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  7. 入札公告（都道府県労働局非常勤職員人事・給与システムに係る設計開発及び運用保守業務一式）

入札公告（都道府県労働局非常勤職員人事・給与システムに係る設計開発及び運用保守業務一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　
厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二
厚生労働省労働基準局労災管理課長　平嶋　壮州
厚生労働省大臣官房会計課長　鳥井　陽一
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　片淵　仁文

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      71, 27
    2. (2)件名及び数量
      都道府県労働局非常勤職員人事・給与システムに係る設計開発及び運用保守業務一式
    3. (3)仕様
      入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり。
    4. (4)契約期間
      令和４年４月1日（予定）から令和８年３月３１日まで。
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（３）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
      　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    3. (3)令和０１・０２・０３年度（又は平成３１・３２・３３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、ＢまたはＣ等級に格付けされる者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
    4. (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
    5. (5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    6. (6)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
  3. 3提案書類の提出場所等
    1. (1)提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
      〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省大臣官房地方課　人事・給与第二係（１２階１０号室）
      担当：武田、高田、守安
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線７２６１、７２６０）
      メールアドレス：jinkyu-chotatu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      日時　令和４年２月１日（火）１１時００分
      場所　オンライン開催（予定）
      参加希望の場合は、上記（１）の宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。なお、参加の申込みは、令和４年１月２７日（木）１５時００分までに３（１）のメールアドレスに到着するようにしなければならない。未着の場合、申し込みがなかったものとみなす。
    3. (3)提案書類の受領期限
      令和４年２月２５日（金）必着
    4. (4)提案書類の提出方法
      上記（１）まで郵送（書留郵便に限る。）で、受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。また、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
      なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）
      担当：山本
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線５７５４）
      メールアドレス：koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和４年１月５日（水）～令和４年２月２５日（金）
      ※入札説明書の交付希望者は上記４（１）のメールアドレスまで電子メールにて交付希望の連絡を入れること
    3. (3)入札書の受領期限
      令和４年２月２５日（金）必着
    4. (4)入札書の提出方法
      本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
      また、入札書は、原則郵送（書留郵便に限る。）とし、上記（１）あてに入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
      なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和４年３月１５日（火）１０時３０分
      　　　応札者は立ち会わないこととし、開札結果については、電話等で連絡を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、令和４年２月２５日（金）（必着）までに競争参加資格に関する証明書を上記４（１）まで提出すること。
      なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
      ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Classification of the services to be procured:
      71, 27
    2. (2)Nature and quantity of the services to be required:
      Design, Development and Maintenance of a System for Personnel Management and Remuneration for Part-time Personnel of Labour Bureaus, 1 set
    3. (3)Fulfillment period:
      March 31, 2026
    4. (4)Fulfillment place:
      The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    5. (5)Qualifications for participating in the tendering procedures:
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. ①Not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
      2. ②Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
      3. ③Have Grade “A” “B”, or “C” on “offer of services etc.” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019,　2020 and 2021
      4. ④prove to have no false statement in tendering documents
      5. ⑤prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
      6. ⑥For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about e and f) for the last two years of the bid submission deadline of this bid：
        1. aWelfare annuity insurance
        2. bHealth insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
        3. cSeamen's insurance
        4. dNational pension
        5. eWorker's compensation insurance
        6. fUnemployment insurance
      7. ⑦ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
    6. (6)Time-limit for tender:
      February 25, 2022
    7. (7)Contact point for the notice:
      Yamamto, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 2-2, Kasumigaseki 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8916, Japan TEL 03-5253-1111 ex5754

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