非常勤職員採用情報

厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部

東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館

障害福祉施策に関するデジタル化の推進等について、専門的・技術的見地から必要な助言及び支援を行う業務
（１）事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に係るシステム構築に関すること。
（２）公費負担医療制度における電子資格確認の導入に関すること。
（３）障害福祉関係の各種行政手続オンライン化に関すること。
（４）上記（1）〜（3）に掲げるもののほか、デジタル化の業務に関すること。

若干名

• 以下の�@〜�Bの全ての条件を満たしている方（応募書類の職務経歴書中の各経歴において、条件を満たしていることを記載してください。）
• ※年齢、性別は問いません。
• �@経済産業省情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験の合格者又はプロジェクトマネジメント協会（PMI）が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）の資格を有する者若しくは同等の資格を有している。
• �A地方公共団体における基幹業務システムである障害者福祉システムの設計・開発・保守の経験を有している。
• �B障害福祉施策に関する専門的知識を有している。

• また、今回の応募においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を優先的に採用します。
• ・障害者福祉システムの設計・開発等において、ユーザーサイドの責任者やプロジェクト・マネージャとしての実務経験を有する者
• ・企業や行政機関等の大規模組織（従業員1,000名程度以上）において、ITを活用した業務改革の実務経験を有する者
• ・障害者福祉システムの調達において仕様書や見積もりの精査の実務経験を有する者

• なお、以下に該当する方は応募できませんので、御了承下さい。
• ・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
• ・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

• また、採用後、当該期間業務職員の現に所属するか又は過去２年間に属していた事業者等については、当該期間業務職員が妥当性評価及び助言等を行う調達案件には入札できませんので予めご了承ください

令和７年４月１日以降の任意の日　〜　令和８年３月３１日
※始期については応相談 　

８時３０分〜１８時４５分のうち７時間４５分勤務（うち昼休み１時間）

週２又は３日（週休４又は５日（土・日＋勤務を要しない曜日設定）、祝日・年末年始休み）
※週の勤務日数の希望については、履歴書等に記載ください。

(1)日給 ※１
　１８，３６０円〜２２，７５０円（学歴・職歴等を考慮の上決定）
(2)手当に相当する給与 ※２
　期末・勤勉手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給及び在宅勤務等手当の各手当に相当する給与を支給

※１　日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号、以下「給与法」という。）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※２　勤務の状況等に応じ、給与法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
※３　任期中に給与法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

• なし

• 雇用保険、社会保険（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）。

「非常勤職員選考書類在中（障害保健福祉部）」と朱書きした封筒により、志望動機を記載した履歴書（顔写真添付）及び職務経歴書を下記書類送付先までお送りください（令和７年２月７日（金曜）必着）。
書類選考の上、面接日時等をご連絡いたします。
応募書類については返却しませんので、あらかじめ御了承ください（当方で、責任を持って廃棄いたします）。

〒１００−８９１６
東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 　担当：増田岳史
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３０１４）