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  7. 入札公告（令和４年度開発途上国における技能評価システム（技能競技大会・技能検定）を通じた技能移転事業　一式）

入札公告（令和４年度開発途上国における技能評価システム（技能競技大会・技能検定）を通じた技能移転事業　一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省人材開発統括官　小林　洋司

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      73
    2. (2)件名及び数量
      令和４年度開発途上国における技能評価システム（技能競技大会・技能検定）を通じた技能移転事業　一式
    3. (3)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    4. (4)事業期間
      契約日から令和５年３月31日まで
    5. (5)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（４）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    7. (7)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。（入札書提出期限の直近２年間において保険料の滞納がないこと）
    8. (8)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省　人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）付海外協力室（15階08号室）
      担当：内野
      電話03-5253-1111　内線5955
      電子メール kaikyo-nyusatu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書交付期間
      本公告の日から令和４年２月28日(月)時まで。
      (1)まで連絡した者に、電子メールにて交付する。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      入札説明会は開催しないが、事業内容についての質問については、メールで受け付けるため、（１）まで連絡すること。
    4. (4)提案書類の提出期限及び場所
      期限：令和４年３月14日（月）11時（必着）
      場所：（１）の場所
    5. (5)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省　人材開発統括官付人材開発総務担当参事官室　予算係（15階01号室）
      担当：山口、菅﨑
      電話03-5253-1111　内線5917
    6. (6)入札書及び競争参加資格確認関係書類等の提出期限及び場所
      日時：令和４年３月14日（月）11時（必着）
      場所：（５）の場所
    7. (7)開札の日時
      日時：令和４年３月23日（水）17時
      場所：厚生労働省人材開発統括官北会議室（15階08号室）
    8. (8)技術提案会の開催
      原則として、有効な提案書等を提出した者から、提案内容等の説明を求めるための技術提案会を実施する。実施する場合の開催日時及び場所については、提案書等を提出した者に後日通知する。令和4年3月22日(火)10時より、人材開発統括官南会議室で行う予定。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりオンラインでの開催に変更する場合があること。
    9. (9)入札書等の提出方法
      本案件は、紙入札のみで行う。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて入札説明書別紙４―１の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点の最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)留意事項
      契約関係書類の提出にあたっては、以下に留意すること。
      1. ア担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
      2. イ押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。
  5. 5Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      Youji Kobayashi, Director-General for Human Resources Development, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2)Classification of the products to be procured:
      73
    3. (3)Nature and quantity of the products to be required:
      Skills Evaluation System Transfer Program through Skill Competition and Skill Test (FY2022).
    4. (4)Delivery period :
      From Contracted date to 31March, 2023
    5. (5)Delivery place:
      The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures :
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. a)not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
      2. b)not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
      3. c)Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
      4. d)satisfy the Grade「A」, Grade「B」or Grade「C」qualification that is research on "offer of services etc.". These qualifications are specified in tender by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020 and 2021
      5. e)prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents
      6. f)prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
      7. g)There are not being the failure to pay of the premium to depend on no application and these such as labor insurance, welfare annuity insurance, the health insurance（There are not being the failure to pay of the premium of most recent two years at proposal presentation.).
      8. h)meet the qualification requirements which the Obligating Officer May specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
    7. (7)Time-limit for tender :
      11:00 March 14, 2022.
    8. (8)Contact point for the notice :
      Yamaguchi or Sugasaki, Accounting Section, Counsellor for General Affairs, Director-General for Human Resources Development, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8916 Japan
      TEL 03-5253-1111 ex.5917

厚生労働省人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）付海外協力室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
担当
内野
電話
03-5253-1111　内線5955
e-mail
kaikyo-nyusatu@mhlw.go.jp

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