、サービス利用者とほとんど世代は変わらないのですが、写真を見ていただいても、どの方が要支援者等で、どの方が運営されている方かというのが、区別がつかないような感じだと思うのですけれども、運営をされている方たちとしては、リーダーとして活動にかかわることでフレイル予防になっているということで、大変楽しみながら活動を実施していただいております。
続きまして、５枚目のスライドをごらんください。
こちらは、男性の社会参加の場ということで御紹介させていただきます。
奥沢・東玉川ダンディーエクササイズクラブという団体で、平成29年の４月から活動を開始しております。
写真を見ていただくとわかるかと思うのですけれども、男性だけでお集まりになって活動されている団体です。
もともとは、地域で活動していた体操のグループになりますが、奥沢・東玉川の地域というのが、非常にサロンですとか、サークル活動が盛んな地域になるのですけれども、主に参加されているのは女性の方ばかりで、地域に男性が参加しているサークルがほとんどなかったので、有志の方たちで、男性が外に出ようということで立ち上がったグループになります。
もともとは体操だけを実施するグループで、皆さん、体操をするために集まって、体操が終わったら解散という形をとっていたのですけれども、結局、帰りにそのまま帰ってしまうのが寂しいみたいで、帰りがけに誘い合わせてお食事をとって帰られる方だったり、ちょっとどこかに散歩に出かけたりする方がいるというところから、こちらの世田谷区で実施しています地域デイサービスの補助事業についてお知りになって、では、食事の提供もするという形にして、地域デイサービスに移行していただいたという団体になります。
左下の写真をごらんいただきたいのですけれども、２人に囲まれて真ん中にいらっしゃる方が、こちらもかなり認知機能が低下している方なのですが、立ち上がってエプロンをかけているのが運営されている、サポートする側の方で、認知機能が低下した方の右側にお座りの方は、普通に皆さんと一緒に参加されている同じ要支援者等ということになりますけれども、この写真にもあるとおり、運営者だけではなくて、参加者同士でサポートし合いながら認知症の方の見守りにもつながっている活動になっております。
また、会を重ねるごとに非常に仲もよくなって、連帯感が深まっていきまして、私は活動の開始当初を知らないのですが、包括の職員から聞いた話では、始まったばかりのころは全然会話も弾んでいなくて、静かに体操だけされていたようなのですけれども、これが１年、２年とたつ間に、非常に皆さん打ち解けてきまして、男性なのでそんなにしゃべらないのかなと思っていたら、休憩時間とか皆さんすごくおしゃべりが弾んでいるのです。
その中で、お誘い合わせで、週末のお誘いをしている方がいらっしゃったので、何のお誘いですかと伺ったところ、お一方は釣りのお誘い、遊びに行くお誘いをしていたのですが、もう一方は、地域の通学路のパトロール、今度の週末一緒にやろうということで、お誘い合わせの上、その地域のパトロール活動など、そういったボランティアの活動への参加にも発展しているような団体になっています。
続きまして、６枚目のスライドをごらんください。
こちらは、要介護になっても通い続けられる場ということで御紹介したいと思います。
こちらは金曜倶楽部という団体になりますが、平成28年５月から活動を開始しておりまして、地域デイサービスとしては一番古い団体になります。
開設当初は、参加者の皆さんは要支援認定を受けている方もしくは事業対象者のみだったのですけれども、３年たちまして、緩やかに状態が低下している参加者の方もいらっしゃいまして、現在は、参加者の約半数が要介護認定者となっております。
要介護認定を受けていらっしゃるのですけれども、この週１回の活動を非常に楽しみにされておりまして、毎週金曜日にやっているので金曜倶楽部と言うのですけれども、金曜日にここに来るために、１週間そこを目がけて体調を整えまして、写真を見ていただくとわかると思いますが、少しお召し物も少しおしゃれをしたりとか、お化粧をしたりとかされて、身だしなみも整えて、雨の日でも、真夏の暑いさなかも、真冬の雪がちらつく日も、皆さん自力で、こちらの金曜倶楽部に通い続けていらっしゃいます。
この写真に写っている方たちは、電車で来られている方もいらっしゃるのですが、地域デイサービス事業は、一応通所サービスにはなりますけれども、住民主体のサービスということで、送迎はありませんので、皆さん、御自分の足で通っていらっしゃいます。
こちらは、皆さん、週１回の活動を楽しみにして、運営される方と、参加される方も、また来週ねということで、その言葉が励みになって重度化防止につながっている団体です。
７枚目のスライドをごらんください。
地域デイサービスに関する区の取り組みといたしましては、先ほど、御説明しました補助金の交付だけではなくて、運営していただく人材の発掘や養成、また、会場確保のお手伝いなども区のほうで実施しております。
次に８枚目のスライドをごらんください。
今、御説明しました地域デイサービス事業は介護予防・生活支援サービス事業の１つとして実施しておりますが、それ以外にも通いの場づくりとして、一番下のピンク色のフレームになりますけれども「世田谷いきいき体操を活用した通いの場づくり」もあわせて実施しております。
９枚目のスライドをごらんください。
今、活動の内容を御紹介する中で、活動開始当初は、要支援者等のみの利用であった団体が、徐々に状態が低下してくることで、約半数が要介護認定を受けられている方に変わってしまっているような団体もございまして、補助事業の対象としては、要支援者等の人数に応じて補助金を交付しておりますので、こちらは地域支援事業費をやっているということで、ある程度、対象になる方というのも限られてくるのですけれども、運営されている区民の方たちとしては、やはり、多世代の交流だったり、そういった状態の変化に応じて、補助金額が変わってしまうと非常に運営が難しくなってくるので、実施している団体の活動を支援するためには、やはり、そこの基準の緩和がある程度必要になってくるのではないかと考えております。
また、ここから先は、恐らく都市部の課題として、世田谷区だけではなくて、ほかの自治体も同じような課題を抱えられているかと思いますけれども、活動場所の確保というのが非常に難しくなっております。
区民利用施設の利用状況も既に飽和状態でありまして、また、区内の高齢者施設等に場所を貸していただこうと思って、事業の御案内とかに行くのですけれども、結構高級な優良老人ホームだったり、サービスつき高齢者向け住宅だったりということで、セキュリティーや衛生面の問題から、なかなか場所を貸していただけるような状況は難しいので、場所の確保というのが非常に難しい状況になっております。
また、インフォーマルサービスが非常に多くて、介護予防の活動の選択肢がかなり広いので、行政側が提供するような通いの場というのが、なかなか選ばれにくいというような現状もございまして、住民主体の取り組みの実態というのが、全容を把握することがなかなか難しい状況になっています。
また、評価指標の考え方ですけれども、保険者機能強化推進交付金の通いの場の評価指標は、なかなか世田谷区としては地域の実情に合った目標値になっておりませんで、高齢者人口の10％というと１万8000人の方が、皆さん通いの場に参加して、その数を全て把握しなければならないということになるわけですけれども、前述の課題等もございまして、なかなかそこの課題をクリアするというのが難しくなっています。
世田谷区は世田谷区として地域の実情に合った目標設定をしまして、地道に普及活動などを進めているところです。
最後に10枚目のスライドをごらんください。
会場確保も課題はあるにしても、地域包括支援センターや、また、生活支援体制整備事業を委託しております社会福祉協議会等と連携いたしまして、新たな地域資源の発掘、開拓に取り組んでいるところです。
また、今、お話ししましたけれども、評価指標等に関しましても、世田谷区の地域特性に沿って目標を設定いたしまして、取り組みを実施しているところです。
ですので、引き続き目標に対する達成度等で適正な事業評価を行いまして、PDCAサイクルにのっとった住民主体の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
世田谷区からは、以上になります。
ありがとうございました。（拍手）
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、次に、新潟市の関様、よろしくお願いいたします。
○関課長 新潟市の関です。
私からは、新潟市の一般介護予防事業の取り組みについて、特に厚生労働省様のほうから地域の茶の間について、お話ししてほしいという御依頼がありましたので、そこを中心にお話をさせていただきたいと思います。
次の「新潟市の概要」というスライドでございます。
新潟市の面積、726.45km2あります。20あります政令指定都市の中では８番目ということになりまして、行政区は８つございます。
ただ、平成の大合併によりまして市域が広がったということでございますので、中心となるところは、もちろん都市化が進んだ都市部ですけれども、周辺部につきましては、広大な農地が同居するというような状況で、いわば田園型の政令指定都市となってございます。
人口につきましては、令和元年５月末現在、約79万人でございます。
区別の人口で見ますと、一番多いところが約18万人の中央区というところですけれども、そこから一番少ないところで４万5000人の南区というところで、かなりの差がございます。
また、日常生活圏域につきましては、区ごとに申し上げますと、３つから５つということになっておりまして、全市では29圏域ございます。
昨年のデータでございますけれども、高齢者人口は約22.5万人、最も高齢者が多い圏域では約1.5万人、最も少ない圏域では約2,000人という状況になってございます。
高齢化率につきましては28.6％でございまして、これも圏域ごとに相当差があります。最も高齢化率が高い圏域は36.5％、最も低い圏域は21.5％となっておりますが、この36.5％というのは、実は旧市街地ということで、中央区の、もともと新潟市、古い町の発祥したようなところが、実は一番高齢化率が高いという状況になっております。
次のスライドでございます。
新潟市の一般介護予防事業につきまして、地域の茶の間は後で詳しく御説明しますので、それを除いたものを簡単に御説明したいと思います。
まず「にいがたし 元気力アップサポーター制度」でございます。
こちらは、高齢者が介護保険施設などで、お茶出しですとか、入居者とのお話、囲碁や将棋の相手などといったサポート活動を行いまして、社会参加・介護予防を推進する事業となっております。
現在、2,500人以上の方がサポーター登録をしております。
活動に応じましてポイントを付与し、最大で年間5,000円を受け取れるという制度になっております。
本市では、介護保険施設だけではなく、障害サービス事業所ですとか、保育園にも受け入れ協力機関として登録をいただいております。全体の登録機関数は約550カ所ということになってございます。
次に「認知症予防出前講座」でございます。
運動ボランティアであります運動普及推進委員というボランティアがおりますけれども、その方々から認知症予防に関する研修を受講していただきまして、運動だけではなくて、脳トレなどの要素を加えた出前講座を行ってもらっております。
出前講座の受講者だけではなくて、運動普及推進委員御自身の社会参加や介護予防にもつながっており、昨年度は、トータルでは900回以上、実施をさせていただいております。
次に「フレイル予防事業」でございます。
これは、今年度からの新規事業になりますが、東京大学高齢社会総合研究機構が開発したフレイルチェックを、一部地域でモデル実施として導入をしております。
フレイルチェックは、皆さん、御存じかと思いますが、フレイルチェックにより運動機能、口腔機能、そして、栄養、社会性などの項目について、参加者自身の状態を見える化し、生活習慣の改善につなげていただくとともに、元気な高齢者からフレイルサポーターとして参画していただくことによって、御自身の生きがいづくりや社会参加、介護予防にもつながっていくということを期待しております。行く行くは、全市展開をしていきたいと考えております。
次に「総おどり体操」です。
本市の踊り文化を生かし、パパイヤ鈴木さんが振りつけを監修・考案した本市オリジナルの体操ということでございます。閉じこもり予防や社会参加、多世代交流といったところでの活動にも期待しているところでございます。
次のスライドをお願いします。
そして、地域の茶の間ということになります。
この地域の茶の間ですけれども、新潟市発祥と私どもは認識しておりまして、その地域の茶の間の創設者である河田珪子さんが、平成３年に有償の助け合いの事務所で開設した後、平成９年に地元の新聞記事に取り上げられまして、その際に、地域の茶の間という形で命名をしたところです。
本市では、平成15年度に運営費を助成する支援を開始しています。
その後、平成29年度の総合事業への移行を機に、一般介護予防に位置づけ、地域の茶の間のさらなる推進に取り組んでいるところです。
このスライドですけれども、本市における地域の茶の間の考え方についてでございます。
子供から高齢者まで障害の有無、国籍なども問わずに、誰もが参加できる場であること。そして、人と人とが知り合い、お互いの不自由さを知り合うことで、自然な助け合いが生まれる場であること。それから、それぞれの人の役割を引き出し、生きがいが生まれていく場であること、こういったことをコンセプトとしておりますけれども、地域の茶の間は、このほかにも、例えば、情報共有の場としても活用できると思いますし、地域づくりの核としての機能も持っていけるものだと考えているところです。
次のスライドをお願いします。
「生活支援・介護予防の推進」ということでございます。
地域包括ケアシステムは、皆さん、御存じのように５大要素がありますけれども、その中の生活支援と介護予防をしっかりとしたものにするためには、住民みずからが生活支援、介護予防に取り組み、それを行政ほか関係機関が支援していくということが重要だと考えております。
先ほど、御紹介しました一般介護予防事業の取り組みにつきましても、その考え方をベースとしてつくられているということになります。
特に本市では、地域の茶の間の活動というものを生活支援・介護予防、ひいては地域包括ケアシステムの土台として位置づけまして、支え合い活動の推進役である支え合いのしくみづくり推進員と同会議、そして、地域包括ケア推進モデルハウスを中心に地域団体やボランティア、NPO、民間企業など、あらゆる地域資源が参加し、行政は、これを下支えするということで、お互いが支え合う地域がつくられ、さらに一人一人の介護予防や健康寿命の延伸につながることを目指して取り組みを進めているところです。
本市では、これらの取り組みを支え合いの地域づくりと呼んでおります。
私ども行政の体制としましては、河田珪子さんを支え合いのしくみづくりアドバイザーとしてお願いするとともに、全国で支え合い活動を広く広げている、さわやか福祉財団と平成27年５月に包括連携協定を締結し、この取り組みを推進しているところでございます。
このスライドに出ております、支え合いのしくみづくり推進員と、支え合いのしくみづくり会議というものでございますけれども、こちらは地域支援事業で言うところの生活支援コーディネーターと協議体ということになります。
それでは、次のスライドです。
本市の地域の茶の間を推進する上での課題を少し挙げさせていただきました。
１つ目は、利用者の固定化と減少といったところです。立ち上げから数年がたってきますと、参加者が固定化する傾向になりがちになります。
参加者の固定化は、グループ化ということにもつながりますので、新規の参加者が利用しにくい場となってしまうと、そういった可能性がございます。
また、体操ですとか、あるいは講演会など、イベントが主体になっている地域の茶の間というのは、イベントがない開催日は参加者が減ってしまうというような傾向にございます。
もう一つは、運営スタッフの確保ということになります。スタッフ自身が高齢化するなど、運営スタッフの確保に困っているという声が多く聞かれます。スタッフの確保ができず、地域の茶の間が閉鎖になった例もございます。
また、参加者の減少と関連するのですけれども、いわゆるイベント型の地域の茶の間では、イベントの企画・運営が、運営者の苦労、大変だというような声も多く聞かれるところです。
次のスライドをお願いします。
これらの課題を解決し、地域の茶の間を推進するために、地域包括ケア推進モデルハウスというものを設置しました。
スライドにありますのは、その第１号となる基幹型として平成26年10月オープンしました実家の茶の間・紫竹でございます。地域の茶の間の創設者であり、支え合いのしくみづくりアドバイザーでもある本市在住の河田珪子さんが代表を務める任意団体、実家の茶の間との協働という形で運営をしております。
河田さんの運営ノウハウを継承・波及し、支え合いのしくみづくりを広げていくための本市のかなめのモデルハウスとなっております。
こちらは、利用料は300円ということでして、昼食も300円追加することで提供しております。
こちらは、市からの委託という形態ではなくて、協定という形で運営をしております。
本市の役割としましては、家賃、光熱費、電話料を負担するということでございまして、それ以外の運営経費は、実家の茶の間が負担をしております。
その運営経費につきましては、利用料ですとか、あるいは賛助会費、あるいはバザーの売上、そういったもので賄っているということでございます。
次のスライドをお願いします。
こちらが、実家の茶の間・紫竹の日常の様子ということになります。
こちらの実家の茶の間・紫竹は、特段決まったプログラムがあるわけではございません。多世代が集まり、個々が思い思いに好きなことをして過ごしています。編み物が好きな人は編み物をしますし、将棋が好きな人は将棋を指したり、本当に好きな、御自分のやりたいことをやられているという形になります。
しかし、実家の茶の間・紫竹にはルールというものがあります。真ん中に書いてありますけれども、どんな人が来ても、あの人誰という目をしないということ。そして、プライバシーを聞き出さないということ。その場にいない人の話をしないという３つのルールです。
このルールがあることによって、参加者も運営者も、のりを超えないほどよい距離感が保たれ、初めての方でも利用しやすく、とても居心地がよい地域の茶の間となっています。
また、高齢者の方々もその能力などに応じて、自分の役割を果たしておられます。
特に、男性は何かの役に立つことで自分の居場所を確認し、参加率が上がるという傾向があります。
皆さん、本当に生き生きと過ごされ、ここに来ることを楽しみにしていると口々におっしゃっておられます。
次のスライドです。
専門職とのかかわりについてです。
地域包括ケア推進モデルハウスには、平成27年度からは、地域包括支援センターや区役所の保健師あるいは看護師を、28年度からは、新潟県作業療法士会の協力を得まして、作業療法士の専門職を定期的に派遣していただいております。
参加者それぞれが生活上の困りごとや、体のことについての相談や、専門的なアドバイスを通じて、参加者の望む生活の実現を図っていき、在宅での生活を支える取り組みも行っているところです。
また、これらの取り組みを通じて、介護と保健との連携が一層推進するとともに、専門職も地域での活動を実体験することで、地域のニーズを把握し、それを職域に還元するということで、職能団体そのものの活動も広がっていくことを期待しております。
次のスライドになります。
助け合いの広がりということですけれども、助け合いの活動も実家の茶の間・紫竹から始まっております。
実家の茶の間・紫竹では、住民同士の支え合い助け合い活動を広げていくために、実家の手という、実家の茶の間・紫竹の参加券をつくりまして、それをちょっとした生活支援のお礼として流通するというような取り組みを行っています。
例えば、参加者同士の会話で、ある買い物に行けない人がいたとして、そのほかの参加者が代行で買い物に行ってもらうと、そのちょっとした助けのお礼として、その参加券を渡すといったような使い方になります。
この実家の手によって、いわば仲介役の必要もなく、互いに助け合える関係というものが生まれております。
次のスライドになります。
実家の茶の間・紫竹の参加者数の推移でございます。
４年間の延べ参加者数は約２万2000人となっておりまして、視察団体数は４年間で844団体に上っております。ほぼ毎日のように市内外、全国各地から視察者が訪れておりまして、その重要性が理解され、このノウハウが着実に各地に普及していると感じております。
次のスライドでございます。
この実家の茶の間・紫竹の取り組みを全市に展開していくために、支え合いのしくみづくり推進員と区役所を中心に、地域の皆様の協力を得ながら、モデルハウスの開設を進め、平成29年度に８区全て、箇所数で９カ所に開設しました。
先ほど、紹介した実家の手や保健師、作業療法士の派遣につきましても、各モデルハウスに広がっておりまして、モデルハウスを拠点として、そして、地域の茶の間をベースに、着実に一体的な介護予防、生活支援が広がっていると感じております。
次のスライドでございます。
地域の茶の間を広げるためのもう一つの取り組みとして、公民館とともに茶の間の学校というものを開催しております。
地域の茶の間を始めたい方あるいは参加者の固定化等の困りごとがあるというような団体につきましては、先ほどのモデルハウスに参加いただいて、その活動を体感してノウハウを学んでいただくということが一番でございますけれども、時間的、距離的な問題等もございますので、地域の茶の間の運営を学ぶための短期集中講座として始めたのが茶の間の学校でございます。
こちらの講師は、河田珪子さんを初めとした実家の茶の間のメンバーから担っていただいております。
内容につきましては、地域の茶の間の理念、必要性、立ち上げ方や運営方法などの講義と、先ほどの実家の茶の間・紫竹での実習ということになります。
平成28年度から年２回ペースで開催しておりまして、延べ172人の受講がありました。
茶の間の学校の卒業生が、地域の茶の間を立ち上げた事例も出てきておりまして、効果があらわれてきているものと思っております。
次のスライドでございます。
こちらは、市としての地域の茶の間への支援についてまとめたものになります。
ごらんいただきました地域包括ケア推進モデルハウスの設置ですとか、茶の間の学校による地域の茶の間の運営ノウハウ等の承継のほか、支え合いのしくみづくり推進員による立ち上げ、運営の相談、そのほか、補助金による運営支援というものを行っております。
補助金につきましては、下段のほうに記載のとおりでございますけれども、開催頻度によって、金額、補助金額の上限を変えております。
この中で、月１回、月２回というものについては、こちらは介護保険事業というわけではなく、一般会計事業ということで行っております。
介護保険上の事業としては、週１回以上のものということになります。
次のスライドです。
こちらは、地域の茶の間の設置数と推移でございます。
御紹介した取り組みの効果もあってか、地域の茶の間の数は順調に増加し、特にここ数年で大きく伸びています。
30年度では月１回が365カ所、月２回以上が36カ所、週１回以上が65カ所、週２回以上が９カ所ということで、合計475カ所となっております。
ただ、本市が把握できない自主運営の茶の間というのも多数ございますので、総数では、恐らく600を超えているのではないかなと考えております。
次のスライドでございます。
この地域の茶の間の取り組みを進めていく上で、少し御考慮いただきたい、あるいは御理解いただきたいということについて、お話をさせていただきたいと思います。
地域の茶の間というのは、一般的に住民が運営するものですので、運営者の視点で見れば、必要な情報としてあるのは、氏名と参加料程度ということになります。
年齢別ですとか、あるいは介護度などの情報というのは、その茶の間を運営する上で、必ずしも必要な情報ではないということになりますので、情報の収集をお願いするというのがなかなか難しいという状況にあります。
また、参加者の多くが、もちろん高齢者でありますので、情報収集にも手間がかかりますし、その個人情報の管理を運営団体が行っていくという必要もございます。
本市では、これらのことから、一般介護予防を財源とした補助金につきましては、子供と大人と高齢者の３区分で実績報告をお願いしておりまして、運営団体へ、これ以上の負担をかけるというのは、現実問題としても難しいというのが実情です。
そして、何よりも、私ども新潟市の地域の茶の間のあり方として、先ほど申し上げたように、ほどよい距離感を保ちながら居心地のよい場を提供するという理念上、必要のないプライバシーを調査するというところにつきましては、私どもとしても、なかなかしづらいということになります。
保険者機能強化推進交付金では、通いの場の参加者数が評価指標になっておりますけれども、通いの場といっても、単に高齢者が集まるということでは、体育施設でも高齢者向けの運動教室というのを多数やっておりますし、あるいは公民館では編み物教室ですとか、生け花ですとか、あるいはコミュニティーセンターではカラオケ教室などというような形で、数多くの高齢者が集まる場というものがあります。
私どもでは、誰でも参加できるというところをコンセプトにしておりますので、これらの点で参加者が固定化された、いわゆるサークル活動的な取り組みと地域の茶の間というものを区別しておりますけれども、通いの場というものをどういう形で定義するのかによっても、参加者数の捉え方というのが大きく変わってくると考えております。
次、最後のスライドになりますが、今後の本市の方向性です。地域の茶の間の機能、効果である子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集まり交流することができる地域の居場所、地域の茶の間から生まれる自然な助け合い、これらが進んでいきますと、その下にありますように、子ども食堂や認知症カフェを包含する居場所であったり、あるいは住民が主体の生活支援へ進展するということが考えられます。
現に、実家の茶の間・紫竹では、認知症の方や小学生なども利用されておりますし、ここのスライドには入れなかったのですけれども、訪問型の生活支援につきましては、昨年度から支援が必要な人の家の中で活動を行う際の、マナーや心構えを学ぶ助け合いの学校という取り組みも開始しております。
地域の茶の間が共生社会づくりの土台となり、訪問型の生活支援の拠点にもなることを期待しているところでございます。
新潟市からは、以上になります。
御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、大河原町の白戸様、よろしくお願いいたします。
○白戸係長 皆様、こんにちは。宮城県の大河原町から来ました、大河原町福祉課地域包括支援係、中身としては地域包括支援センターで技術主幹兼地域包括支援係長をしております、白戸といいます。よろしくお願いいたします。
大河原町の一般介護予防事業の取り組みについてということなのですけれども、目的、高齢者を年齢や心身の状態等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進というふうに、厚労省のほうでおっしゃっておりました。
全ての形は、厚労省の方につくっていただいているので、私たち町の職員としましては、町の町民性に合わせて具体化していくことが役割かなと思っております。
次のスライドをごらんください。
大河原町の概要なのですが、大河原町は、宮城県の県北のほうにあります。こちらのほうは、厚労省の見える化システムよりデータのほうを持ち寄ってきたのですけれども、自然条件としましては、24.99km2ということで、狭いところに、町の中央に白石川という川が流れているのですけれども、そこを中心に平野が開けており、人口についてはほぼ横ばい、産業は第三次産業が主体ということで、商業機関が多いということになります。合同庁舎とか、町の施設などが中心にあります。
高齢者の状況としましては、人口は２万3000人、高齢者人口は6,300人で、高齢化率は27％になっております。
決して若い人たちが住む町ではありません。
認定率が11.4％、一人当たりの給付費が１万4533円。介護保険料は第７期で3,900円、4,000円を切りました。
次の資料を見てください。
大河原町の介護予防事業は、一般介護予防を中心にしております。
介護予防生活支援サービス、いわゆる訪問型、通所型のＡ、Ｂというものについては、実は積極的にはしておりません。Ｃ型もしておりません。とにかく一般介護予防を中心にしようというところです。
それで、大河原町の強みなのですけれども、大河原町は身近にクリニックがたくさんあるのです。そこで体調の管理、健康意識がもともと高い住民性であった。ちょっと具合が悪いと、近所の病院のほうに歩いていく、タクシーを使って行っても、そんなにかからないという距離にクリニックがあります。
平成18年地域包括支援センターは直営で役場の健康福祉課に置かれました。既に健康福祉課に保健師、管理栄養士、歯科衛生士がおりましたので、既に多職種連携をしております。
地域包括支援センターの職員が介護予防プラン、当時要支援１・２のプランですね。全部作成しておりました。これは、厚労省さんが言っていたもので、保健師を中心に地域包括支援センターが責任を持って予防プランをつくれということでしたので、それをずっと守っております。
それで、プランの外部の委託は全くありません。
健康福祉課では、宮城県の健康づくり、介護予防モデル事業ということで、保健師による地域での保健予防教室、ぐっと元気倶楽部というところがモデル事業で５地区行われて、その後、少しずつ規模をふやしていっていました。
社会福祉協議会では、民生委員さんなどを中心に各地区でサロンを展開していました。
大河原町では、狭い面積のところに介護保険の事業所が特に多くありまして、デイサービスは12カ所ありました。
民間での運動をメーンとする市場のサービスがありました。スイミングスクールとかジムとか、何十分、女性だけの何とかのジムとかというのが結構ありました。
２番目の強みです。
平成24年、もう24年のころから、宮城県作業療法士会と連携しまして、生活行為向上マネジメントの考え方を地域のケアマネジャーさんを初め、介護保険事業所全体で研修会、事例検討会を通じて共有化していました。
平成27年には、地域包括支援センターで介護予防サポーター養成講座を開催し、一般の住民を対象に地域での介護予防の担い手のリーダーを養成し、組織化していました。
養成した介護予防サポーターは保健師のバックアップのもと、自主的な通いの場を運営し、こつこつ体操、これは大河原町でつくった体操なのですけれども、あと、ロコモ体操を切り口に週に１回活動を開始し始めました。
平成28年からは、一般介護予防普及啓発事業、こちらのほうは介護予防普及啓発に資する運動・栄養・口腔等に係る介護予防教室を６カ所のデイサービスに個別方式という形で委託しました。
個別方式の利用者については、本人・地域包括支援センター職員・デイサービスの職員とで、わたしの手帳、いわゆる介護予防手帳を作成して活用することにしました。
平成29年、第７期です。こちらは、さらに一般介護予防事業の（ア）から（オ）の充実を計画させていただきました。
次のスライドです。
大河原町の一般介護予防事業の概要なのですけれども、介護予防把握事業、これは、私たち毎日少しずつ行うということにしました。
介護認定調査は、地域包括支援センターの職員も行って、住民の心身の状況を把握する。特に新規の申請の方を中心に行っています。
２番目に、地域包括支援センターの職員と生活員コーディネーターが一緒に一人暮らし・高齢者世帯への訪問を行っています。
あと、在宅医療介護連携の窓口を24時間開設して、お医者さんのほうから、運動することでもっと健康増進ができるのではないかというような人たちを、随時包括支援センターの在宅医療介護連携の窓口に紹介していただいています。
当然、在宅医療介護連携の窓口は24時間開いていますので、救急隊からのホットラインもありますし、お医者さんからの連絡もありまして、緊急時の対応というところも、こちらのほうでさせていただいております。
民生委員運営協議会に参加して、民生委員さんたちの話を聞く。
地域包括支援センターの職員が直接役場の窓口で相談を受け付ける。
これは、住民とのファーストタッチということが一番重要でして、住民の人たちは、一番最初に聞いたことを強くキャッチするのです。さらに、相談の中で、私たち包括支援センターの職員は、みんな技術職ですので、この方は、もしかすると廃用モデルなのか、疾患モデルなのかというのを即座にスクリーニングします。それで、介護保険につなげるのか、一般介護予防につなげるのかということの相談の振り分けをしております。
次の介護予防普及啓発事業、これは、住民の意見を聞きながら、毎年バージョンをアップさせていく。介護予防のパンフレットの配付をしております。
こちらのほうは「自分らしい生き方・暮らし方を見つけましょう」という冊子なのですけれども、通いの場、介護保険だけではなくて、生活支援コーディネーターが把握してきたお宝というようなところだったりとか、町でつくっているサロンだったりというところが全部載せてあるパンフレットを年に１回つくっています。
介護予防に資する講演会ということで、自分らしい生き方、暮らし方を考えるシンポジウムから、平成30年は介護予防フェア、今年度は、もう既に行ったのですけれども、地域包括ケアまつりinおおがわらということを開催しています。
３番目に介護予防の普及啓発に資する介護予防教室、こちらは、大河原町では独特なのですけれども、個別方式による介護保険通所介護（デイサービス）の空き部分というところを活用させていただきまして、週に１回通っていただいています。
４番目に、介護予防手帳の作成。こちらは、作業療法士会のほうから、包括職員、デイ職員、ボランティアが生活行為向上の考え方を伝授させていただいています。
次の資料です。
これは、29年度、自分らしい生き方、暮らし方を考えるシンポジウムをしたのですけれども、これは県の事業だったのですが、スタンプラリーを開催しました。認知症カフェ、スポカフェ、地域のコミュニティーカフェというところをめぐりまして、最終的に、最後にこちらのシンポジウムに出た方には、ちょっと記念品を差し上げるということで、全戸配付の資料を作成しまして、こういった講演会に参加する意欲の向上と通いの場を知ってもらうということでつくりました。
次のスライドを見てください。
これは、ことし行われました「地域包括ケアまつり」です。ことしの「地域包括ケアまつり」は午前中にリピート山中さんという歌手の方と、佐々木先生という整形外科の先生とでロコモ体操ということをしているのですが、こちらのほうを午前中に開催しまして、午後からは人生会議、いわゆるACPのことについて先生のほうにお話をしていただいた後に、地域住民と専門職とがワールドカフェスタイルで、いろんなことを話し合ったというような祭りになっています。
その祭りの中には、イベントということで、認知症のカフェブースでは、長谷川式のスケールを使いまして、作業療法士さんに認知症の早期発見をしていただいたりとか、介護予防ブースでは、ロコモ度チェックということで、理学療法士さんに体力の低下の発見ということをさせていただいています。
相談コーナーでは、健康推進課の歯科衛生士さん、管理栄養士さん、保健師さんによるフレイルの啓発ということをさせていただいています。
次のスライドですが、大河原町で一番の目玉としています、一般介護予防啓発事業の通所介護のところです。空き利用して実施をしているということで、大河原町にある12のデイサービスのうち６つ、こちらのほうと委託契約をしまして、個別方式で通わせていただいております。
どこがいいかといいますと、要介護認定から改善して要支援になっても、非該当になっても、継続的に同じところで運動が継続できるということになります。
もし、非該当になったとしても、ここではボランティアとして活動できるというふうなプラスの面もあります。
逆パターンも実はありまして、要支援だった人が要介護になっても同じように、デイサービスを同じところで使い続けるということです。
どうしても、お年寄りの方は、環境の変化というのになかなかついていけないというところがありまして、そこのところをうまく活用させていただきました。
次のスライドです。
（ウ）の地域介護予防活動支援事業、これは、毎年数をふやせているのですけれども、ボランティアの育成ということで、今までは介護予防サポーターと言っていましたが、ことしからは、はつらつメイト養成講座に変えました。名前なのですが、サポーターというふうに使うのは、何か支える側と支えられる側というのが、イメージが少し嫌だなということになりまして、仲間であるということでメイトと変えました。
メイトさんたちは、スポカフェ、今は、ふらっとほーむと、はつらつクラブとしているのですけれども、それを中心的に活動しております。
次のスライドです。
こちらが、はつらつメイトの養成プログラム、実は、あしたから始まります。生活支援コーディネーターの話、理学療法士会、作業療法士会、社会福祉協議会、あと、サポーター養成講座、あと、ロコモ体操だったりとか、遊びリテーション、それで一般介護予防事業の通所のほうで実習をさせていただいたりとか、認知症カフェで実習をしたりということで、サポーターさんは現場を身につけます。その後、閉講式でボランティアさんの登録ということで、また、地域に出ていくという形になっています。
次のスライドを見ていただきたいと思います。
地域リハビリテーション活動支援事業、こちらは、宮城県作業療法士会、宮城県の理学療法士会さんから、もう既に24年度から継続的な支援をしていただいています。
先ほど、話したように、ロコモ度チェックなどの理学療法士さんとの体力測定の話をしていただいたりとか、住民改修、福祉用具導入時の動作確認をしていただいたりとか、家族介護者交流会などに作業療法士さんが動向して、レクリエーションとか歩行能力の評価などをしていただいたりというようなことが主な事業になっております。
次のスライドをごらんください。
作業療法士さん、理学療法士さんたちはデイサービス等に出向いて、利用者のADLに応じたリハビリメニューの助言ということをさせていただいております。
デイサービス、訪問介護員向けにロコモ体操の指導ということで、職員は全てロコモボーイ＆ロコモガールと認定させていただいております。
それから、地域ケア会議ということがあるのですけれども、こちらは、自立支援型の地域ケア会議というところなのですが、大河原町では、要支援のケアプランは、外部委託をしたことがないのです。保健師を中心に３職種のチームアプローチ並びに健康推進課の栄養士、歯科衛生士からの直接的な助言があるために、要支援１・２の方の地域ケア会議は行っていません。もし、何かあるときには、随時相談ということにしています。
大河原町では、地域ケア会議というのは、介護の重度化防止のための自立に向けた地域ケア会議ということを開催しています。
これは、本人と本人家族が参加しているということで、本人がきちんと自分の体を予防していくという意識づけということになります。ケアマネジャー、事業所、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士、あと、ケアマネジャー協会、生活支援コーディネーター、行政職員、包括職員ということで参加させていただいて、本人宅での地域ケア会議をさせていただいています。
既にリハ職を含めた地域ケア会議は、平成24年から開始しております。
次のスライドを見ていただきたいと思います。
こちらは、地域ケア会議のことについて書いてあるのですが、私たちの部署は、介護予防だけをしているわけではなく、地域支援事業全部を行っているわけでして、包括的支援事業も全て包括支援センターのほうでやっています。
ですから、総合相談、介護予防マネジメント、包括的ケアマネジメント、全てこちらのほうで担当をしておりますので、計画的にやっております。
最後のスライドを見ていただきたいと思います。
指標についてなのですが、実は、私たち地域包括支援センターは、大河原町は、皆さん、きょう、３カ所聞かせていただいたのですけれども、一番小さい町で、少ない人員、実は包括の職員なのですけれども、保健師２人、社福士１人、主任ケアマネ２人、ケアマネージャー２人、これは全員技術職だけでやっています。
それで、少ない人員で、地域包括支援センターで包括的支援事業、むしろ介護予防事業を、うまく好循環させるためには、どうしたらいいかということを常々考えているのですけれども、弱いところなのですが、私が苦手なのですけれども、データとか統計とか指標とか、そういうことが少し苦手なのです。
というところで、もしかしたら、事業のチェックが甘いのではないかなと、チェックが甘いとアクション、改善するというところが見逃しているかもしれない。少ない人材で、多くの地域支援事業をこなさなければならない。プランも小ぶりにならなければいけないというふうになってしまいますので、どうしようと考えたときに、やはり、得意分野は得意の方に任せようと、指標のほうは、きっと厚労省のほうで出していただけるのだろうということを、私たちのほうでは、まず、Ｄから始める、行動から始めるのは、技術職は得意かもしれないということで、まずは実行、やってみる、現場で地域の人と住民とかかわってやれると感じたことから、失敗を恐れずに、住民、事業所、行政の事務職の人と一緒にやって、成功体験を積み重ねる。職員も住民も負担なくできることから評価していくというふうに、毎日少しずつワンアップさせていくと、１年後、２年後、10年後変わっていくのではないかなという目標になっております。
ということを、毎日毎日やっていたところ、認定率が11％ということになりまして、どうやら、介護保険料も少ないほうから５番目と聞いて、毎日やっていることは無駄ではなかったのだなと思いました。
それもこれも、厚生労働省のほうで打ち出している形を忠実に守ってやっているということを、これでよかったのかなと思っております。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま４つの自治体からのプレゼンテーションをいただきましたので、それについて、御質問、御意見等があれば、伺いたいと思います。いかがでございましょう。
それでは、濵田構成員、お願いします。
○濵田構成員 本当にすばらしい発表をありがとうございました。
まず、豊明市の31ページでしょうか、保険外のサービスにつきまして、協定を結ばれてということでありましたのですが、結ぶにしましても、良質な団体を最初に選び出すのに、例えば、誰がどこでどう抽出しているかということをお尋ねいたします。
それから、たしか14ページですが、かなり総合事業に移行が進まれているようですが、恐らく、新規の方だけ総合事業という形では、この数字は達成できないのだろうなと思っておりまして、リハビリテーション専門職の方もかかわられておりますが、総合事業に誘導する何か工夫がありましたらご教示いただきたく思っております。もちろん、この豊富なメニューを見れば、自然に行かれるのかなと感じますが、この２点ほどお教えいただければと思っております。
○遠藤座長 では、小川様、お願いします。
○小川課長 ありがとうございます。
まず、民間事業のセレクトのお話でございますが、協定は最終的な結果として協定を結ばせていただいておりまして、まず、民間企業様からいろいろお話がある中で、事業をどういう形で、高齢者の事業がつくれるかというところを議論して、サービスを実際につくるところまでいろんな折衝をして、そこである程度ふるいにかけた段階で、いい事業ができたら協定を結ぶと。事業ありきで協定につなげていくというようなことで、その中でセレクトしているというのが現状でございます。
総合事業でございますが、まず、従前の方は、基本的に今の場所でやっていただくというスタイルでやっておりまして、要支援の方は、特に意欲をかき立てるというか、そういったところが重要だと思っておりまして、元の生活に戻るのだという意識を持って目標設定をリハ職と連携して行っています。そのために元気アップリハが必要だというような利用者本人と専門職の選択になっているのではないかと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。よろしゅうございますか。
それでは、荒井構成員、お願いいたします。
○荒井構成員 長寿の荒井です。
全ての自治体にお伺いしたいのですけれども、大河原町のほうでは不活発の方に対して、紹介があるという話がありましたけれども、多くの75歳以上の高齢者というのは、何らかの医療機関や薬局の利用をされていると思うのですけれども、医師会あるいは歯科医師会、きょうは、歯科に関する試みは余りなかったのですけれども、歯科医師会や医師会との連携をどうされているかということを各自治体からお伺いしたいと思います。
○遠藤座長 それでは、全てにということですので、プレゼンテーションの順番で、小川様、玉野様、関様、白戸様の順番でお願いいたします。
○小川課長 歯科医師会、医師会との関係でございますが、今、豊明市では、多職種合同ケアカンファレンスというものをやっておりまして、それぞれの専門職の知識を持ち寄って、ケース支援をするというところをやっておりますので、その場で先生方から直接いろんなアドバイスをいただきながら連携を進めているというところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、玉野様、お願いいたします。
○玉野係長 世田谷区では、一般介護予防事業の中で、お口の元気アップ教室という口腔フレイルに関する一般介護予防事業を実施しておりまして、そちらを歯科医師会のほうに委託させていただいております。
○遠藤座長 それでは、関様、お願いします。
○関課長 一般介護予防事業という枠では、連携しているという具体はないと思いますが、短期予防集中サービスのほうで、やはり、口腔、お口の体操ですとか、口腔の嚥下の関係というのを教室の中に取り入れていますので、そういったところでは、歯科医師会との連携というのは図られておりますし、あとは、話題は外れるかもしれませんけれども、包括支援センターと医療機関の連携というのは、かなり強化しているというところがあります。詳しく話すと長くなってしまいますので、済みません。
○遠藤座長 では、白戸様、お願いします。
○白戸係長 大河原町です。
大河原町では、在宅医療介護連携推進事業の中で行っている在宅介護医療相談窓口の設置ということをしておりますので、その窓口の相談員が２カ月に１回、医師会、薬剤師会の代表の方とあわせまして、いろんな事業のことについて話をしたりとか、個別のケースの話までしていますので、常に連携をとっている形になります。
何かあると、役場の包括の窓口に電話すればいいのだねというような先生たちの意識がありますので、特に、歯医者さんなどはすごく熱心でして、歯科の先生方たちは、メールがすごいです。お医者さんたちは電話が多いですので、いつでも電話をかけていただいているというような状況です。携帯電話は、常に私も持たされていましたので、医療機関には携帯電話等も教えております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
荒井構成員、どうぞ。
○荒井構成員 せっかく江澤先生も来ておられますので、江澤先生からも、少し医師会の取り組みについてお話をいただければと思いますけれども。
○江澤構成員 ちょうど全く同じ質問を、私もさせていただこうと思っていたところでございます。
日本医師会といたしましても、かかりつけ医が地域づくりに参画することを、非常に今、推奨しているところでございます。
特に、市町村においては、在宅医療連携推進事業において、初めて医療行政に着手するとともに、地区医師会と連携をされていると思いますので、ぜひ、通いの場にかかりつけ医が参加するとか、あるいは医師会に声をかけていただいて、恐らく、医師会のほうも友好的に対応すると思いますので、ぜひ、声をかけていただいて、どのような協力が必要なのか、あるいは医師会としても自主的にどういう協力ができるかということの議論を深めていただくことを期待しております。
特に、通いの場では、日ごろの生活習慣とか健康管理あるいは基礎疾患のコントロールというのがベースに非常に重要だと思っておりますので、通いの場に医師が参加して、気軽に参加者が相談できるということは、非常に質の向上が期待されると思いますし、例えば、そこで健診を受けましょうねということとか、栄養状態の簡単な把握も可能でありますので、そこで糖尿病の人の食事であったり、あるいはフレイル予防の必須アミノ酸の摂取でありましたり、あるいは糖尿病の人が年に１回眼科へ受診しましょうとか、そういった基本的なことをその場で提供するようなことは十分可能になっておりますので、そういったことをぜひ楽しく進めることが大事だと思っております。
最後に１点、地域リハの話も、きょうはありましたけれども、リハビリテーションも医師がかかわることによって、リハビリの質が高まるということが、いろいろなデータで示されておりますので、地域リハビリテーションの市町村の支援体制というのは、なかなか構築ができていなかったり、難しいかもしれませんけれども、そういったところも医師会として協力できればと思いますので、ぜひ、またよろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。
田中構成員、それから、山田構成員の順番でお願いします。
○田中構成員 貴重な話をどうもありがとうございました。とても参考になりました。
その中で、豊明市さんにお伺いしたいのですが、豊明市さんが力を入れていらっしゃるということで、チョイソコですか、オンデマンドの乗り合いのところなのですが、介護予防というのは、生活そのものということもあって、私は、そこに通う交通手段とか、そういうのが非常に大事だろうなということは、都市、地方に限らず思っているところなのですが、このチョイソコは、とてもいい取り組みだと思うのですが、庁内的に、役所的に、連携的に考えますと、例えば、都市計画のマスタープランの中に、交通政策を持っている計画があると思うのです。そこにも、恐らく、こういう内容のことが書かれてあると思うのですが、その辺との整合性とか、庁内連携等はどのようにされていましたでしょうか。
○遠藤座長 では、小川様、どうぞ。
○小川課長 御質問ありがとうございます。
チョイソコ豊明は、高齢者の足の問題というのは、すごく大きくて、だからデイサービスがやめられないというようなお話もよくございます。
その中で、我々が温浴施設の送迎バスを使ったというところが鍵になって、送迎をいろんな事業者がシェアできればいいのではないかという話をずっとしていたら、スギ薬局様が、アイシン精機さんで、こういった仕組みを考えているので、豊明市でぜひやらせてほしいというようなことでお話がございました。
それで、健康長寿課だけで、これをやるのは、なかなか公共交通政策との合致もございますので、ちょうど、コミュニティーバスの路線改編がございましたので、公共交通部署に、この部分はお預けして、今の形をつくっていただいたということでございます。
これの利用促進については、我々も積極的に取り組んでおりまして、地域の説明会ですとか、利用促進のイベントづくりですとか、そういったこともさせていただいております。
以上でございます。
○遠藤座長 田中構成員、よろしいですか。
○田中構成員 はい、ありがとうございました。
○遠藤座長 お待たせいたしました、山田構成員、どうぞ。
○荒井構成員 今の点に関してよろしいですか。
○遠藤座長 関連ですか、では、関連で荒井構成員、どうぞ。
○荒井構成員 今の点に関して、愛知県ではトヨタがあるということもあって、豊明だけではなくて、ほかの市でも、そういった実験的なことも含めて、車の活用をどうやってするかということをやっているところもありますので、また、研究データも、老健事業とかでやっていますので、そういったことで、また、データが出てくればと思います。ボランティアを使ったりしているようです。
○田中構成員 ありがとうございました。
○遠藤座長 では、関連で石田構成員、お願いいたします。
○石田構成員 済みません、そこは私も気になっていたのですけれども、かつては、こういった送迎に関しては、白タクの問題と絡むということで非常に問題になって、やりたいことがいっぱいあって、やれる人もいっぱいいるけれども、その点がどうしても乗り越えられないハードルだったというようなことを記憶しているのです。
豊明のケースの場合に、その辺のところについて、どのように解決方法を見出されたかを教えていただきたいのです。
○遠藤座長 では、小川様、お願いいたします。
○小川課長 公共交通会議のほうで、その辺の区別もさせていただいておりますので、今の既存の名鉄バスとタクシー事業者とのすみ分けは、公共交通会議のほうでして、今、無償実験を始めまして、この４月から有償実験に移っているところでございます。まだ、実験中という段階でございますが、その辺の、今の既存の公共交通との区別は、させていただいているという状況でございます。
○遠藤座長 よろしいですか。
それでは、お待たせしました。山田構成員、お願いいたします。
○山田構成員 ありがとうございます。
４自治体とも、非常に貴重な情報を言っていただきましてありがとうございました。
その中で、私も豊明市様と新潟市様にお伺いしたいのですけれども、まず、豊明市様のほうで、通いの場の場所の提供等で民間企業と適切な連携を果たしながら実施されているということだったのですけれども、少し聞き逃したかもしれないのですけれども、費用負担というのは、どのようにされているのかということについてお伺いしたいのですけれども。
○遠藤座長 では、小川様、お願いいたします。
○小川課長 公的保険外サービスについてですけれども、例えば、カラオケボックスを利用した体操教室、35ページのスライドなのですけれども、これも第一興商さんが窓口に、カラオケが介護予防になるということで、営業に見えたときに、我々は買いませんが、カラオケボックスを使わせてくださいということで、うちからは、費用は負担しておりません。
ですけれども、そこにお客さんを誘引するということで、その事業自体で民間事業利益を出すというスキームで支援をしているというような形でございます。
○山田構成員 そうしたら、参加者の方々が個人で自己負担されていると。
○小川課長 そうです。
○山田構成員 ありがとうございます。
では、次に、新潟市様のほうなのですけれども、地域の茶の間のほうに、保健師さんや作業療法士さんが時々訪問されているということだったのですけれども、こういった連携というのは非常に重要だと、私も思っているのですけれども、伺う頻度というのは、一体どれぐらいに設定しているのかということと、具体的なアドバイス、相談内容というのは、どのようなことをされているのかということについて、簡単に教えていただきたいのですけれども。
○遠藤座長 では、関様、お願いいたします。
○関課長 保健師等につきましては、これはまず、市の職員が行っているということなのですけれども、作業療法士会の部分については、外部の、一般的には病院勤務の方に行っていただいているということになります。頻度は月１回という形になります。
実際に、そこでの相談というのは、やはり、膝が痛くて歩くのが大変になったとか、主には体の不調といいますか、そういったところに対する相談ごとがあり、それを緩和するためには、こういうような運動を、運動とまではいかないでしょうかね、それをやられたほうがいいですよというような各種アドバイスを個々の方々に対して行っていただいているという形になります。
○山田構成員 追加でもう一点なのですけれども、例えば、作業療法士の方が行かれるときというのは、基本的には、一人の作業療法士の方が１時間程度行かれるようなイメージなのでしょうか。
○関課長 時間については、明確な規定はないかと思うのですけれども、行ったところでの地域の茶の間の参加者数の部分も影響がございますので、一定の時間ということにはなっていないかとは思いますが、行かれるのは基本的には１人という形になっています。
我々は、実際に行って、どういう応対をしたとか、きょうは、こういう相談をしたとか、あるいは個別の相談ではなくて、皆さん、一緒にこういったことをやりませんかということで、作業療法士のほうから編み物を提案したりとか、そういったこともなされていると聞いております。
○山田構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかに、いかがでしょうか。
藤原構成員、お願いいたします。
○藤原(佳)構成員 私も豊明市さんと新潟市さんにお尋ねしたいのですが、豊明市さんは、先ほどから民間企業との連携を非常に推進されているということでお話を伺っておりましたが、いろんな自治体さんも民間との連携というのはやっていらっしゃいますけれども、大抵１対１ぐらいのものが多いかと思うのですけれども、これだけ多種多様な企業と網羅的に連携していらっしゃるというのは、実は、口では簡単におっしゃいますけれども、行政の方、本来一番苦手な部分を多面的にやっていらっしゃることになります。何か特別な仕組みを持っていらっしゃるのか、あるいはそういうのにたけたような中間支援の団体などが入っていらっしゃるのかということを１つお伺いしたいと思います。
○遠藤座長 小川様、どうぞ。
○小川課長 特に変わった仕組みは持っておりませんが、我々は高齢者の課題ですとか、悩みを直接聞いて、その課題を解決するには、行政だけではだめだと、無理だと、その視点に立ったときに、では、何か使えるものがあるのかといったときに、気がついたのが民間の普通のサービス、それは、やはり普通に使うべきだというところを推進しているのであって、特別なことをやっているという感覚は我が市ではございません。
それで、特別な仕組みもないので、御紹介できないのは申しわけないと思いますが、よろしくお願いします。
○遠藤座長 では、藤原構成員、どうぞ。
○藤原(佳)構成員 ありがとうございます。
では、新潟市さんですけれども、地域の茶の間、これは、私も全国のいろんなモデルの中でも卓越したものだなと思っているのですけれども、特に家賃の補助という問題があるかと思うのです。これは、恐らく、各自治体さんにとっても、そこがハードルというところがあるかと思うのですけれども、今後、これがどんどんふえていったときも、それに対応できるだけの家賃補助の体制というのは取り得るものなのか、あるいは地区において、どのくらいの数が限界といいますか、十分な量だという見込みなどを持っていらっしゃるのかというのを１つお伺いしたいと思いました。
○遠藤座長 では、関様、どうぞ。
○関課長 地域の茶の間の家賃の補助ですけれども、実際に現状で、週１回ベースでやられているところでも、会場というのは、実は結構まちまちでして、例えば、自治会館というようなものを自治会のほうで持っていらっしゃるところとかもありますので、使用料をその団体が開催している時間分払うというのはあり得るとは思うのですけれども、家賃補助の部分で目立って、非常に高額だとか、そこが足りないとか、そういうような声は、今のところ余り届いていないというところです。
あと、地域の茶の間の数の問題ですけれども、先ほど、御説明したとおりで、週１回以上、いわゆる常設に近い形で開催されているのは、まだ65カ所しかないというところでもございます。
これも補助ベースですので、もしかすると、全く補助なしで週１以上やられているところもあるかもしれませんけれども、新潟市は、できるだけ身近な場所で、そういった通いの場が多くあるというのが大切だと思っておりますが、実は、自治会の数、町内会、自治会というものが、新潟市はまだかなり組織率が高い状態でして、九十数パーセントの組織率があります。その数は幾つかというと2,000以上ありますので、歩いて行ける距離というのを、どういう単位で捉えるかというのもまた難しい問題ではありますけれども、そういった御近所のつながりという面から考えれば、自治会の数ぐらいあってもいいのではないかと思っております。
ただ、明確に目標数として掲げている数字は、今のところございません。
○藤原(佳)構成員 ありがとうございました。
○遠藤座長 それでは、初めての方で齋藤構成員から濵田構成員の順番でお願いします。
○齋藤構成員 新潟の関さんにお伺いいたします。
地域の茶の間の実態、いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
同じ名称であっても、運営の中身がさまざまなのだなということを勉強させていただきましたが、イベント中心型でやっておられたり、それから、余りプログラムを具体的に持たないで、それぞれ自由にというようなお話があったのですが、むしろイベントがあるほうが、人が集まりやすい、イベントが余りないと集まりにくいのではないかと思っていたのですが、どうも先ほどの説明で言えば、そうではなくて、自由なところの集まりのほうが、より魅力的なような印象を受けたのですけれども、その辺が、これから広げていくときに、どんな今までの経験を、次につなげていこうとされておられるのかというのが１点お聞きしたい。
もう一点は、助け合いのしくみとして、チケット制のお話がありましたけれども、ちょっとよくわからなかったので、少しチケットの仕組みみたいなことを教えていただければと思います。
○遠藤座長 では、関様、お願いします。
○関課長 個別のプログラムで、月曜日はカラオケです、水曜日は運動ですというような形でやられている茶の間も新潟市内でもあることはあります。ただ、そうすると、月曜に来る人、それから水曜日に来る人というのは、ほぼ固定化されてしまうのです。
それですと、先ほどもお話をしたように、公民館で行われている、いわゆるサークル活動と全く同じであって、それは我々の目指す地域の茶の間ではないと私どもは考えています。
ですので、現実問題として、そういうようなプログラムベースの茶の間もありますけれども、私どもとすれば、あくまでも誰もが通えて、そこで御自身で好きなことができる、御自由に心地よい空間でお過ごしいただくというところを理想としてやっているところです。
特に、立ち上げたばかりというところについては、何かしらないと、それこそ知ってもらえないとか、そういったことはあるかと思いますので、当然、開設当初というのは何かしら、例えば、バザーですとか、お祭り的なものですとか、そういったものは、やるというのはあると思うのです。
ただ、それがそのままずっと定例化していくということになると、先ほど言ったようなことになりますので、そこから先の部分については、やはり体験していただいて、そこがいかに自分にとってよかったよということを、ありていに言うと、口コミで広げていただくというのが一番効果的なのではないかと思っています。
体験された方の言葉というのが、一番重いですので、それをお仲間内のほうにお広げいただくということで、徐々に参加が上がっていくという流れかなと考えております。
○齋藤構成員 チケットは。
○関課長 済みません、実家の手ですけれども、スライドでは小さくて少しわかりにくいかもしれませんけれども、右半分が６枚つづりのチケットになっています。これは、参加料は300円ということですので、３掛ける６で18のところを1,500円ということで、１回分はおまけ的な形で、これは運営団体が販売をしているということになります。
買うのは利用者さんが買うわけですけれども、通常、実家の茶の間・紫竹に参加されるときは、箱の中に、100円玉３つを入れて、名前を書いて、昼食もとる場合であれば、さらに300円を入れていただいて昼食も必要ですということを記載していただくというようなシステムなのですけれども、その箱の中に参加券を、300円のかわりに紙１枚を入れていただくというものなのです。
それをただ単に利用券として使うのではなくて、先ほど言ったちょっとしたお互いさまの感覚でできる、本当のちょっとした助け合いのお礼として、それを使っていただくということで、気兼ねなく助け合いができるというような気風を広げていくということになります。
先ほど、買い物の事例をお話ししましたけれども、必ずしも、そんなレベルのものだけではなくて、例えば、ボタンがとれたので、ボタンをつけたいのだけれども、誰かやってくれないかというような話だってあるわけですので、そういった小さなところからの使い方ということになります。
○齋藤構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、濵田構成員、どうぞ。
○濵田構成員 恐れ入ります。
大河原町の地域ケア会議のケアマネジメント支援についてですが、非常に低い保険料ということで、恐らく入所、入院もかなり抑えられているのかなという気もするのですが、要介護１以上の方を対象ということで、要介護度の重度化防止もあるのでしょうが、要は要介護者が自宅で介護を受けてやっていけるような、そういう支援を展開されているのかというのがお聞きしたい内容の１点。
また、次のページで、在宅医療介護連携事業と認知症施策推進事業の初期集中支援チームの会議をうまく同じ日にやられているようなのですが、いわゆる初期集中支援チームの対象の方をどうスクリーニングされているのか、何か工夫されている点がありましたら、教えていただければと思います。
○遠藤座長 では、白戸様、お願いします。
○白戸係長 最初の質問は何でしたか。
○濵田構成員 地域ケア会議の対象者をなぜ要介護１以上ということにされているかで、自宅で介護を受けやすくしているのかと。
○白戸係長 地域ケア会議につきましては、住民の方の利用者を参加ということにしていますので、ケアマネジャーさんが事例を挙げてくるときに、自宅で生活している人で、何かいろんな問題を抱えている人だったりとか、いろんな人から話を聞きたいというようなことを事前に話を聞いてもらっているのです。
その中で事例を挙げてきていただいているので、家族の方も、本人の方もウェルカムな感じでして、専門職チームが自宅のほうに伺うと10人くらいになるのです。10人入れる部屋もないときもありまして、そのときは、専門職の方だけ見てきていただいて、動作の確認をしたりとか、ちょっとした聞き取り、アセスメント表を必ずケアマネさんはつけていますので、アセスメント表は事前に専門職の方に送っていますので、その中で気づいていることだったりとかを、その場で直接本人に聞き出すということになっています。
実は、事例検討は毎年やっていまして、書面での事例検討はしていたのですが、それは、余りケアマネジャーさんが、そのことについてアセスメントのところを助言いただいても、利用者さんにプレゼンができないという問題が発生しているのです。そうなると、幾らいい助言があったとしても、ケアマネさんが本人にプレゼンできなければ、何の意味もないし、何の効果もないなということが、ずっと続けていましたので、そのことが体験としてあったので、とにかく一例でも二例でも本人さんに届けられるような会議になればいいかなということで開催しております。
２点目の初期集中支援チームの把握なのですけれども、こちらのほうは、私たち窓口に毎日相談に立っていますので、当然、介護保険の申請に来たりとか、お医者さんのほうから、薬を毎日もらいに来るのだけれどもとか、保険証を毎回なくしたってくるのだけれどとか、そういったようなちょっとした毎日の出来事を包括のほうにすぐに連絡をいただけるのですね。
それで、この人は、主治医にはつながっているけれども、専門の病院につながっていないなと思った人については、県の作業療法士会と、こちらも提携を結んでいますので、包括の職員、福祉職と作業療法士の医療職と、あとサポート医ということで、まず、２人で自宅訪問してスクリーニングして、サポート医の相談に乗ってもらうという形で把握しております。
在宅会議アドバイザー会議と認知症初期集中支援チーム検討委員会を同時にしているというのは、ただ単に、全部同じなのですね、対象が認知症だからとか、病気があるからとか、がんがあるからとかというようなくくりはないので、そのときに事例として、皆さん、その会議には、救急隊とか、警察とか、いろんなところの機関も来ていますから、そういう人がいるのだなということで、救急隊とか、警察の方も、いるのですねというような感じで把握してもらっているという形になっています。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに、どうぞ。
近藤構成員、どうぞ。
○近藤(尚)構成員 ありがとうございます。
いろんな自治体の方と通いの場の普及について話すと、通いの場は健康格差を広げてはしないかという心配の声を聞くことがあります。つまり、もともと元気な人のほうが参加しやすく、閉じこもりがちな人、外出手段の乏しい人などは参加しにくい可能性を懸念しているようです。きょうの事例を伺うと、例えば、ディマンド交通の仕組みをつくって、足がない人にアプローチしたりとか、いろんな工夫をされていて、また、健康介護予防に無関心、あるいは関心が低い方でも、カラオケボックスと提携したりとか、非常にイノベーティブな活動をされており、その概念を払しょくする取り組みがされているなと思いました。
ただ、行政として、もう一つそこで、例えば、格差を広げているのではないかというような疑問にどう答えるかというときに、やはり、何らかの形で評価していくことが必要なのかなと思っています。
評価が難しいというお話も、本日、複数の自治体からご意見が出たのですけれども、例えば、小さな地域別に、サロンとか、通いの場や民間の交流のサービスへの参加率であるとか、社会参加をしている割合とか、あとは、それを所得別に見たりとか、そういうことをされているか、あるいは、健康格差という面での評価について、どのようにお考えかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいです。
○遠藤座長 それは、全ての団体ということですか。
○近藤(尚)構成員 全部ではなくても、時間もあると思いますので。
○遠藤座長 今のことに、何か御意見がおありになる自治体の方はいらっしゃいますか。
それでは、関様、どうぞ。
○関課長 非常に難しい問題かとは思っております。
私ども、JAGESというところにも参加させていただいておりまして、そういったニーズ調査からの分析というところで、アンケートではありますけれども、何かに参加されている云々というところのデータは、そういった意味では悉皆調査にはならないのですが、そういったところからのデータ取りというのは、一定程度はできるのかもしれません。
ただ、先ほど言いましたように、私どもからすると、実際の運営者団体の方々にいろいろなデータ取りをお願いするというのは、非常に運営者その者も高齢者ですので、なかなか細かい作業は難しいところもありますので、その手法については、ちょっと難しいところは、やはり否めないのかなというところは感じております。
○遠藤座長 では、小川様、どうぞ。
○小川課長 我々も明確に格差の分析ができているかというと、できていないかなとは思いますが、集団評価のところでは悉皆調査をさせていただいておりまして、豊明市、１万7000に余りに対して、１万人ぐらいの回答を記名式でいただいております。
その分析をしていかないといけないなという課題はございますが、そこがまだ、なかなかどう分析したらいいかというところが難しいなと思っております。
そういったことも含めて、今の高齢者は、趣味も多様でございますので、いろんなアプローチをして、どこかにつながってほしいというような思いでやっておりますが、評価については、まだ、これからだなと感じております。
○近藤(尚)構成員 悉皆調査というのは、生活圏域ニーズ調査を悉皆でやられたということですか。
○小川課長 介護事業計画に伴う。
○近藤(尚)構成員 その計画の、独自のもの。
○小川課長 はい。
○近藤(尚)構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 予定した時間になりましたが、最後にお一人、簡潔にお願いいたします。
それでは、小玉構成員。
○小玉構成員 それぞれの自治体の皆様から、通いの場の特徴をお話しいただきまして、ありがとうございました。
先ほども専門職のかかわりというお話がありまして、自治体の通いの場、それから、サロンのところでのお話もされていたのですけれども、ある意味、集まった方たちのニーズが専門職に対してどれぐらいあるのか、それは生活を支援するという意味で、お医者さんはもちろんですけれども、衛生士さんとか、あとは栄養士さんとか、作業療法士さんもあると思うのですけれども、集まった方たちの立場から、専門職へのニーズを把握するというようなところの視点での取り組みを、今後、どうされるのか。
例えば、先ほど大河原町では、疾病なのか、廃用なのかというところで医療にするか、介護にするかという話があったのですけれども、せっかく専門職が通いの場で積極的にかかわろうという場ができそうなので、そこに対する期待というか、どういった形で住民の皆さんを評価して、かかわりを強めていくか、広げるかということをどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤座長 お願いできますか。
○白戸係長 大河原町です。
専門職の方たちは、病院とか施設とかで働いている方たちが主なのですけれども、やはり、病院に来ている人、住民だったり、地域で、本当にそこで生活している実態が、少し違うなということがあるようでして、実際に生活の場面に行きますと、病院でやっているリハビリが果たして自宅で効果的なものになっているのかどうかというところを、自分で自覚して、ぜひ病院でやっているリハビリが、自宅でも通用するようにというような評価をしているようでして、作業療法士会さんなどですと、部会によって、いろんな勉強会などを通じて、自分たちの意識を高めるということをしているようです。
こんな感じでよろしいでしょうか。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、先ほど手を挙げておられました、岡島構成員、どうぞ。
○岡島構成員 日本看護協会の岡島でございます。
本日のお話をお聞きしますと、やはり、住民のニーズを後回しにして、事業のほうに住民を当てはめるというのではなくて、しっかり住民ニーズを把握した後に地域の資源をどう活用するかというところに、自治体の皆さんが創意工夫してマネジメントしていらっしゃる点がすばらしいと思いました。
１点だけ質問なのですが、世田谷区さん、課題のところに、サービス事業の要件緩和のお話がございました。
金曜倶楽部に要介護者がどんどん入ってきたということですが、地域は、元気な方も要介護者となっても一緒にというのは、望ましいスタイルだと思います。
これをサービス事業ではなくて、むしろ一般介護予防事業でやったらすばらしいのではないかとお聞きして思ったのですが、その辺の可能性は、いかがでしょうか。
以上です。
○遠藤座長 では、玉野さん、何かコメントがあればお願いします。
○玉野係長 今、現状としては、要支援者等の方たちの介護予防に資する取り組みとして、サービス事業の中で展開しておりまして、区の中でもサービス事業費と一般介護予防事業費と併用して補助金を交付するということも検討はしてみたのですけれども、やはり、事務がどうしても煩雑になってしまって、我々行政側もそうですし、活動されている団体の皆様にも御負担になるということで、現状は、基本的にはより軽度の方たちを対象にということで、要支援者の方たちを対象にした事業スキームで考えておりますが、今後、やはり、私も何度も見学に行かせていただいて、本当に皆さん、そこに来るのを楽しみに、私よりもたくさん御飯を召し上がるような方たちばかりなので、そこに来たときばかりはということで、皆さん、そこに来て本当に元気を保っていただいているという現状をまざまざと見させていただいて、今後、一般介護予防事業も含めて検討していきたいとは考えております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、石田構成員、どうぞ。
○石田構成員 ありがとうございます。
今の世田谷区の事例もそうなのですけれども、もう一点、新潟のほうから、16ページのところで、市からの希望として、現在の状況では非常にやりづらいという報告があったと思います。これは、大変重要なことと思っておりまして、実際に予防に係る事業を実践している自治体からのボトムアップ型の要望ではないかと考えます。現在の規定の事業では非常にやりづらいという指摘の声が上がってきているわけで、こういった声を吸い上げながら、現場の自治体が最も動きやすい形で当該事業を推進していける方法を考えていくことが、この会議でも一番大事なところになってくるのではないかと思います。
ですから、ぜひ新潟の事例と世田谷区の事例で、こうあってほしいというようなところがあったら改めてここで述べておいていただいて、今後、検討していく内容の参考にさせていただきたいと考えます。
○遠藤座長 では、２つの自治体の御意見をお求めということですね。
○石田構成員 はい。
○遠藤座長 それでは、今のことについて、何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。
では、関様、玉野の順番でお願いします。
○関課長 発表の中で、要は要介護度別ですとか、年齢別ですとかという細かいところは、やはり、さすがに負担になるということで、私ども実績報告の中には、そこまでは求められないということで、今は、子供、大人、高齢者という３区分で、それぐらいであれば、してもらえるだろうということでやっておりますので、そのレベルで御勘弁願えれば一番ありがたいというのが本音でございます。
もう一つ、これも最後のほうでお話をしたのですけれども、やはり、通いの場というものを、どこからどこまでを通いの場とするのかというのが、非常にまた難しい問題かとは思います。そこをなかなか一定の形で枠をはめるというのも相当に難しい作業かとは思うのですけれども、いかんせん交付金に関係しているところでもございますので、そこはどうすればいいかという提案は特にないのですけれども、実際に何かしら参加されている方が多いというところは、ちゃんとそういった形で評価されるようなものであってもらいたいなとは思います。
○遠藤座長 では、玉野様、何かありますか。
○玉野係長 世田谷区に関しては、先ほど、資料の説明の中でも申し上げましたけれども、もともとサロンですとか、ミニデイという形で緩い形での通いの場というのはたくさんございまして、一般介護予防事業で、そういったケアマネジメントに基づかず、通いの場に通うということであれば、もともとの地域資源がたくさんありますので、そもそも総合事業の中でやる意味合いというのが、かなり薄れてくるものと考えております。
基準の緩和というのが、世田谷区は総合事業のガイドラインに結構忠実に実施しているので、参加者の過半数が要支援者等でないと、補助金の交付ができませんということで、団体の皆様には申し上げておりまして、そのため、参加者の構成を調整していただきながら、要は過半数に満たないような状況になってしまうと、一般の参加者の方に申しわけないですけれども、お断りいただいて、過半数、要支援者等になるように人数の調整をしていただきながら、今、運営をしていただいているような状況なので、団体の皆様にとっては、やはり、どんな状態の方でも、御紹介した中にも、多世代交流という形で、要介護の方だけではなくて、お子さん連れの方も含めて御参加いただいているような団体もありますので、そこら辺の要支援者等がいれば、こちらの事業費で補助金の交付等ができるような形になると、非常に住民主体の取り組み自体が、かなり活発になっていくのではないかと考えております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
まだ御意見はあるかと思いますけれども、予定した時間を過ぎておりますので、本日は、このぐらいにさせていただければと思います。
プレゼンテーションをしていただきました４つの自治体の皆様、大変ありがとうございました。大変参考になる御意見を承ることができました。
それでは、次回の日程等について、事務局から何かありますか。
○日名子介護予防栄養調整官 次回につきましては、７月19日金曜日の13時から15時を予定しております。詳細につきましては、追って御連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 それでは、これをもちまして、今回の検討会を終了したいと思います。
どうも長時間ありがとうございました。
（了）
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