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入札公告（児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発に係る仕様書等作成等支援業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　渡辺　由美子

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      71、27
    2. (2)購入等件名及び数量
      児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発に係る仕様書等作成等支援業務一式
    3. (3)調達案件の仕様等
      仕様書による
    4. (4)契約期間
      契約締結日から令和４年３月31日（木）まで
    5. (5)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)平成31・32・33（令和01・02・03）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を定めている場合は具体的に記載する。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童相談係（担当　鹿江、江口）
      電話：03-5253-1111（内線4861・4865）
    2. (2)入札説明書の交付方法
      令和３年７月20日（火）～令和３年９月８日（水）
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      令和３年７月30日（金）　14時00分（オンライン実施）
    4. (4)入札書の提出期限
      令和３年９月９日（木）　12時00分
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和３年９月21日（火）　11時00分
      ※原則、立合方式の開札を実施しない。開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)その他　
      詳細は入札説明書による。
  5. 5Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      Watanabe Yumiko, the Obligating Officer, Director General of Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2)Classification of the services to be procured :
      71、27
    3. (3)Nature and quantity of the products to be purchased：
      To creat the standard specification of the development of a nationally uniform tool for the determination of urgency levels using Artificial Intelligence in child guidance centers ,1set
    4. (4)Delivery period :
      From contract date through 31 March 2022
    5. (5)Delivery place :
      The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures :
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [4] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “sale of products” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019,2020 and 2021 [5] Prove to have no false statement in tendering documents [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
    7. (7)Time-limit for tender :
      12:00 September, 9,2021
    8. (8)Contact point for the notice :
      Kanoe Ken and Eguchi Yume Childcare Support Division, Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.4861,4865)

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