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入札公告(労働委員会会館で使用する電気)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
中央労働委員会事務局総務課長 千葉 登志雄
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1競争入札に付する事項
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(1)調達件名及び数量
労働委員会会館で使用する電気
予定契約電力 221 kW
年間予定使用電力量 372,580 kWh -
(2)調達件名の仕様等
入札説明書及び仕様書による。 -
(3)使用期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日 -
(4)需要場所
東京都港区芝公園1丁目5番32号 労働委員会会館 -
(5)入札方法
入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 -
(6)紙入札方式の利用
本案件は紙入札方式にて行う。
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(1)調達件名及び数量
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
- (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
- (8)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。
- (9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
- (10)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目5番32号
中央労働委員会事務局総務課予算経理係 戸辺 一也
電話 03-5403-2269(直通) -
(2)入札説明書の交付期間
令和3年2月3日(水)~ 2月25日(木)
(10時00分~17時00分) -
(3)入札説明書の交付方法
電子メール又は郵送にて交付する。交付を希望する場合は、以下の宛先まで連絡すること。また、郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、上記の3(1) まで送付すること。
中央労働委員会事務局総務課予算経理係(担当:戸辺 一也)
アドレス:chuuroui-kanri@mhlw.go.jp
電話番号:03-5403-2269 -
(4)入札説明会の日時及び場所
実施せず -
(5)競争参加資格確認関係書類提出期限及び場所
令和3年2月25日(木) 18時00分まで (1)の場所 -
(6)入札書の提出期限及び場所
令和3年2月26日(金) 10時00分まで (1)の場所 -
(7)開札の日時及び場所
令和3年2月26日(金) 11時00分
※当日の立ち会いは不要。
(入札者には電話・メール等で結果を通知する。)
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(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
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4その他
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(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、暴力団等に該当しない旨の誓約書及び保険料納付に係る申立書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 -
(4)入札の無効
- ア.この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
- イ.(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
- ウ.(3)の申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、若しくは申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
- エ.自己申告書を提出せず、又は虚偽の申告をし、若しくは自己申告書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
- (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
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(6)契約書の作成の要否
要 -
(7)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 -
(8)その他
詳細は入札説明書による。
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(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨