産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について

　厚生労働省では、株式会社柴橋商会から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、2023年５月10日付で認定を行いました。
 
１．事業再編計画の認定
　株式会社柴橋商会から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第４項の規定に基づき審査した結果、同項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。
 
２．事業再編計画の実施時期
　開始時期：2023年３月
　終了時期：2025年９月
 
３．申請者の概要
　名称：株式会社柴橋商会
　住所：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-11-5　SGビル
　代表者の氏名: 代表取締役　柴橋　和弘
 
４．事業適応の概要
　エネルギー利用環境負荷低減事業適応の計画として、自社内の生産及び物流体制再編のため、湘南工場と横浜金沢工場を閉鎖、新たに小田原工場を建設する。小田原工場に湘南工場と横浜金沢工場のリネン設備を一部移設するとともに、高効率型のリネン設備への更新及び排熱利用設備の導入等を行うことによって、エネルギー起源二酸化炭素排出量の抑制と、自社内の省人化・生産性の向上を目指す。

様式十八の四（認定事業適応計画の内容の公表）［109KB］

５．実施状況の概要
　経済産業省HPにて公表されております。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_cn.html