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  7. 在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式

在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　迫井　正深

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、最下部照会先記載の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部照会先記載の宛先まで連絡すること 。
    3. (3)契約期間
      契約締結日から令和4年３月３１日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)競争参加資格（全省庁統一資格）
      令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「調査･研究」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    8. (8)保険料
      次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に関する申立書」を提出しなければならない。
      また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること。
      1. [1]厚生年金保険
      2. [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. [3]船員保険
      4. [4]国民年金
      5. [5]労働者災害補償保険
      6. [6]雇用保険
      ※ 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    9. (9)入札の無効
      入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    10. (10)プライバシーマークを取得しているか、又はISO/IEC27001（JIS Q 27001）認証取得事業所であること。
    11. (11)入札書提出期限の直近１年間について
      この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    12. (12)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    13. (13)在宅医療に関する同等規模以上の調査研究実績があること。
  3. 3技術提案書及び入札書の提出場所等
    1. (1)技術提案書及び入札書の受領期限及び場所
      期限：令和３年３月９日（火）必着
      場所：〒100-8916
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室
      在宅医療係 （担当：関、垣内）
      電話 03-5253-1111 （内線：2662）
    2. (2)入札説明会の日時及び取扱い
      日時：令和３年２月25日（木） 15時00 分
      本入札は、新型コロナウイルス感染予防のためWeb会議方式で入札説明会を実施する。入札説明会への参加を希望する場合は、令和３年２月22日（月）までに、入札説明書に記載された方法で連絡すること。なお、入札説明会に参加できない場合、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
  4. 4開札の日時
    1. (1)日 時：令和３年３月22日（月） 15時00分
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認関係書類及び総合評価に関する書類を令和３年３月９日（火）（必着）までに郵送により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)契約関係書類の真正性
      担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺（社員証の写しでも可）を提出すること。
    8. (8)詳細は入札説明書による。

照会先

住所
〒100-8916
東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室
在宅医療係 （担当：関、垣内）
電話
03-5253-1111 （内線：2662）
e-mail
zaitaku@mhlw.go.jp

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