健康局がん・疾病対策課

議事内容

○がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第２回「がんの緩和ケアに係る部会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めさせていただきます健康局がん・疾病対策課の岩佐と申します。
なお、本部会はYouTubeにて配信を行っておりますので、御承知おきいただければと思います。
本日、全ての構成員の皆様に御出席いただいていることを御報告いたします。
なお、江口構成員は15時頃に御退席される予定と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、健康局長の正林が公務のために欠席、がん・疾病対策課長の古元が公務のために遅れての出席となりますことをおわび申し上げます。
それでは、資料の確認をさせていただきます。資料につきまして厚生労働省のウェブサイトにも掲載してございますが、議事次第、資料１、２及び参考資料１から３がございますので、それぞれお手元を御確認いただければと思います。
なお、参考資料２につきましては公開資料となっております。時間の都合上、説明は割愛させていただきますが、議論に際して適宜御参照いただけますと幸いです。
参考資料３は、８月25日に全国がん患者団体連合会より厚生労働省にいただきました要望書となっております。こちらも議論に際して必要に応じて御参照いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
これ以降の進行につきましては、中川座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川座長 皆さん、こんにちは。今日もありがとうございます。
では、早速ですが、議題１「『がんの緩和ケアに係る部会』における議論の整理」について、事務局より資料１を用いて説明をお願いいたします。
○事務局 では、資料１「『がんの緩和ケアに係る部会』における議題の整理（案）」について御説明させていただきます。第１回のがんの緩和ケアに係る部会において、がんの治療の段階ごとに緩和ケアの課題を検討することを御提案し、これについて様々な御意見をいただきました。いただいた御意見を基に、診断時、治療期、終末期、共通の課題と事務局で整理いたしました。議題の内容やボリュームなどを考慮して８つに分割しております。
今回は（１）の診断時の課題を御議論いただく予定となっております。
なお、（２）－１以下の議題については、現時点で想定するものでございまして、資料の作成等を経て適宜変更させていただく可能性がございます。
また、議論を行う順番についても、今後第４期のがん対策推進基本計画の策定等を行うに当たり、必要に応じて順序を変更させていただく可能性がございます。
資料１につきましては以上でございます。
○中川座長 ありがとうございました。
ただいまの「『がんの緩和ケアに係る部会』における議論の整理」について、御質問、御意見があればお願いいたします。岸田構成員。
○岸田構成員 ありがとうございます。岸田です。
議論の整理をしていただきましてありがとうございました。まだ先になると思うのですが、３ページ目の（４）－１のところですけれども、前回の私の説明が不十分だったかと思いますので説明させていただきます。私がお伝えしたかったのは、AYA世代、40歳未満においては介護保険が使えない世代となっておりまして、終末期や在宅医療のところで経済的に脆弱な世代に関しての助成等々がまだまだないという状況があります。これに関しては、令和２年度の清水班の「思春期・若年成人（AYA）世代がん患者の包括的ケア提供体制の構築に関する研究」で、助成制度のある市町村が１つでもある都道府県は全体の４分の１以下であって、助成制度のある市町村数は全体の10％程度にすぎなかったというものがあります。それは訪問介護費用の助成が9.9％、福祉用具やレンタル費用の助成が12.7％といったところで、AYA世代の方の終末期や、家で過ごせない、もしくはそういったことが難しいといったところを議論していただきたいという趣旨でこちらは発言させていただいたところもありますので、入れていただければ幸いです。
○中川座長 ありがとうございます。
またもう少し詳しい御意見をいただいても。特に事務局に何か資料があれば送っていただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。
よくまとまっているかなという気がいたしますね。よろしいでしょうか。
よろしければ、基本的にはこの議題の整理に従って今後進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、続きまして、「診断時の緩和ケアの課題」。今日のメインテーマです。事務局より資料２を用いて説明をお願いいたします。
○事務局 では、資料２「診断時の緩和ケアの課題」について御説明させていただきます。まず、２ページ目を御覧ください。前回の部会おいて、がんの治療の段階ごとに議論すべき緩和ケアの課題について御意見をいただきました。今回はがんの診断時の課題について議論を行っていただきます。
３ページ目を御覧ください。今回御議論いただく診断時の緩和ケアの議題をお示ししています。議題１から４について御議論いただいた後、それらに対する対応方針（案）を実施するに当たって検討すべき内容を最後に５でお示ししています。
４ページ目を御覧ください。１点目の議題は「『診断時からの緩和ケア』に求められる対応について」です。
５ページ目を御覧ください。現在日本で用いられている「緩和ケア」という用語には３つの異なる意味がございます。「診断時からの緩和ケア」は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが適切に提供されるようにすることであり、がん対策基本法などで示されております。
このほか、担当医や担当看護師など全ての医療従事者が習得し提供する「基本的緩和ケア」と、緩和ケア医や緩和ケアチームをはじめとする専門家が提供する「専門的緩和ケア」がございます。
このうち「診断時からの緩和ケア」については、海外での取組である「早期からの緩和ケア」との混同が見られることや、「診断時からの緩和ケア」が「基本的緩和ケア」と「専門的緩和ケア」の両方を含む概念であることから、医療従事者の中でも見解が異なり、その意味が混在している状況であると考えております。
６ページ目を御覧ください。第３期がん対策推進基本計画の中では、緩和ケアとは「全人的な苦痛への対応を診断時から行うことを通して、患者とその家族のQOLの向上を目標とするものであること」。そして、「適切な緩和ケアを、患者の療養の場所を問わず提供できる体制を整備していく必要がある」と明記されています。
７ページ目を御覧ください。こちらは「診断時からの緩和ケア」と「早期からの緩和ケア」の違いを表した表です。「早期からの緩和ケア」は、進行がん患者に対して、従来よりも早い段階から専門的緩和ケアを提供することでQOLの向上を目指すという海外の取組です。一方で、「診断時からの緩和ケア」は、全てのがん患者に対してがんへの適応に対する支援や基本的緩和ケア、専門的緩和ケアを提供するものであり、両者は異なる概念であることを示しています。
８ページ目を御覧ください。こちらは「診断時からの緩和ケア」のイメージを表したものです。「診断時からの緩和ケア」は、右のようにがんの治療の時期によらず、治癒が見込めるがんも含めて基本的緩和ケアや専門的緩和ケアを提供することを表しています。
９ページ目を御覧ください。「診断時からの緩和ケア」については、「早期からの緩和ケア」との混同が見られること、また、「基本的緩和ケア」や「専門的緩和ケア」を含む概念であることから、誰が、何を、いつの段階からするのかについて、医療従事者の中でも見解が異なり、その意味が混在している状況であると考えます。そのため、「診断時からの緩和ケア」については、明確化された定義や本部会で検討した内容を関係者が理解できるような形で周知してはどうかと考えております。この際、全人的苦痛への具体的な対応に加えて、海外ではがんへの適応として心理社会的支援として扱われる対応についても理解の促進を図る必要があると考えます。
続いて、10ページ目を御覧ください。２点目の議題は「『がんへの適応』の一環として、告知や治療方針決定の場における対応が不十分ではないか」についてです。
11ページ目を御覧ください。こちらはがんサバイバーシップに関する文献の中で、がんと診断されたとき以降に適応すべき課題として示されている要素です。このように、がんへの適応は心理社会的な支援として扱うべき内容であります。
12ページ目を御覧ください。がんへの適応を支援し、心理社会的苦痛を軽減するには、患者に対する教育的な支援が有用であることが研究により示されています。
13ページ目を御覧ください。こちらはがん体験者への実態調査の結果をお示ししています。診断後に経験した悩みや負担について、複数選択では診療に関する悩みが、自由記載では心の苦悩に関する割合が多く、治療選択や副作用に関する相談への対応、また、精神心理的ケアの必要性などが示されました。
また、がん体験者が悩みや負担を和らげるために必要と考える情報や支援については、体験談・同病者との交流に対するニーズが最多であり、相談支援センターやピアサポートが求められていると考えられます。
14ページ目を御覧ください。患者体験調査によると、治療開始前にセカンドオピニオンについて説明を受けていないと回答した患者は約65％、治療開始までに十分な情報を得られなかったと回答した患者は25％に上りました。
15ページ目を御覧ください。こちらは全国がん登録データに基づく自殺の危険性を検討した研究で、がんの診断後１か月以内の自殺率が最も高く、告知の時点で十分な配慮がこの点について必要であることを示しています。
16ページ目を御覧ください。がん患者が十分な理解の上で治療が行えるように、告知の面接について質を担保する必要があると考えています。その面接では、苦痛についての相談、相談支援センター、セカンドオピニオン制度、ピアサポートなど、告知時に説明すべき内容を網羅している必要があると考えます。また、がんの診断後の自殺を予防するために、早期から心理社会的なケアを開始できる体制の確保が必要であるほか、教育的な支援の充実が求められます。
そのために、告知時の面接において望ましい体制や説明内容について明らかにするとともに、その際に使用する資材について情報提供を行ってはどうかと考えます。告知時の面接においては、精神心理的ケアの必要性や緩和ケアチームにおいてケアが可能であること、病状について現在分かっていることや分かっていないこと、治療方針や治療成績など患者教育に資することについても含めるべきであると考えます。
17ページ目を御覧ください。３点目の議題は「検査の場、診断が決定するまでの間における疼痛緩和、不安の軽減に対する対応が不十分ではないか」ということについてです。
18ページ目を御覧ください。こちらは院内がん登録における初回治療開始例の医療機関の分類をお示ししています。約半数が拠点病院以外で初回治療を開始しており、その前段階である診断については、さらに多くの割合が拠点病院以外でなされていることが推察されますが、十分なデータはありません。
19ページ目を御覧ください。こちらは卵巣がん患者や前立腺がん患者の抑うつや不安についての研究です。治療開始前の段階から抑うつや不安を抱いていることが示されており、これらに対する心理的な支援が治療開始前から必要であることが示されています。
20ページ目を御覧ください。がんの診断や検査については、拠点病院に限らず、検診医療機関やかかりつけ医などの役割も大きいと考えられますが、十分な実態の把握はなされていません。
また、診断や検査を担当する医療従事者において、「診断時からの緩和ケア」における役割があることが十分に認識されていないのではないかと考えられます。
そのため、患者体験調査などでがん診断時における緩和ケアにかかる実態の把握を実施するとともに、関係機関や学会とも連携し、がんの診断や検査を行う検診医療機関やかかりつけ医に対して、「診断時からの緩和ケア」における役割があることを具体的に示し、検査や診断時から十分な緩和ケアが提供されるように普及啓発を広く行ってはどうかと考えます。
21ページ目を御覧ください。４点目の議題は「初診時からがん相談支援センターをさらに活用できるようにするべきではないか」という点についてです。
22ページ目を御覧ください。こちらは患者体験調査の結果ですが、がんの診断後に退職または廃業した患者は約20％に上り、初回治療前までに退職・廃業した方は、このうちの約半数以上でした。一方で、がん相談支援センターについて、約３分の１が「知らない」と回答しています。これらの結果からがんの診断後の退職や廃業については、適切な相談支援が行われた上での判断であったかは疑問があります。
23ページ目を御覧ください。こちらも患者体験調査の結果ですが、相談支援センターを利用したことがあるがん患者の割合は約14％にとどまりますが、このうち87％が「相談支援センターが役に立った」と回答しており、相談支援センターの有用性がうかがえ、利用のさらなる推進が望まれると考えます。
24ページ目を御覧ください。こちらはがんの初診患者によるそれぞれの問題の深刻さについての評価と、それに対して専門的な支援を求めるか否かについての調査です。これによると、苦痛や問題であると感じても、それが同時に専門家への相談につながるわけではないということが示されており、支援が可能な体制があることを積極的に情報提供する必要性が示されています。
25ページ目を御覧ください。苦痛や問題を感じても必ずしも専門家への相談につながっていないという事実があります。また、本来全てのがん患者に対して、がん相談支援センターの存在や受けられる支援について診断時に周知される必要がありますが、現状は十分とは言えません。さらに、がん相談支援センターの認知度やがん診断後の離職等について、継続的に検証する仕組みが不十分な可能性があります。
そのため、全てのがん患者に対して、がん相談支援センターの周知が行われるようにシステム化を図るため、告知を行う場面やPatient Flow Managementに組み込むことを推進してはどうかと考えます。また、がん相談支援センターの認知度やがん診断後の離職率等を今後も引き続き調査するとともに、がん対策推進基本計画において継続的に評価を行うように位置づけてはどうかと考えます。
26ページ目を御覧ください。ここまでの議題に対する「対応方針（案）を実施するにあたり、検討すべき内容」を以降のスライドでお示ししています。
27ページ目を御覧ください。こちらはがんの診断時に誰がいかなる役割を果たすことが求められるかを示した案となります。
28ページ目を御覧ください。こちらは「がんへの適応」のために望まれる支援体制の案を示しています。１点目の議題の対応方針として示した「診断時からの緩和ケア」について、関係者が理解できるような形で周知することについては、27ページ目と28ページ目のような資料を示すことを考えております。
29ページ目を御覧ください。こちらは２点目の議題でお示しした告知時の面接における望ましい体制や説明すべき内容についての案をお示ししています。
30ページ目を御覧ください。こちらは告知時の面接において必要な説明をする際に使用する説明文書の例として、小川構成員、中川座長より御提出いただいたものです。29ページ目でお示しした説明すべき内容について、このような文章を用いて説明することで、告知時に説明が必要な内容を網羅することが可能ではないかと考えられます。
最後に31ページ目を御覧ください。前のページでお示しした説明文書は、このような説明用の資材とともに用いることを想定しており、これによってより患者の理解が得られるものと考えております。
以上が資料２の説明でございます。
○中川座長 ありがとうございました。
これからディスカッションに入りますけれども、資料としてもかなり大部ですので、５つの項目がありますので、一つ一つについて議論を進めたいと思います。まず、５～９ページの「『診断時からの緩和ケア』に求められる対応について」を議論したいと思います。特に「診断時からの緩和ケア」の定義、それから部会での検討内容を関係者に周知すること。この部会からの成果ということを具体的に示すという必要性は前回も御指摘があったと思いますので、５～９ページに係る部分について、構成員のほうから御意見、質問等をいただければと思います。いかがでしょうか。今日はちょっと堅いですね。ぜひ皆さん。林先生、何かございませんか。
○林構成員 堅めというところで私に来たのかもしれないですけれども、ばっと拝見して、本当にすばらしくまとめていただいている。特に先ほどの資料などは、頂いたときにすごいなと思って見ていたのですが、どうも８ページの図が分かりにくいというか、気持ちはよく分かるし、正しいことを書いておられるのですけれども、私も外科医出身ですが、外科医がいらいらしている中で、時間がない中で患者さんに説明するのに、この図を用いてというのはなかなか難しくて、もうちょっと分かりやすいようなものがあったほうがいいかなと思いました。
６～７年前だと思うのですが、配布していただいた資料があったので、それを持ってきたのですけれども。皆さんお持ちかもしれないのですけれども。
○中川座長 その資料はあれですか。
○林構成員 画面共有ありですか。
（資料を画面共有）
○林構成員 見えますか。
○中川座長 見えます。すばらしい。
○林構成員 私は、どちらかというと今日の委員の先生方のような専門的な緩和ケアを行える医者ではなかったのですけれども、ただ、広くがん患者さんに説明したり、接するということをしてきた医者なのです。そういった意味からは、拠点病院としてこれを頂いたときに、失礼ですが、行政の仕事としてはすごくよくできているなと思って、そのときに診療部長会の資料にもしましたし、緩和ケアの研修会のときに配ってと担当者に言った覚えもあるのです。
だから、こういったものは現場ではすごく助かるし、これを持ちながら話すと、担当医も恐らく再認識するのではないかなと。ただ、この内容というのは、もう７年ぐらい前になりますかね。そうすると、この辺は緩和ケア研修会などで現場の医師には浸透している部分も多いと思うので、もうちょっと進んだような形、先ほどの課題に対応できるような形でこういった配布資料があればいいかなと思いました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。お願いします。
○前田構成員 高知大学がん相談支援センターの前田です。
議題１の資料、文言の整理に関して、私もこの資料で大変整理ができ、理解しやすくなったと思います。ありがとうございます。
本日、「診断時からの緩和ケア」という言葉で議論が進むのですが、ちょっと気になっていますのが、がんと診断されてなかなかお気持ちの整理がつきづらい中で、例えば緩和ケアのことや妊孕性のことというのは、なかなか患者さんに入っていかない部分があります。そもそも一般市民、国民に対して緩和ケアやがんの妊孕性といった情報をいかに伝えておくかということも大事な視点だと思うのです。
そういった意味で、例えば現在、がん相談支援センターが図書館等と連携して、一般市民向けの緩和ケアの啓発であったり、妊孕性、アピアランスのことを一般市民に伝えるような取組をしていますので、今回議論の中に入ってこないと思うのですが、そういったがんになる前の啓発と言った取組についてもどこかで検討なり検証いただけたらありがたいかなと思います。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
御承知のように、中学・高校でがんの教育が学習指導要領の中に入って、皆が学ぶ中で、大人はそこが取り残されているのは、前田構成員の御指摘どおりで、これは大きな課題だと思いますが、ただ、今回の部会の議論の手前の部分ですね。それはそれで大事だと思います。私もそこは非常に関心を持っております。ありがとうございました。
ほか。谷口構成員。
○谷口構成員 谷口です。
１点。診断時からの云々というのが、いつなのかというのは線が引けるのか。中身を見ると、検診のときからみたいな書き方もしてありますし、どんな感じ。いつからと考えたらいいのかということがちょっと分かりにくいなと思いまして、例えば中身を見ると、検診をしている検診機関の話が出てきたりしていて、診断をしてからなのか、診断をされて決定してからなのか、そのプロセスも含めてあるのか。プロセスもいろいろあって、普通のがん検診を受けるか受けないかという話でいくと、かなり普通の国民全体みたいな話になってしまいますし、今回の対象をどこからとされているのかということをもう一度お聞かせいただいたらいいかなと思って発言させていただきました。
以上です。
○中川座長 これはなかなか難しいことですね。事務局からお答えは可能ですか。
○がん対策推進官 今回事務局からの整理として出させてもらっているのは、「診断時」というのを、診断をしたときというよりは、診断をする期間も含めてという整理をさせていただいて、そうすると、がんの可能性がありそうだなというのが医療者側から分かるタイミングというのは、実際にその診断があるよりも手前にあって、そこから少しずつ情報が何らかの形で患者さんに伝わっていき、それが不安につながり、診断結果を受けるときに、あ、そういうことだったのだみたいな形になることも多々あると。そう考えると、やはりその間についても何がしかのケアというものが必要。そういう観点では、これはがんに特有のものなのかなというと、一般医療にもかなり影響があるものなのだろうなと思っているところはございます。
なので、もちろん線引きが難しいというのはそのとおりだと思っておりますし、あまりに広過ぎてもどうなのかという観点もあろうかと思います。むしろその辺りについてはもう少しターゲットを絞るべきだ、もしくはきちんと前の段階から普及啓発していくべきだ、それぞれ御意見があろうかと思いますので、先生方にぜひとも御意見をいただきたいと思います。
○中川座長 この問題はきちっと線引きするのは難しいです。ただし、診断が確定しないところについても必要なことは間違いなくて、構成員の先生方からこのことに関して何か。橋口構成員、その後、江口構成員、お願いします。
○橋口構成員 聖マリアンナの橋口と申します。
がん医療については、そういう患者さんに対するケアというのが、ほかの疾患に比べると比較的進んでいるのだと思うのです。医療者側として、がんと診断がつく手前からいろんな検索を進めていくわけですけれども、その段階から患者さんにどういうふうにケアをしていったらいいかとか、どういうふうに不安に応えるべきかということをある程度ショーケースではないですけれども、こういうのがいいのだというものをがんという疾患から示すことができれば、ほかの疾患に対してもいいことだと思いますので、少し広めに捉えるぐらいのほうが今後に関してはいいのではないかと考えています。
○中川座長 ありがとうございます。
江口構成員、お願いいたします。
○江口構成員 江口でございます。
「診断時からの緩和ケア」の診断時というものの問題に絡めてですが、先ほど頂いた資料の７ページに「診断時からの緩和ケア」と、欧米で言う「早期緩和ケア」の違いみたいなものを表にしてあるところがありますが、いわゆる早期緩和ケアというのは、例えば症状がある人、痛みがある人に早い段階から治療すれば、治療効果もいいよということがNew Englandに載ったという論文があって、多くのがんに携わる人は大体知っていると思うのですけれども、一方で、「診断時からの緩和ケア」というのは、診断時、あまり症状がなくても実は精神的に非常に参っている方がいらっしゃって、治療に問題が発生しているとか、あるいは治療そのものを拒否してしまっているということがあるかなということも含めた概念かなと理解しております。
そう考えますと、「診断時からの緩和ケア」というのは、診断直後もそうですし、診断する直前、例えば近所の先生に「がんの可能性が高いよ」と言われて、それでショックを受けてしまって、例えば私どものような大学病院に行くことすらやめてしまうような、そんな精神的なプレッシャーも含めて考えていくべきかなと感じております。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
前田構成員、お願いします。
○前田構成員 ありがとうございます。
今、橋口構成員や江口構成員がおっしゃったことと関連するのですが、就労のことでいきますと、がんと診断がつくまでの間に46％の方が一度退職のことが頭をよぎるといったデータもあります。また、14ページにある「治療開始前の体験について」というグラフの中で、治療開始前に十分な情報を得ることができた割合というのは非常に低いデータになっています。がん相談の現場で感じるのは、例えば地域の診療所などから大学病院につながって、当然必要な検査等を経てから最終的な診断が告知されるわけですが、その必要な検査時間などに患者さんはどんどん不安が募っていって、いっそ治療をやめてしまいたいとか、あるいは不確かな情報にアクセスされたりということが実際起こります。なので、今回がんへの適応等のことを含めて考えていくのであれば、疑い病名がついた時点からを「診断時からの緩和ケア」の守備範囲に入るべきではないかと私は考えます。
以上です。
○中川座長 ありがとうございました。
ほかに御意見ございますでしょうか。
先ほど林構成員から、かつて厚生労働省から出された２枚の資料、ああいったものが、今回もこれまでの議論の中で「診断時の緩和ケア」あるいは「診断時からの緩和ケア」という言葉がまだまだ理解されていない、あるいは多くの方が認識していないということなので、そのような資料を。特に８ページ、林構成員がちょっと難しいと言われた、こういったものに少し解説を加えて、また分かりやすい定義などを添えたものをつくってはどうかなと思います。
では、林先生。
○林構成員 本当に皆様のおっしゃるとおりだと思っていたのですけれども、先ほどのデータからも患者さんは拠点病院にいらっしゃる前に一般病院でいろんなそういった検査を受けたり、説明を受けたりされている方のほうが圧倒的に多いことを考えますと、難しい資料ではなくて、拠点病院でなくて、一般の小さな個人病院や地方の病院の先生たちに読んで理解して実施してもらわなければならないので、できるだけそういったことを分かりやすく強く訴えられるような資料のほうが。橋口先生がおっしゃったように、全ての医療に通ずることだと思うので。今までの木澤先生をはじめ、皆さんが緩和ケアの研修会でやってきたような対象の医者をもう少し広げる感じのイメージで資料があればいいなと思った次第です。
以上です。
○中川座長 前川構成員、お願いします。
○前川構成員 ありがとうございます。
診断時からの緩和ケアで、検査段階で分かったときに、それを説明してあげるというのは、とてもいいことだと思います。しかし、現在、地方などに行くと、特に診断時からの緩和ケアもできていない状況なのです。だから、間口を広げるとその辺りがあやふやになると思います。今回は診断時、これから治療をする主治医から説明していただくことが、患者としてはありがたいかなと感じました。
○中川座長 ありがとうございます。
小川構成員、今の点について何かございますか。
○小川構成員 ありがとうございます。
先生方のお話を伺って、この辺の定義、時期の設定というのは、確かに悩まれるところかなと思いました。恐らく考え方としては、検査の段階の不安とか、いわゆる先が見えないものへの不安をどういうふうに扱うのか。あとは、診断後というと、実際にその後の治療の展開とか、少し情報の問題。あるいは御自身のいろいろな不安にどういうふうに対処するか。そこの内容がちょっと変わってくる面がありますので、そこの内容を含めながら整理するというのは一つの案かなと思いました。
もう一つ、こういう周知という点でいきますと、拠点病院というところの緩和ケアを考えれば、ある意味要精査から精密検査のところ、そして診断、告知というふうに区切るのもありますし、検査の段階とかいわゆる検診、あるいはかかりつけの先生の理解・協力をいただくという点でいけば、少し内容を分けて出すとか、その辺の展開は整理しながら戦略を組むのがいいのかなと思いました。
ありがとうございます。
○中川座長 ありがとうございます。
前川構成員がおっしゃったように、どこが中心かというと、やはり告知の局面ということになるのではないかと思うのですが、私自身もがんの経験をしたときに、それまで不安な気持ちも確かにありますね。なので、主軸としては告知時ということですが、その前まで含むということで考えていきたいと思いますが、高野構成員、この辺りについて御意見ございますか。
○高野構成員 診断時からというところで、そこにフォーカスしていくというのも大事だと思うのですけれども、私としては、特別に何かを導入するというよりも、誰もが手の届くところに自然にある、文化として浸透するような、そういう緩和ケアを目指していくべきではないかなと思っております。
ここで議論しているように、制度として整備するということと同時に文化として浸透させる、そのような配布資料とかで啓発をしていくということも大事かなと思っています。いつからというところは、その制度をつくる上ではとても重要でありますけれども、それ以前に誰もが手の届くところに普通にある、そういう文化としての緩和ケアも醸成していく。なかなか難しいとは思うのですが、それも重要で、そのための資料とかも考えていく必要があるのかなと思っております。
○中川座長 全くそのとおりですね。医療の基本に緩和ケアのマインドがあるということは、そのとおりだと思います。
林構成員がお示しいただいた資料は、実は私も病院に随分貼らせていただきました。結構好評でした。例えば先ほどの８ページ目の図などとともに、誰でも分かるような資料を用意するというのは、今回の部会の一つの成果になるのではないかなと思います。
木澤構成員、ここまでの議論について、何かアドバイスなどございますでしょうか。
○木澤構成員 先生、アドバイスなんてとんでもない。
ただ、１つだけあるのは、「診断時からの緩和ケア」と言ったときに、疑ったときから不安であるとか適応が始まっていきますので、そこから適切な情報提供と、場合によっては、今、前田構成員も言われましたけれども、離職のこともありますので、早期に活用できる資料等、そこからあったほうがいいと思いますし、基本教育とも連動して、がんを疑ったときに患者さんにどういうふうに声かけして、相談支援センターは地域全体で使えるリソースになりますので、そこから広報していくということが必要です。
後で出てくると思うのですが、多層的に。先ほど林先生が出された資料にがん患者カウンセリングのことが載っていたのですけれども、今日はカウンセリングのことはあまり出てこないのですが、診断時にはそのリソースも相談支援センターと同時に多層的に利用できるような仕組みをつくったほうがいいと思いますので、そんなことを入れながら診断時からの緩和ケアに対応していくのがいいのだろうと思っています。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
森住構成員、何か御意見ありますか。
○森住構成員 ありがとうございます。
私も先生方の御意見を聞いていまして、患者さんは診断前からすごく不安になりますし、実際疑いを抱いているときこそかなり不安になるということを考えると、そこから緩和ケアというのが必要だと思います。
あとは、緩和ケアというのは、実際がん治療を始めた患者さんも知らないことであることが多いので、早期から「緩和ケア」という言葉をなじむようにお示ししていくということはとても大事なことだと感じました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
５～９ページについて、ほかに何か。よろしいですか。
告知を中心ということですが、その前も含めるという御意見が多かったように思います。それから、比較的まだ周知されていない考え方を広く理解していただくような分かりやすい資料、１ページ、２ページぐらいのものもあったらいいなという御議論があったと思います。
それでは、よろしければ、11ページから16ページ、告知時における対応について。告知時の面接、面談において望ましい実施体制や説明する内容についてということですが、ここについて御意見、コメントはございますでしょうか。11～16の間です。岸田構成員、例えば13ページなどで経験者が求める情報や支援などということもリストされていますけれども、何か。この辺はまさに資料かもしれないので、コメントということにならないかもしれませんが。
○岸田構成員 そうですね。また後ほどいろいろ意見をさせていただきたいと思っているのですが、自分も誰に相談したらいいのかといったところがすごく難しくて、がん相談支援センターにも行ったことはあるのですけれども、忙しそうだからスルーしてしまったりという経験もありました。そのため、情報や支援といったところをしっかりさまざまなタイミングで伝えてくださったり、患者がこういう支援があるということを知って、そしてそこにちゃんと相談できるといったところがキーポイントになってくるかなと思っております。なので、知って、その後にちゃんと相談できる体制を今回の緩和ケアのこの部会で皆さんと構築していきたいなと思っています。
○中川座長 どういう窓口があるかということを伝えるということは必要だと思うし、私はそのときに後に残る紙を渡しておくということも必要かなと。
前川構成員、どうぞ。
○前川構成員 ありがとうございます。
13ページに「相談支援センターやピアサポートが求められている」という文言があります。あと、16ページ、検討の視点で「ピアサポートなど」と。ピアサポートが大切というのが書いてあるのですけれども、がん・疾病対策課の資料で以前、質の担保という面も含め、私の知る限り結構ピアサポートに問題がありました。そして、第２回がんとの共生のあり方に関する検討会の資料６「患者や家族等が安心して相談できる体制の整備について」の中でも、「ピアサポートは、研修後の実施、管理まで行っている都道府県は少ない」とあります。質の担保ができないのであれば、ピアサポートが頼れる存在であるという書き方よりも、患者サロンがあります、ピアサポートもありますという程度の表現にとどめてほしいなと思います。ピアサポートというのは非常に難しいので、そういう気がしております。
○中川座長 ありがとうございます。
今の前川構成員の御意見も含めていかがでしょうか。16ページぐらいが今、一番大事なところだと思うのですけれども。羽鳥構成員、どうぞ。
○羽鳥構成員 日本医師会の羽鳥です。
日本医師会でかかりつけ医という立場で言うと、がんと診断されて、緩和ケアを行う一つが、かかりつけ医も一つ候補になっているのですね。そうすると、今の緩和ケアのことについて、きちんとした資料、講習がまだ不十分ではないかなと思います。僕は川崎ですけれども、川崎も地域がん拠点病院の中で緩和ケアの講習がありますけれども、これは非常にレベルの高いもので、麻薬の使い方などが主なものになってしまって、患者さんに寄り添ってサポートするというところまでは行っていないような気がするので、もう少し現実的な資料、患者さんもかかりつけの先生も読んでよく納得できるものがあるといいなと思います。
２点目です。14ページ目のセカンドオピニオンの話ですが、セカンドオピニオンはとても大事だと思います。まず、診断が正しいのかどうか、そういうところからセカンドオピニオンを求める場合もあるでしょう。ところが、その一方で、国立がんセンターで例えば胃がんであるとかなり確実なことが言われると、御本人として納得できないというか、もしかしたら間違いかもしれないという淡い期待でもって隣のがん研有明病院に行ってまた診断してもらうとか、そういうこともあると、これはある意味で医療費の無駄になってしまうような面もあるのかなと思うので、その辺の整理、どういう場合にセカンドオピニオンが必要であって、セカンドオピニオンに出すときには資料を渡して、二重、三重の検査になるようなことにならないような、そんな工夫もあっていいと思うので、セカンドオピニオンの仕組みを考えていただきたい。
いろんなレベルがあると思います。本当に診断がついていないから受ける場合。それからいろんな治療法があるので、それのセカンドオピニオンを受けたいのだと。もっとステージが進んで終末期まで行くとしたら、それの対応ももちろんあるでしょうから、いろんなレベルのセカンドオピニオンがあると思うので、その辺を少し整理していただけるとありがたいと感じました。
以上です。
○中川座長 貴重な御意見ありがとうございました。
それでは、岸田構成員、お願いします。
○岸田構成員 ありがとうございます。
先ほどの前川構成員の話に戻ってしまうかもしれないのですけれども、僕の認識が違ったら申し訳ないです。ピアサポートについては、それで傷つく方もいらっしゃるから、あまりやらないほうがいいという認識ですか。というのも、僕としては、今の体制だとそういう可能性があるかもしれないですが、しっかりそこを研修なり構築していって、やはりピアの力というのはすごくあると思っているので、そういったところをお伺いできたらなと思いました。
○中川座長 では、前川構成員。
○前川構成員 もちろんそうです。現状ピアサポートの質の担保がまだできていない。岸田さんとも御一緒して富山県かどこかにピアサポートの見学に行ったと思いますけれども、まだまだのところが多いと思います。それでピアサポートが大丈夫だよという文言を書くと、ピアサポートの体制が確立されているという誤解が生じるという意味で発言しました。
○中川座長 岸田構成員、手短にお願いします。
○岸田構成員 分かりました。ありがとうございます。
全国でピアサポートがしっかりとできるような構築の体制も必要だと考えました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。小川先生。
○小川構成員 東病院の小川です。
今、岸田構成員、前川構成員が御指摘いただいた点、ピアサポートというのは、日本では研修を含めてまだ途上の段階ですので、御心配の点はもっともかと思います。実際に私も養成には携わらせていただいているのですけれども、育成というところでいけば、ここは医療者と都道府県と、そして様々なピアの方が一緒に話し合って、そして地域でどういうふうに育てていくのか、そこの観点というのはすごい大事かと思いました。
こういう心理社会的支援というのは、先ほど木澤構成員が御指摘くださったように、多層的に用意することが大事で、日本でいきますと、医療の現場というところもあるのですけれども、もう一つ、地域の目線も含めたコミュニティーケアとか、あるいはその上で患者さん御自身が自分で対処できる力を強めていく、セルフマネジメント能力を高めていく、そういう支援を組み合わせていくことが大事ですので、その辺で少し医療者、行政の目線がそろってきて、そういう話し合いの場が各都道府県でできていくとなると、また違うかなと思いました。
もう一つ、セカンドオピニオンの話ともちょっと関わるのですけれども、羽鳥構成員が御指摘くださったかかりつけ医の役割の中に、本人さんがどういうふうに地域で過ごしていくのかとか、あるいはがんの専門医が話した内容を含めて、自分のほかの体のことはどう考えていったらいいのか、その辺りの指南役としてのかかりつけの先生というのも十分役割がありますので、広く緩和ケア、オピオイドを使うというのもありますけれども、がんとどういうふうに付き合っていくのか、ほかの病気を含めて自分はどういう生活をしていくのがいいのか、その辺りの大事な指南役としてかかりつけの役割を考えていくのも大事かと思いました。
ありがとうございます。
○中川座長 ありがとうございます。
羽鳥構成員、今の点について何かお言葉。
○羽鳥構成員 小川先生のお話は全くそのとおりで、いわゆるがんもこれから生活習慣病の一つと考えていかなければいけないし、場合によっては10年、20年と付き合っていかなければいけない。もちろん、５年たって、５生率何％から、もうフォローしなくていいよとかあるかもしれませんけれども、その先、また再発、あるいは二重がん、いろんなことがあるので、がんに対して正しい知識を持つのと同時に、ほかの部分の老化ということもあるので、その辺、全体を診ていくという意味でもぜひかかりつけ医のところにも分かりやすい。患者さんにとっても分かりやすい、と同時にかかりつけ医にとっても分かりやすい資料を頂けたらありがたいなと感じました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
先ほど来の分かりやすい資料の配布を進められればいいなと思います。
それから、16ページの下の四角、告知面談において使用する資材が何かあったらいいのではないか。これも先ほど来の議論の延長だと思うのです。一般に多くの方がそれこそかかりつけの先生方から、あるいは一般の方が目にできるような形の資料とともに、告知を中心としたいわゆる診断時に情報提供するような資材があってもいいのではないか。そういうことも重要かなと思いますが。先ほどもお話があったので、林先生、その辺りはいかがでしょうか。
○林構成員 本当にそのとおりで、がん教育を通じて医師会の先生とお話をする機会がすごく多くて、医師会の先生、その辺が御専門でないような方、本当に一生懸命勉強されている方がたくさんいらっしゃるのです。そのときに、難しい、分かりにくいのだよねということをすごく言われていたので、特に専門的ながん治療ではなくて、緩和のところ、分かりやすいものがあったら救われるのではないかなと思いながら拝聴しておりました。
○中川座長 ありがとうございます。
それは最後に資料がありましたね。30ページ。
○林構成員 ごめんなさい。指していただいたので、そのまま。ピアサポートも、岸田さんの活動とかをつぶさに拝見していて、いつもすばらしいなと思っていて、そういう中で、今まで公にみんなで支えようみたいに脚光を浴びていなくて、すごく苦労しているのも感じていて、行政や地域から個別に支援があったりするようですけれども、活動費などのことも含めて、ピアサポートをもっと地域で活用してくれるような状態にして、その代わり支援も必要だというところを考えていけたらいいのではないかなと思いました。
ごめんなさい。
○中川座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
そうしましたら、少し先に行かせていただきます。３、検査の場、診断までの疼痛緩和、不安の軽減について。18～20についてです。ここも今までの議論の中に少し含まれたかもしれません。例えば18ページについては、診断が行われる医療機関というのは、半分近くが拠点病院以外だということです。18～20までについて御意見やコメント、あるいは今までの。前田構成員、お願いします。
○前田構成員 ありがとうございます。
18枚目の「がんの診断が行われる医療機関」に関して、「がん診療連携拠点病院等」以外のところが半数以上ある。それで診断を受けた患者さんの相談窓口としてがん相談支援センターの活用というのは非常に重要になってくるかと思います。ここから後はがん相談支援センターをいかに活用するかということが議論の中心になってくるかと思うのですが、自院の患者さんの相談は、本来各病院が相談窓口として連携室や入退院支援の部門を持っているはずですので、公費で設置されているがん相談支援センターに関しては、相談窓口がない医療機関で診断された患者さんの支援をいかにできるかということが非常に大事な取組なのではないかと考えています。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
これは、かかりつけの先生、あるいは拠点病院以外の先生方が相談できるのだと言ってもらっていいのだということが知られていないですね。この辺の周知。
伊東構成員、御発言いただく機会がなかったのですが、今までの議論で何かコメントなどございますか。
○伊東構成員 ありがとうございます。
今、がんゲノム医療のコーディネーターという仕事も併せてやっているのですが、検査から最終的な結果に至るまでの説明は私のほうで今、手を握ってやっているのですけれども、その中でもいろんながんのジャーニーとか、あるいは緩和ケアの話なども出てくるのです。全く同じスキームで、今の資料が仮に出来上がったとしても、それを貼ったり、配ったりするだけでは駄目で、こういうことができるのですよというコンシェルジュ的なことをやらないと、相談室にも行けないという現状が現実的にはあるので、それを枠組み、システムの中に入れ込んでいかないと普及していかないかなと思っています。そのための職種は、かかりつけの先生も大変お忙しい中ですし、拠点の先生も大変お忙しい中ですので、別の職種でそこは構成していったほうがいいのかなと考えているところです。
以上でございます。
○中川座長 ありがとうございます。
特に20ページのところにこの問題のまとめ、対応方針（案）があります。例えば患者体験調査などで診断時の緩和ケアにかかる実態把握を行うとか、それから検査や診断時から十分な緩和ケアが提供されているような普及啓発。この普及啓発については、先ほど林先生から御提案があった分かりやすい資料、誰でも分かるようなものを広く活用してもらうということが大きなあれだと思いますが、この実態調査というのも必要かもしれないですね。
今までの１から３、全体でも構わないですけれども、ここまでの中で追加の御発言。橋口構成員、お願いします。
○橋口構成員 ありがとうございます。聖マリアンナの橋口です。
３番のパートのところで「疼痛緩和」という言葉が出たので、一応お話をしておこうかと思うのですが、診断をされてから痛み止めをいろいろ使っていくという教育は今までしてきたのですが、診断の過程での症状の緩和というのはちょっと甘いなと思うところがやはりあって、痛み止めなどでも使い控えていたり、診断がつくまでは痛いのを我慢してねというのがあったりしますので、そういうところも教育の内容を変えていく必要があるかもしれないなと思いながら見ていました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
私の場合もまさにそれで、内視鏡切除で、そこで病理が決定するのですけれども、内視鏡切除が物すごく苦しかったですね。疼痛緩和が足りなかったのは確かですね。私の場合は思わず自分から薬を出してくれと言ったのですが、それは多くの患者さんにはなかなか難しいことで、でも、それぐらいのことが言えるようなことですね。伊東構成員、薬剤という観点からするといかがですか。
○伊東構成員 先生、全くそのとおりでありまして、患者さん御自身からお薬のこと、これを出してほしいというのは、ここにいらっしゃる方がもし患者さんになったときは言えるかもしれませんが、なかなか言えないのが実情であります。こんな状況なのだけど、何かお薬はないかしらと窓口で薬剤師、あるいは薬局、あるいは薬剤部がなるケースが非常に多うございますので、先ほど橋口構成員からもお話がありましたように、診断あるいはその検査の段階からの治療などは座長も体験されているということなのですが、そういう患者さんが１人でも２人でも減るようにコントロールできるといいのかなと思います。
○中川座長 ありがとうございます。
江口構成員、この辺り、ぜひ。
○江口構成員 ありがとうございます。江口です。
私は診断とか検査のところにふだんから関わっていまして、非常に難しいことがございます。それは患者さんをエンカレッジして、検査を受けて頑張りましょうよと言わないといけないという立場と、それから心に寄り添っていって、心のつらいところに寄り添うという二面性、主治医として両方理解しないといけない。非常につらいな、難しいなと思うことが多々ございます。
解決になるかどうか分からないのですが、例えば先ほど羽鳥先生がおっしゃっていただいているように、私どもの大学病院に来るまでに近所の先生にもかかっておられるわけですし、その先生に精神的なサポートもしてもらいつつ、私どもは検査も受けなさいよということも伝えつつという形で、患者さんがいろんな相談窓口を持っていただいて、検査が進められたらいいのかなと。そういう患者さんもいらっしゃる、経験があるということをちょっと思い出しましたので、一言申し上げたいと思います。
以上です。
○中川座長 どうぞよろしくお願いいたします。
岸田構成員。
○岸田構成員 ありがとうございます。
そういった中での情報提供も大事になってくるかと思うのですけれども、患者としてどうしても言い出しづらいとか、そういうのは本当にめちゃくちゃあります。なので、そこの中でアセスメントとか問診をしてくださるような、そういう構築というのがあれば。それこそ伊東構成員がおっしゃったように、薬剤師さんでもなると思いますし、前田構成員のようながん相談支援センターの方、もしくは外来の看護師さんとか、そういったところの一歩、アクションがあったら、患者としては相談しやすくて、それが緩和につながっていくのではないかなと感じております。
○木澤構成員 １ついいですか。
○中川座長 木澤先生、どうぞ。
○木澤構成員 ここのところずっと議論をしてきて、今の議論は非常に重要だと思うのですが、ここをカバーするために外来での患者スクリーニングをやっていこうということが出ていたのと、あと、主治医、看護師さんたちがファーストコンタクトを必ず患者さんにはしますので、先生方が忙しくても、外来の看護師さんであるとか、専門・認定看護師もそこをサポートするように、診断時の衝撃や、折り合っていくためにサポートできるような体制を取っていると思いますので、そこをしっかり明記していただいて、外来での基本的緩和ケアを進めると。主治医、そして外来ナースによるサポートをしていく。外来の主治医は、自分だけではないということを自覚し、周りのサポートを使うというのがすごい重要かなと思います。
先ほどから相談支援センターのことがずっと出てきていますけれども、そこはプライマリーではないので、そこの外来の看護師さんがしっかり対応して、リソースナースを使うというところがまず第一かなと思っています。プラスアルファで相談支援センターの情報提供をするという形になるのかなと思います。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
森住構成員、この辺り、ナースの役割を含めて御意見ありますでしょうか。
○森住構成員 今、木澤構成員がおっしゃったように、外来の初診時からスクリーニングはすごく大事だなと思っていて、その結果で必要な認定看護師、専門看護師、また、他部門につなぐということを当センターではやったりしているのですが、それがもっと有機的にできるように加算とかも考えていただけると、もっと活発になるのかなと思って聞いていました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
岸田構成員。
○岸田構成員 ありがとうございます。
一言だけ。先ほど木澤構成員や森住構成員がおっしゃっていただいたことは、そのとおりだと思います。待合室で待っていたら、外来の看護師さんがめちゃくちゃ慌ただしく、見える範囲では100人ぐらいに対して２人ぐらいしかいないようなイメージがあります。そこはもっと人員を補充していただいたり、今回の議論をきっかけに。外来の通院というのは今、すごく多くなっているため、そこに対しての体制、システムづくりというのは必要かなと感じております。
○中川座長 そうですね。
私、放射線治療をやっていますと、術後照射というのが結構あるのです。ですから、手術をした直後の患者さんと話す機会がありますが、かなり苦しまれている方は少なくないし、また、言えない。私みたいにずうずうしく言うというのは必ずしも多くないのです。そうすると、直接の主治医やナースではなくて、その周辺、相談支援センターも含めて。そこにはピアサポートも入ってくるのかもしれません。やはり総合的にやっていくしかないかなという気はいたします。
ここまでいかがでしょうか。
よろしければ、先に進めたいと思います。22ページから25ページ、診断時からのがん相談支援センターの活用についてですけれども、この周知方法について、相談支援センターに関する調査を引き続き実施すること等々、議論させていただきたいと思います。前田構成員、22ページから御意見などありますでしょうか。
○前田構成員 ここまでの議論の中で、がん相談支援センターの役割が、自院の患者さんへの相談機能のことなのか、あるいは相談機能を持たない例えば開業医の先生のところの患者さんたちを、あるいは自身が通院している先でなかなか相談できない方がプラスアルファ相談できる先としての機能の方を重視するのか、そこがごっちゃになっているような印象を持っていました。
多くの病院では相談や入退院や連携というのは同一部門に置かれることが多くなっていて、入退院支援加算の要件に応じるために看護師さんや社会福祉士が配置されていて、がん相談支援センターよりもそうした部門の方が配置される人数というのはどちらかというと多い状況だと思います。ですから、がん患者さんの入退院の支援に関しても、どちらかというと入退院支援部門が関わることが多い。一方で、治療の中心は外来に移行してきているわけです。例えばがんセンターのようにがんに特化した病院なら構わないかもしれませんが、大学病院や全方位展開の病院の中でがん患者さん全てに相談支援を届かそうと思ったときに、がん相談支援センターだけに担わせるということはなかなか難しいのではないか。むしろその病院が備えているべき相談部門であったり、連携部門だったり、そこの人員をいかに活用できるかということがすごく大事なのではないかという気がいたします。
そういった意味では、例えば前回座長のほうからお話があったがん患者指導管理料みたいなものが、看護師さんは算定できますが、社会福祉士は対象に入っていません。どうしても入退院に引っ張られがちなリソースを外来の患者さんの支援に届ける必要がある。メインはプライマリーの看護師さんと主治医だと思うのですが、多層的な支援という意味では、そういった部分にインセンティブを与えるということも一つ大事な視点ではないかと考えながらこの資料を拝見しておりました。
○中川座長 ありがとうございます。
木澤構成員。
○木澤構成員 私も前田構成員の意見に全面的に賛成です。がん相談支援センターは、自院というよりは地域リソースとしてその二次医療圏の患者さんや御家族をサポートするためにつくられているものなので、いわゆる診断時の自院の問題というのはプライマリーの外来のスタッフ、リソースナース、緩和ケアチームなどが対応するべきであろうと思いますので、そこを多層的に準備し、最後のとりでと言っては悪いですけれども、相談支援センターも控えているというような仕組みづくり、制度が今までの経緯でつくられてきていると思いますし、そのようにするべきだろうと思っています。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
前川構成員。
○前川構成員 今、木澤先生のお話をお伺いして、私は医療者でないので、あ、なるほど、そういう側面でのがん相談支援センターなのだなと今、気がついたのです。大抵院内の患者さんが行かれるのかなと思っていました。
23ページに相談支援センターの利用の有無について、14.4％が利用したことがあると。せっかくあるのだから、これをもう少し広めるというか、知ってもらうためにはどうすればいいのだろうなと思います。がん相談支援センターは、以前参考資料で出された「相談支援の質の向上に向けた取組について」というものの中に、がん相談支援センターは、１、誰でも、２、信頼できる情報を、３、自ら解決できるように支援する。それは相談者に寄り添い。４、中立の立場で橋渡しをするとあります。現状相談支援センターの質の担保はできているのかなと確認したい気持ちがあります。私は、相談支援センターに行って逆に傷ついて帰る人も見ていますので、大きい病院、大学病院とかの相談支援センターはきちっとしていると思いますけれども、県とかの拠点病院の場合、そういう質の担保ができていないところもあるのではないかと思います。それをどのようにして高めるかというのも、患者のための一つの課題ではないかと思っております。
○中川座長 ありがとうございます。
前田構成員、木澤構成員が御指摘になった院内の患者さんなのか、地域の患者さんなのか。例えばこれの比率。前田構成員、現場的に実際にはどんな感じですか。
○前田構成員 全国の統計はないのですが、昨年、高知県の県内にある７つのがん相談支援センターにおいて、全相談が5,000件あるうちで、院外の患者さんの相談というのは700件程度でした。ですから、自院の患者さんが利用されていることが多いのが実態です。
○中川座長 小川構成員、この辺、何か。
○小川構成員 ありがとうございます。
相談支援センターの機能、あるいはそこの強化というときに、地域向けのリソースというのと院内の中の対応、両方が従来混在していて、そこが今、前田構成員が御指摘のような格好で出てきているのかなと思います。
前方連携というところでいけば、地域に向けて広く情報発信と、そしてそこのカバー。一方で、院内というところでは自院の対応も現実求められている状況がありますので、そこを少し切り分けてこの辺の体制を組んでいくということが大事かなと思います。
特に相談支援センターの利用というのでは、院外に向けての発信は御指摘のとおり大事ですけれども、院内で先ほどの診断時からの緩和ケアというのをカバーするという意味でいけば、最低限相談支援センターがあるという情報は確実に。最初は紙でもいいと思うのです。それが各患者さんに届いて、これが使えるということが繰り返し確認できるようになれば、少なくとも院内の最低限の周知というのはカバーできると思いますので、その辺りの現実的なシステムとして何かあるとどうかなと思いました。
ありがとうございます。
○中川座長 ありがとうございます。
林構成員、お願いします。
○林構成員 今の小川先生のお話の延長になります。ファーストタッチの先生方にそこをもっとインフォームしていいのではないかなと思うのです。紙でというお話も今、出ましたけれども、外来で、かかりつけの先生のところで検査しようかとかと言って、内視鏡をやったけど、大学病院で診てもらおうねという段階から、もう既にいろんな相談のシステムがあるのだというところを認知してもらうのは少し重要ではないかなと思いました。
○中川座長 そうですね。診断時にすぐに相談支援センターに相談に行くのかどうかはともかくとして、そういう窓口があるということを知ってもらうということはとても重要かなという気はいたします。23ページを見ても、利用したことがある方は少ないものの、「役に立った」という率がこれだけ高いわけです。ですから、私は地域とともに、その病院の患者さん方にとってプラスになるような窓口にもなってほしいと思うし、少なくとも相談できるということを知っておいていただく。できれば告知時に。そういう仕組みは必要かなという気がいたします。
岸田構成員、お願いします。
○岸田構成員 ありがとうございます。
今の周知といったところもとても大事だと思います。25ページの対応方針の中で「周知が行われるようにシステム化を図る」といったところに関して、周知がシステム化されるというよりは、そこに患者として違和感を覚えております。僕たちの最終的な目的は、相談支援センターに相談してもらって、例えば資料22と23にあるように、66.4％が相談支援センターを知っていると。ただ、その中で利用している人が14.4％だと。だから、周知を徹底すると66.4％がもっと増えていくと思います。ただ、そこから14.4％しか行っていなかったら、抜本的に変わらないかもしれないという違和感がありまして、そこをつなげるシステムが必要なのではないかなと考えておりましたので、皆さん、周知をシステム化なのか、それとも相談のところまでなのか。我々の目標は、一歩踏み込んだ部分まで解決するところを緩和ケアとしてやっていくのか。僕は、相談のところにつなげるところまでかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○中川座長 皆さん、いかがでしょうか。小川構成員、お願いします。
○小川構成員 今、岸田構成員が御指摘くださった点は大事な点で、これは２つポイントがあると思うのです。１つは知るということ、伝えることというのがまず大事。その上で、アクセスを確実にすると。これは２つ議論が分かれてくるところかなと思いました。
まず、１つ目の伝えるというところでいきますと、今の現場の医療者の感覚でいくと、「必要な人には言っている」と言うのです。ただ、現実には先ほどの資料のように「知らなかった」というのが出てくる。これは何でかというと、実際にこういうのがあったら使うという人のところまで医療者が気づいていないという問題があります。医療者が気づいたら伝えるというのでいけば、そこがどうしても落ちてしまう分、そこを何らか、絶対これだけは伝えるというのを院内で決めて、紙でもいいですし、それが確実に行き渡るようにするというのがそこをカバーする方法になるかと思います。
その上で、次に実際に確実にアクセスするというところになると、２つ問題が出てくると思います。１つは、ハードルが幾つかありますので、そのハードルを乗り越えるために、具体的に予約を取るとか、場所がどこにあるかを伝えて案内するとか、そういうハードルを下げるという点。
もう一つは、告知時で悩まれる方というのは、もやもやして言葉にならないと言われるのです。要するに、困っているのだけれども、それを具体的に言語化するというところまで行っていない。漠然とした捉えどころのなさというのがありますので、問題整理をしていくということががんへの適応では非常に大事と言われています。
これのレベルを上げるとすれば、先ほど前田構成員が御指摘くださったように、がん患者指導管理等の質の向上を図る必要があるかなと思います。ここでいけば、単に薬の情報提供をするとか、寄り添うという言葉だけでなくて、もうちょっとアクティブに問題を抽出して整理し、こういう問題があるのかなというのを確認しながら優先順位をつけて、そして支援につなげていく。そういう動きになりますので、この辺はがん患者指導管理をもっと積極的に活用していくとか、あるいは質の向上を図る何らかの方法を取るとか、その辺りを併せていくというのが現実的な施策になるのではないかなと思いました。
ありがとうございます。
○中川座長 ありがとうございます。
小川構成員、もう一つ、25ページにあるPatient Flow Managementに組み込むことについて、あるいは前田構成員から御意見があるかもしれませんけれども、何か御意見ございますでしょうか。
○小川構成員 ありがとうございます。
これに関しては全例寄れとかそういう話ではなくて、少なくとも院内の入院準備センターであるとか、今はそういうシステムで動いておられるところもありますので、そういう中に情報提供というのを組み込んでいって、例えば現場、外来の看護師の少ない中だけではなくて、例えば病院の事務の方の協力を得たりして、現場に過度な負担がかからなく、広く情報提供される。最低限そこが入って、願わくばこういう問題がありそうな人には相談支援センターの場所が案内されるとか、そういうのが一緒になっていくということができれば、少しずつでも広がるのかなと思いました。
○中川座長 前田構成員。
○前田構成員 がん相談支援センターが、国の基準でいきますと、専従、専任、1.5人分の配置を求められているものなので、1.5人でどんどん患者さんに来ていただきたいところではあるのですが、現場としては業務をさばけるのかということが現実的に不安な感じがいたします。そういった意味では、先ほどからお話ししている自院が本来持っているべき相談機能といかにコラボレーションして、そこもちゃんとリソースとして使えるかということが非常に重要な視点かと思います。
P23の検査でがん相談支援センターが役に立ったということ、高い評価をいただいているのですが、これも高知県での資料になって申し訳ないのですが、相談に要する時間の中央値が大体30分ぐらいなのです。通常の外来診療よりも長い時間を取って、まず患者さんに不安を吐き出していただいて、そこから問題整理をするので、どうしてもその時間が必要になってくるのですが、千客万来ということになってきますと、当然割ける時間はどんどん減っていくわけですので、さばく仕事にはしたくない。けど、数多く来ていただきたい。そこの両立をいかに図っていくかということも今後検討が必要かと思います。
○中川座長 全くそのとおりです。医療機関にとって地域連携は非常に重要なテーマなので、そういう事務機能と早い段階でつながっておくということ。これはあるところにだけこの問題が集中しないという点でも必要なのかなという気はいたします。
岸田構成員。
○岸田構成員 ありがとうございます。
一言だけ。相談支援センターはいいものといった認識は皆さん、一緒だと思います。ただ、それに対して、今、1.5人しかいないからできないという議論というよりは、大事なのだったら、もっと拡充したり、専任を確保するとか、みんなで一緒につくっていけるような議論が必要と考えます。現実ありきというよりは、我々がこれから次をつくっていく段階かと思いますので、そういったことを一言だけ言いたくて発言しました。ありがとうございます。
○中川座長 そのことが多分25ページ目の一番最後に書いてあって、相談支援センターの認知度の評価など、離職率等も含めて引き続き調査する。これだけ高い評価が出ているわけですから、それに対して、よりエビデンスを出していって拡充していけると、緩和ケアにとっても、とりわけ今日の議論の診断時にもプラスになるのかなという気はいたします。
木澤構成員。
○木澤構成員 １点だけです。私が気になるのはがん診療拠点病院以外の患者です。その方々、全ての診断されたがん患者さんを対象とするのであれば、そこのリソースは拠点病院以外は明らかに少ない。その先生方、サポートされるスタッフは少ないので、そこに相談支援センターが大きな役割を果たす。そこをどう組み込むかということが絶対に考えないといけないところなのではないかなと思います。それが本当にがんとの共生社会をつくることにつながると思うので、そこの仕組みづくりをそれこそ医師会の先生方とも相談してつくっていくのがいいのではないかなと思います。
○中川座長 非常に重要な御指摘ですね。
林構成員、お願いします。
○林構成員 私もそれはすごく賛成で、実際にはかかりつけの先生で一生懸命説明してくださっているような方もいらして、そういう方々にももしかしたら。今、拠点病院などにしかつかないような加算をかかりつけの先生、相談機能を持てるような先生に関してはつけるなどというのもありではないかなと思う。
22ページの認知度というところで、「知っている」という方が66.4％ですけれども、これは調査段階にも問題があると思うのです。入り口の段階ではこんなにたくさんいない。この調査が行われたのはもっと進んでからではないかなと思うのです。恐らく開業医に行かれる段階の患者さんだったら、ほとんどの方が相談センターなどということは知らないと思いますので、そういったことも含めて地域全体で考える必要があるのではないかなと思いながら拝聴していました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
ここまでいかがでしょうか。谷口構成員、お願いします。
○谷口構成員 私も木澤構成員の意見に賛成というか、要は、相談支援センターで全てのことを受けるというのは不可能なので、相談支援センターの役割は、地域の相談機能のアップみたいな、そういった役割を持っていただくと。実際の開業医さんとか、開業医さんの中で働いていらっしゃる看護師さんとか、拠点以外の中小の病院とか、そういうところの相談力をどう上げていくのか。その中で相談支援センターの役割をどう発揮していくのか。そういった戦略が今後どうしても必要になるのではないかなと思いながら話を聞いておりました。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
これは診療報酬を含めて適切な評価をしていただきながら、やはり地域とともにその医療機関の患者さんたちを支える、その両者が要るのだろうなと個人的には思っています。ただし、それが現実的に無理であれば、これは立ち行かなくなるわけなので、いずれにしても、まずは実態の調査から始めて、今後適切に評価していくということ。継続的にそれを行っていく必要があるのではないかなと思いました。
ここまでよろしいでしょうか。羽鳥構成員、お願いします。
○羽鳥構成員 医師会への期待がとても大きいということは、ありがたいと思うのです。必ずしも全員ががんの緩和ケアのことについて詳しいわけではないので、しっかりした講習、それから普通の一方的な、聞いてどうこうということではなくて、いわゆるワークショップみたいなディスカッションのできる講習を通して、数回の講習をクリアした人については、先生方がおっしゃるような診療報酬の点数をつけてもいいとか、そういう話の流れに持っていって、レベルの高いものを目指していただきたいなと思います。医師会もぜひ協力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○中川座長 ありがとうございました。
それでは、よろしければ、先に進ませていただきます。27ページから最後のページ「対応方針（案）を実施するにあたり、検討すべき内容」に関して議論をしたいと思います。構成員の先生方から何か。木澤構成員、お願いします。
○木澤構成員 基本的にはプラン、大枠は大賛成です。２点ありまして、１点は、先ほども言いましたけれども、ここはがん患者カウンセリングがちょっと抜けてしまっているので、対応方法として多層的にという意味でも、この資材の例の中にもがん患者カウンセリングが利用できるということをしっかり書いていただきたい。まず、主治医や外来看護師が対応して、その上でリソースナース、もしくは緩和ケアチーム等が対応するというのが１つの方法。複雑な問題に対してはそういう体制があるというのをしっかりここに書き込んでいただきたいと思います。
もう一つは外来緩和ケア管理料のことです。緩和ケアチームは外来でも活躍することができるのですけれども、診療報酬が取れるのは、今は何と麻薬を投与されている患者さんだけなのです。これは非常に片手落ちで、診断時の衝撃やコーピングなどがやっていかなければいけない大きな課題なのですが、ここはボランティアベースになっていますので、そこに診療報酬をつけていただくことで外来の専門的な緩和ケアが必要な患者さんには対応できるようにしていきたいなと思いますので、ぜひお考えいただければと思います。
以上です。
○中川座長 貴重な御意見ありがとうございます。
前川構成員、お願いします。
○前川構成員 ありがとうございます。
30ページの「告知を行う面談における資材の例」という小川・中川構成員の提出資料についてお話しさせていただきます。患者さんにこのような説明文を見ながら手渡すことで、患者さんはすごく不安な気持ちが和らぐと思います。厳しい症状の方も医師が見守ってくれるという感覚、安心感を持つことができると思います。四角の３個目「セカンドオピニオン制度も使えます」というのを医師がはっきり患者に伝えれば、言いやすくなります。言えないという人が多いので。
私の知人がこの夏経験したことを、この場でご紹介するのが適切かどうか迷ってはいますが、お話しさせていただきます。
メールを引用します。「主人と話を聞きに行ったときに、最後は『どうぞセカンドオピニオンでも何でもしてください。でも、東京に行かれたら、この医大には来られませんよ。コロナだし』と言われました。プライドが許さなかったのでしょうね。承諾書にもサインさせられました」というメールが来ています。そして、今は医大に帰れないので、別の病院で抗がん剤治療をされて、とてもいい状態になっています。こういうことがないように、告知を行うときに患者さんに手渡すものがあれば、とてもありがたいと思います。
ありがとうございました。
○中川座長 貴重な御紹介ありがとうございました。今でもこういう例があるのですね。
特に30ページの小川先生と私でお示しさせていただいた。木澤構成員からの御意見も頂戴していますけれども、こういった資料をとりわけ告知の際に患者さんにお渡ししておくということが、診断時の緩和ケアの浸透に。これを渡す医療者にとっても診断時の緩和ケアの概念が分かりますし、また、患者さんにとっては支えられているという安心感にもなろうかと思いますので、こういったものを活用していければなと考えております。
岸田構成員、お願いします。
○岸田構成員 ありがとうございます。
告知時にこの周知も大事だということは重々承知しております。僕は300名以上の患者さんにインタビューしてきた中で、告知時には頭が真っ白になるということは、皆さんも聞いたことがあるかと思います。自分のがんの情報だったり、説明同意文書に同意する中で、このときにも大事なのですけれども、少し埋もれてしまわないかなというのが懸念としてあります。
そのためにも、先ほど木澤構成員がおっしゃった外来看護師だったり、診察前にアセスメントができる人とか、場合によっては相談支援センターだったり、いろんなところでとにかく患者さんに何かしらアクションをしてもらえるようなアセスメントが大事ではないかと。28ページ、支援体制（案）の図があると思うのですけれども、一番上の「全ての患者」といったところでオリエンテーションプログラム、がん情報サービス、患者教育プログラム、医療従事者との対話といったところがあるかと思います。医療従事者との対話というのが大事だと思うので、そこにアセスメントを少しでも入れてもらえると、患者としては一歩踏み出しやすい状況になるのかなと思ったので、付け加えさせていただきました。
○中川座長 貴重な御意見ありがとうございました。
確かに診断されたときに真っ白になると。私の場合には自分で内視鏡の映像を見ながら真っ白になりました。それはよく分かります。でも、こういう紙、資材を受け取っておく。仮にその場で文字が頭に入らないとしても、これを御自宅に持って帰って、少し時間がたってから読んでいただくということの意義は大きいと思います。
前川構成員、お願いします。
前川構成員 たびたびすみません。ありがとうございます。
中川先生のおっしゃるとおりで、中川先生が提出されているから言いにくいかもしれないと思って、ちょっと付け加えたいのですが、医師と看護師の名前、署名するところがありますね。その２つで安心感もあります。それと、患者はがんと言われたら真っ白になると皆さん、よく言われるのですが、今、２人に１人ががんになる時代です。がんになるかもしれないという覚悟を持っていらっしゃる方もあります。だから、みんなが真っ白になるわけではないというのも今、聞いておられる皆さんに知ってほしいなと思います。私も、20年前に胃がんになりましたが、真っ白にならなかったです。さて、どこの病院を選ぼうかということで、即行動しました。ですから、患者は弱いものでもないと思います。
今おっしゃいましたように、この紙が患者にとってとても大切なお守りのような気がします。ですので、ぜひこれを実現していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○中川座長 ありがとうございます。
伊東構成員、お願いします。
○伊東構成員 ありがとうございます。
今の前川構成員のお話、中川座長のお話もそうですが、同時に告知を受ける家族のこともこの中に入れて差し上げるといいかなと思います。私の義理父になりますが、腫瘍の診断を受けて、真っ白になったのは母親のほうでした。本人は今の前川さんと同じようにどうやったらいいとがしがしいろいろなことをやっていますが、義理母はまるっきり真っ白になってしまいましたので、そういったことで言うと、私はほかの患者さんから割と多くそういった相談を受けるケースが多いのですが、今は御家族のほうが真っ白になっているケースのほうが逆に多いのかなとも思っています。ですので、そのことも含めて、このペーパーの中にその点を加えていただけると、なおいいかなと思うのが１点。
もう一点は、28ページの資料でございますが、先ほどの中川構成員、小川構成員につくっていただいた資料の冒頭の部分には、医師、看護師、薬剤師に御相談くださいということで銘打ってございますので、こちらの「全ての患者」のところもそうですし、「一部の患者」「必要とする患者」のところもそうですが、特に下のほうは認定・専門薬剤師、上のほうはかかりつけ薬剤師、あるいは高度機能薬局という形のリソースも明記していただくと、なおよろしいかなと思っています。
一部の病院では薬剤師外来を設けて、先生方の診察の前に疼痛アセスメント、心理アセスメントを併せて行って、ドクターのほうにつないでいるという病院もございますし、当院もそうですが、緩和ケアの薬剤師が飛び出ている形で出張緩和ケアのようなことをやっている病院もあります。ですので、その辺のところは、先生方がお忙しい中、あるいはプライマリー看護師が少ない中のサポーター業務としては十分機能できるのではないかと考えますので、どうか御検討いただきたいと思います。
以上です。
○中川座長 そうですね。貴重な御意見ありがとうございました。
前田構成員、お願いします。
○前田構成員 ありがとうございます。
先ほど伊東構成員がおっしゃった緩和ケアの段階で、御本人だけではなくて御家族もというのは本当にそうで、当院でも相談に来られる方は、患者さん御本人と家族の方、半々ぐらいで来られています。なので、例えばこの資材の中に「一緒にお話を聞いてくれた方がどなたなのか」ということも書けるような欄があると、例えばプラスアルファ誰か連れてきていいのだとか、そんなことが患者さんはイメージがつきやすいのかなと思いますので、ちょっと工夫を検討いただきたいということが１つ。
あと、28ページの表の中に、今、薬剤師さんの話が出ましたが例えば両立支援のことであったり、社会保障制度の活用ということになると、ソーシャルワーカーであったり、社会福祉士に話がつながると思うのです。ここには「相談員」とは書いてくださっているのですが、多くの病院で今、「相談員」とは言わずに、社会福祉士かソーシャルワーカーの名称で業務を担っていることが多いと思いますので、職種名を明記いただけたら、患者さんが接しやすいのではないかと思います。
以上です。
○中川座長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。高野構成員、何かございますか。
○高野構成員 担当医、看護師、薬剤師、そして今日ずっと議論になっております相談支援センターとかセカンドオピニオンとか、それぞれにハードルが高いところもあるかと思うのですけれども、クオリティーの問題とか役割分担の話です。自分の病院なのか、ほかの病院なのかというのがありますが、とにかくいろんなチャンネルがあるということを伝えるということが大事。そして、アクセスの問題と、誰でも気楽に相談できるという雰囲気が重要で、あと人員の問題があるのであれば、それは拡充すべきであります。
あと、今、資料として提示されたこの資材にもありますけれども、何でもお話ししていいのですよと。僕などは中川座長と比べると口下手でありますので、今日もなかなか発言できておりませんが、そういう人もたくさんいると思うのです。気楽に何でもしゃべっていいのですよという雰囲気をつくることが大事で、この紙を通じて私も相談できるのだ、そういう窓口がすぐ身近にあるということを本当に幅広く知ってもらうことで、誰も取りこぼすことのない緩和ケアということが目指せるのではないかなと思っております。
以上です。
○中川座長 ありがとうございました。
林構成員、お願いします。
○林構成員 今の話の続きにもなってしまうかもしれませんが、こういった紙は、このデジタル時代でも本当に大事だと思っています。この紙は、患者さん側の話ばかり出ますが、実は説明している医者とかの意識づけにもなると思うのです。最初に私がお見せした紙も、拠点病院の医者は読んでくださいみたいなことが書いてあったのです。そうすると、あれと思って、説明する医者も何回か読み返すと思うのです。これを言わなければいけないのだとか、こういったことは重要なのだなというのが、患者さんに話すたびにだんだん刷り込まれていくところもあるので、医療者側の啓発的な意味もあるので、やはり紙媒体で分かりやすく。もし可能ならば、地域の先生方まで使っていただけるような紙媒体がこの会の成果物として出せると、すごく意味があるのではないかなと思います。
以上です。
○中川座長 ありがとうございます。
今、林構成員がいみじくもおっしゃっていただいた、医療者側に対する啓発といいますか、特に診断時の緩和ケアというのは、あまり浸透していないと思われますので、例えば30ページ目の最初の四角「診断された時からあなたを支える仕組みがあります。このことは法律に『診断時からの緩和ケア』として明記されています」ということが、診断時の緩和ケアの最も重要なことで、このことはこの紙を通して医療者側にも徹底されていくはずだろうと。そういう意識も持ってこの資材をつくらせていただきました。
小川構成員、御一緒にこれを出させていただきましたが、追加で何かございますでしょうか。
○小川構成員 ありがとうございます。
最初の段階のというのは、その時点ですぐ使わないにしても、その後の情報、活用できるものを準備していく。その辺りのきっかけとしてこういうものは大事かなと思っております。
先ほども触れたことですが、医療者が必要と思って出すというだけでなくて、もうちょっと幅広く最低限の情報を伝えていく、何らかのそういう仕組みができる。病院としてそういう取組になれば、現場の一部だけに負担がかかるのではなくて、広くできるのではないかなと思いました。
また、診断時からの緩和ケアというのが今までなかなか議論が進まなかったというのは、１つは、日本の中でがんのサバイバーシップ、がんの治療を通して、そしてどう付き合っていくのかという話、そういうのが様々なところでまだ十分に検討が進んでいないということもありますので、これがその辺りのきっかけになればとも思っております。
ありがとうございました。
○中川座長 ありがとうございました。
橋口構成員、お願いします。
○橋口構成員 ありがとうございます。
こういうものをつくっていただくのは非常にいいなと思うのと、恐らくこういうのを書かなければと義務にするかどうかは別として、こういうものが示されることで、例えば電子カルテの中でフォーマットとして存在するようなことになってくると思うのです。そうすると、拠点病院というのは教育病院であることも多いので、こういうことを書かなければいけない。書いているうちに、あ、こういうものなのだということが広まっていって、その人たちがまた地域に出て地域の医療をよくすることもできるかと思いますので、ぜひこういうものをつくっていただきたいなと思います。
○中川座長 小川構成員や私が意図したところは、まさにその辺りにもございます。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。そろそろ時間も迫りつつございます。全体を通してでも結構ですので。
今日の議論の中で、林構成員の御発言から始まった診断時あるいは診断時からの緩和ケアに関して、分かりやすい資料。これは例えばポスターにできるようなものというイメージかもしれませんが、そういったものを少し用意しようと。それから、30ページ目にあるような告知等の場において、患者さんあるいは御家族に渡せるような資材を用意しようというところ。これが今回の部会でも重要な成果になってくれればと期待しております。
具体的な内容につきましては、今日いただいた議論を基に事務局とも相談をさせていただいて、場合によったら次回以降の部会の中でお示しする。その仕組みについては、場合によっては事務局と私にお任せいただくということを含めて、御相談させていただきたいと思っております。
全体を通してほかにコメント等ございますでしょうか。どうぞ。
○岸田構成員 最後に１つだけ確認なのですけれども、今回「診断時からの緩和ケア」について、全ての患者さんに対して必要だという認識で問題ないでしょうか。そこに関して。
○中川座長 全ての。
○岸田構成員 資料28ページにあるように、今回の「診断時の緩和ケア」といったところに関しては、全ての。一番上のところから含めてという認識で間違っていないでしょうか。
○中川座長 そうです。「診断時からの緩和ケア」はそうです。
○岸田構成員 承知しました。
患者さん全て、関わる全ての患者さんに対して、我々でできることをやっていきたいと思っております。
改めてありがとうございました。
○中川座長 この図の中では「患者」と書いてありますけれども、その上のほうに家族というところまで含めてございますね。
ありがとうございます。
その他、ほかに。
よろしいようでしたら、事務局にお戻ししますので、連絡事項等を含めて確認をお願いします。
○がん対策推進官 長い間御議論ありがとうございます。
次回の部会につきましては、事務局より追って御連絡をさせていただきます。
また、お忙しい中大変恐縮ですが、日程の調整のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議を終了いたします。構成員の皆様方、長時間にわたり有意義な御議論をいただきましてありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。