非常勤職員採用情報

厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室

東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館

厚生労働省の情報部門の責任者の下、厚生労働省におけるデジタル化の推進、ITガバナンス機能強化のため、政府方針に基づき、高度な専門的・技術的見地からの支援等を行います（詳細については別添１[31KB]をご参照ください）。

若干名

以下の全ての条件を満たしている方
・多様なステークホルダーとの調整を実施しながら情報システムの構築等に関するプロジェクトを主導した経験を有すること
・デジタルを活用した業務改革（BPR）検討への関与実績があること
・基幹系業務システムのクラウドへの移行に係るプロジェクトの責任者等の経験を有すること
※ITSS又はUISSレベル６以上相当の方を想定。年齢、性別は問いません。
　また、今回の応募においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を優先的に採用します。
　・ マイナンバー関係のシステムの構築・運用やコンサルティングに従事した経験
　・ 厚生労働省が所管する国家資格制度・業務に関する知識
　・ 厚生労働省が所管する国家資格制度関係のシステム構築・運用やコンサルティングに従事した経験
　・ PKI関連技術の知見
　・ 情報システムのクラウドネイティブ化・モダン化を通じたシステムのコスト削減等の実績
　・ アジャイル型開発の経験
　・ 企業や行政機関等の大規模組織（従業員1,000名程度以上）において、デジタル化（DX）戦略を策定・推進した経験

なお、以下に該当する方は応募できませんので、御了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

また、応募に当たっての留意事項として、応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が担当する情報システム関係の以下に係る契約への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
　・ ITシステム化計画の策定支援（システム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む）に係る契約
　・ システム設計・開発の工程管理支援及びシステム設計・開発に係る契約
　・ システム運用・保守に係る契約
　・ その他業務のシステム化に係る調査研究、システムに係るシステム監査等、システムに関する業務に係る契約

令和５年４月１日以降応相談 〜 令和６年３月３１日

８時３０分から１８時４５分のうち７時間４５分勤務（昼休み１時間を除く）
（昼休み　１２時３０分 〜１３時３０分）※テレワーク可

週3・４日（週休３・４日（土・日＋勤務を要しない曜日設定）、祝日・年末年始休み）
※週の勤務日数については応相談。

　日額 40,340円〜59,140円
（初任厚生労働省デジタル統括アドバイザーは40,340円、その後は資格・経験等を考慮して決定）
その他　賞与・通勤手当等（※）支給、社会保険加入（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）。
※ 日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※ 通勤手当・期末手当・勤勉手当・超過勤務手当及び休日給の各手当に相当する給与については、勤務の状況等に応じ、同法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
　なお、任期中に同法及び同規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

・以下�@・�Aを３月１３日（月）必着で電子メール又は郵送でお送り下さい。事前の電話連絡は不要です。（郵送の場合、封筒の表には「厚生労働省デジタル統括アドバイザー希望」と必ず朱書きして下さい）。書類選考の結果、面接を行う場合は、面接日時等をご連絡いたします。
・なお、郵送いただいた応募書類につきましては返却いたしませんので、予めご了承ください（当方で、責任を持って廃棄いたします）。

�@ 履歴書（様式自由）
　履歴書（市販可）に必要事項を記入の上、６か月以内に撮影したカラー写真を添付してください。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
�A 業務経歴書・応募条件に関する説明資料（様式自由）
　これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記載してください。
　また、募集対象の条件を満たす経験・実績を有することを証明する説明も記載してください。（保有資格等の証明書（スキャンデータ・写し）を添付）

１次面接通過者には、２次面接前までに以下�Bの資料の提出を別途依頼します。（期日等については１次面接後にご連絡します。）
�B これまでのご自身の経験及びその経験を活かし厚生労働省におけるデジタル行政の推進にどのように関与できるかが分かる企画書
　�@.ご自身が取り組まれたプロジェクト等における問題解決事例や大きな効果・効率化が図れた事例。
　�A.ご自身の経験や実績を踏まえ、社会・政府・自治体等に対しどのような貢献ができるかの具体的な貢献策。
上記が具体的かつ容易にイメージできるもの（Ａ４用紙６枚以内）及び�A.の貢献策についてはMicrosoft Power Point等のプレゼンテーションソフトによる概要資料（Ａ４用紙１枚）を提出してください。

（郵送の場合）
〒１００−８９１６
　東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館
　厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室 　担当　市原・西・田上
　ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線：２２４４、７４３０）
（電子メールの場合）
　digital_saiyo@mhlw.go.jp