財形持家融資制度

●　財形貯蓄の残高に応じた融資を、事業主（事業主団体・福利厚生会社を含む）を通じて又は直接に、長期・低利な住宅ローンを35年間受けることができます。

●　子育て中や中小企業にお勤めの方は金利優遇を受けることができます。また、自然災害で住宅に被害を受けた方向けの金利引下げ措置もあります。
　　「重要なお知らせ」をご覧ください。

●　申込時の金利が適用されるため、融資実行までの金利変動リスクを気にすることなく、安心して資金計画を立てられます。

●　大きな負担を負うことなく、社内融資制度の充実を図ることができます。

●　従業員の一大イベントである持家取得を支援することで、従業員の満足度を高める効果が期待できます。


 

リフォーム融資でも利用できます

• 財形持家融資はリフォームのための資金にも利用することができます。
• リフォームのための資金も、住宅取得資金と同じ低い利率で借りることができます。子育て中の方や中小企業にお勤めの方向けの金利優遇も受けられます。
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制度概要

(1)　融資対象者

イ　事業主　ロ　事業主団体　ハ　福利厚生会社

(2)　転貸を受けることができる勤労者

勤労者は、次の3つの要件を満たす必要があります。

イ	継続する1年以上の期間にわたって、財形貯蓄を行っていること。
ロ	借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積立てを行っていること。
ハ	借入申込日において50万円以上の財形貯蓄を有していること。

(3)　利率

５年固定金利制　 　金利は、毎年１，４，７，１０月に見直しされます。

(4)　返済期間

住宅の種類		住宅の基準		返済期間
新築及び新築住宅の購入		耐火、性能耐火（耐久性有）、高性能準耐火、準耐火、木造（耐久性）		35年以内
中古住の購入	マンション	優良中古マンション	維持管理、耐震性及び劣化状況に関する基準に適合する住宅	35年以内
		一般中古マンション	維持管理及び耐震性に関する基準に適合する住宅	25年以内
	一戸建て等	優良中古住宅	耐震性、劣化状況及び耐久性に関する基準に適合する住宅	35年以内
		一般中古住宅	耐震性及び劣化状況に関する基準に適合する住宅	25年以内
住宅の改良		全て		20年以内

（注）	1	完済年齢の上限は８０歳。また、７０歳以上の申込みは不可。
	2	年齢は借入申込日現在のものとする。
	3	返済期間は5年以上とし、5年を超えるときは1年きざみとする。ただし、住宅の改良についての返済期間は1年以上とし、1年きざみとする。
	4	優良中古住宅における耐久性に関する基準に該当する住宅とは次のとおりとする。   耐火、性能耐火（耐久性有）、高性能準耐火、準耐火、木造（耐久性）

(5)　負担軽減措置

事業主は、勤労者に対して5年以上、年間3万円以上を利子補給金として支給すること（住宅手当として月2,500円以上を支給する方法でもよい。）など勤労者の返済負担を軽減することが必要です。

(6)　融資額

財形貯蓄残高の10倍相当額（最高4,000万円）で実際に要する費用の90%相当額までです。

(7)　他の公的融資との併用

独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の融資などと併せてこの融資を利用することができます。

 

福利厚生会社の登録制度については以下リンクをご覧ください。