入札公告(施策周知用リーフレット2,140,405部の印刷業務)

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局
雇用保険課長 長良 健二
支出負担行為担当官 
厚生労働省労働基準局
労災管理課長 山田 敏充
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
会計課長 宮崎 敦文
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長 森實 久美子

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)調達件名及び数量
      施策周知用リーフレット2,140,405部の印刷業務
    2. (2)履行期限
      令和3年4月22日(木)
    3. (3)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で、A、B又はC等級に格付されている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法)違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
    9. (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
          厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 森
          電話03-5253-1111 内線5754
          電子メール koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付方法
      本公告の日から入札書の受領期日まで原則、電子メールにより交付する。希望する者は上記(1)のメールアドレスまで交付希望の旨を連絡すること。それ以外の交付方法を希望の場合は上記(1)まで問合せをすること。
    3. (3)入札書及び必要書類の提出方法
      原則として上記(1)あてに郵送で提出すること。期限までに入札書の提出場所まで到達しなかったものは理由を問わず入札を認めない。
         提出期限:令和3年3月30日(火)必着
  4. 4開札の日時及び場所
    日時:令和3年3月31日(水)16時30分(予定)
  5. 5入札方式
    本案件は紙による入札にて行う。なお、電子調達システムによる提出は認めない。
  6. 6その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を入札説明書の記載に従い提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。
         入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
         また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)手続きにおける交渉の有無
    8. (8)詳細は入札説明書による。