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公募公示（市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査等業務一式）

公募公示（市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査等業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和4年4月11日（月）

支出負担行為担当官　
厚生労働省老健局長　土生　栄二

1公募内容
1. (1)事業名
  市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査等業務一式
2. (2)事業の趣旨
  高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づく各市町村及び都道府県の業務を行うに当たっての留意点等を整理した「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（以下「マニュアル」と言う。）」は、平成18年4月に作成し、平成30年３月に改訂した後、令和３年度介護報酬改定において、介護施設・事業所の基準（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生省令第37号）等）に高齢者虐待に関する規定が盛り込まれたことのほか、前回改訂以降の各自治体における高齢者虐待への取組状況やその他の制度の運用状況を踏まえつつ、内容の追補、充実を図り、より適切な対応の促進に資するマニュアルとなるよう改訂を行う。
3. (3)事業の内容
  1. [1]追加修正等が必要な部分の検討、抽出
    受託者は、現在のマニュアルについて、平成30年３月改訂後の対応状況や高齢者虐待対応に関連する法律及び制度改正等を踏まえ、追補等が必要な部分を検討し、抽出を行う。なお、追補等が必要な部分の抽出にあたっては、平成19年度以降、毎年行っている「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」の結果において、自治体が課題とした内容を分析し、必要に応じて自治体からヒアリング等を行うこととする。
  2. [2]追加修正案の検討、作成
    受託者は、[1]で抽出した項目について、本文、Ｑ＆Ａ等に掲載する説明文の検討及び作成を行う。
  3. [3]改訂したマニュアルの内容を基本としたスライドと動画の作成
    受託者は、改訂したマニュアルの内容を基本としたスライドを作成し、スライドごとに音声で説明した動画を作成すること。
    なお、養介護施設従事者等による虐待防止と養護者による虐待防止について、スライドが各60枚程度、動画は各60分程度で作成し、自治体等が研修などに活用できるよう、容易に編集が可能なものとすること。
  4. [4]外部の有識者等で構成する検討委員会の設置及び運営
    受託者は、受託者は、[1]の項目抽出、[2]追加修正、[3]スライドと動画の作成を含むマニュアル改訂案の作成にあたり、高齢者虐待に関する有識者（学識経験者（大学教授等）、高齢者施設の関係者（施設長等）、法曹分野等の権利擁護の関係者、行政機関の関係者等）で構成する10名程度の検討委員会を設置することとし、人選に当たっては、高齢者支援課と事前に調整するとともに、国のマニュアルという観点から同課の意向も考慮すること。
2公募に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
  - 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
  - この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3入札説明書を交付する日時及び場所
1. (1)日時
  令和４年4月11日（月）～令和４年5月17日（火）
  10時00分～11時30分、12時30分～17時00分（土日祝日を除く）
2. (2)場所
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省老健局高齢者支援課（担当　乙幡）
  TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３９９５）
  E-mail：koureigyakutai@mhlw.go.jp
4入札に関する説明会の開催
入札参加希望者に対して、説明会を実施する。
1. (1)日時
  令和４年４月２６日（火）１３時00分～
2. (2)方法
  オンライン
  参加希望者は、令和４年４月２５日（月）17時00分までにE-mailにてその旨を連絡すること。
5応募方法（公募内容等の条件を満たす旨の意思表示）
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
1. (1)応募期限（意思表示期限）
  令和４年５月１８日（水）12時00分まで
2. (2)応募先（意思表示先）
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省老健局高齢者支援課（担当　乙幡）
  TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３９９５）
3. (3)応募方法（意思表示方法）
  原則郵送（書留郵便に限る）とし、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
4. (4)提出書類
  「提案書類一式」
  1. 1技術提案申請書　　　１部
  2. 2技術提案書　　　　　６部（原本２部、写し（会社名無し）４部）　
  3. 3評価基準票（技術提案書項番号を記載したもの）　　７部
  4. 4令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格書）（写）１部　　
  5. 5提出者の概要（会社概要等）がわかる資料　　１部
  6. 6「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査等業務一式」に係る暴力団等に該当しない旨の誓約書　　　１部
  7. 7保険料納付に係る申立書　　１部
  8. 8競争参加資格に係る自己申告書　　１部
  9. 9評価基準票のワークバランス等の推進に関する指標の評価項目に該当がある場合、その該当する項目の認定状況が確認できる書類（写）　１部
  10. 10評価項目「賃上げを表明した企業等」についての加点を希望する場合、「従業員への賃上げ計画の表明書」　１部　
  11. 11事業担当部局または担当者等の社員証の写しまたは名刺　１部
  ※　会社名無しの技術提案書については、会社名、ロゴマーク等一切記載せず、提案者が特定できないように最大限の配慮を行うこと。
  
  「入札書」　１部
6その他
1. (1)公募の結果、応募者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。
2. (2)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

厚生労働省老健局高齢者支援課

住所: 東京都千代田区霞が関１－２－２

担当: 乙幡

電話: ０３－５２５３－１１１１内線３９９５

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