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勤労者財産形成促進制度(財形制度)

勤労者財産形成促進制度は、昭和 46 年に制定された勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の財産形成の目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。  財形貯蓄制度、財形持家融資制度、財形給付金・基金制度などの制度があります。

重要なお知らせ

財形持家転貸融資金利情報

0.57 (平成28 年7月1日より 5年固定制)

※子育て勤労者特例措置または中小企業勤労者特例措置をご利用できる場合 は、それぞれ年 0.37 %になります。
※金利は、毎年1,4,7,10月に見直されます。

貸付金利引き下げ特例措置の実施について

財形持家融資制度では、現在、子育てをされている勤労者及び中小企業勤労者に対して、通常金利より 0.2 %低い金利で融資をご案内しています。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

事業主の皆さまへ ◆正社員以外の従業員にも財形貯蓄を導入しませんか?◆

財形貯蓄は、正社員の方はもちろんですが、正社員以外の方が利用することも可能な制度です。対象を広げた場合、次の3つのメリットがあります。

その1:福利厚生が充実することで、職場への定着率が上がり、よりよい人材確保につながります。
その2:正社員の方と同じような待遇とすることで、納得感が得られ、モチベーションの向上につながります。
その3:資産形成を進めることで、正社員以外の方にも、より安心して働き続けてもらえることが期待されます。

社内規程などの見直しを行い、対象を広げませんか?
詳しくはリーフレットをご覧ください。

中小企業事業主の皆さまへ ◆「財形貯蓄」を導入して、福利厚生を充実させませんか?◆

財形貯蓄を導入して、福利厚生を充実させませんか?財形貯蓄を導入した場合、次のようなメリットがあります。

その1:あなたの企業の魅力が、格段にアップします。
その2:定着率アップや、よりよい人材確保につながります。

手続きは簡単!最寄りの金融機関にご相談ください。
詳しくはリーフレットをご覧ください。

若年勤労者の皆さまへ ◆財形貯蓄を始めませんか?◆

仕事も新生活も最初が肝心。それは貯蓄にもいえることです。社会人生活で迎えるライフイベントに備えた無理のない貯蓄を、財形で始めませんか?
詳しくはリーフレットをご覧ください。

育児休業等取得者の継続適用特例制度について

財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は、定期的な払込を2年間中断すると、利子等に対する非課税措置を受けられなくなってしまい、長期間の育児休業等を取得した結果、財形非課税貯蓄を継続できなかったケースがありました。
 平成27年4月1日から、3歳に達するまでの子について育児休業等を取得する方については、所定の手続きを行うことで、引き続き利子等に対する非課税措置を受けながら、財形非課税貯蓄を継続できるようになりました。
詳しくはリーフレットをご覧ください。

財形制度のメリット

  • <勤労者のメリット>
  • ・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円)から生ずる利子等が非課税とされます。
  • ・財形年金貯蓄については、年金の支払が終わるまで非課税措置が継続され、老後生活の安定に役立ちます。
  • ・賃金からの控除(天引)ですから直接銀行などへ出かける手間がはぶけ、知らず知らずに財産づくりができます。
  • ・財形貯蓄の残高に応じた財形持家融資を利用することができます。
  • ・財形給付金や財形基金制度を採用している企業においては、その受益者等となる資格ができます。
  • <事業主のメリット>
  • ・従業員の貯蓄意識を喚起し、勤労意欲が高まります。
  • ・大きな負担を負うことなく、社内融資制度の充実を図ることができます。
  • ・従業員の定着性を高め、優秀な人材確保にも効果的です。

財形貯蓄制度

勤労者が財形貯蓄取扱機関と契約を締結し、事業主が勤労者に代わって賃金から天引き預金する方法により貯蓄を行う制度です。財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については、その利子等について税制上の優遇措置が講じられています。

様式のダウンロード

財形貯蓄を利用している勤労者に対し、保有する財形貯蓄残高の 10 倍(上限 4,000 万円)までの範囲内で、事業主を通じて、又は直接に、住宅を建設・購入又は改良するために必要な資金を融資する制度です。

その他の財形制度

その他の財形制度についてはこちらをご覧ください。

財形制度の実施状況について

財形貯蓄制度と財形持家融資制度は、一年に1度、契約件数や残高などを公表しています。

担当

労働基準局勤労者生活課財形融資係(内線5367)、財形管理係(内線5368)

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