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医療制度改革に関する情報 特定健康診査・特定保健指導に関するもの

受けましたか?今年の特定健診・保健指導

生活習慣病予防のために、ご利用ください。特定健診・特定保健指導

日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約3分の1にものぼると推計されています。

生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。

平成20年4月から始まっている、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いします。

●特定健診・保健指導について、基本的なご理解をいただくための資料です。

※医療保険者の広報活動等にも積極的にご活用ください。

・ 本制度の概要と基本的なQ&A「平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました!」(PDF:34KB)

・ 特定健診・保健指導をお受けになる方へ(PDF:14KB)

・ 受診券・利用券のみかた(PDF:59KB)

・ 特定健診・保健指導を全国の医療機関等で受診できるための仕組み(集合契約について)(PDF:75KB)

・ 特定健診・保健指導の流れ(イメージ図)(PDF:420KB)

☆特定健診・保健指導等フリーソフトのダウンロードについて、国立保健医療科学院より提供を開始しました。
こちら → (http://kenshin-db.niph.go.jp/soft/)

☆積極的支援を受けた方(一定の基準を満たす場合)の特定健診・特定保健指導にかかる自己負担額が医療費控除の対象になります!

特定健康診査・特定保健指導に関する広報

「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」 

●特定健康診査・特定保健指導に関する各種資料

「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」 

「特定健康診査等実施計画作成の手引き」  

集合契約の取組に関する支援(各種資料)  

「標準的な健診・保健指導に関するプログラム(改訂版)」

「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」(平成18年8月〜平成19年3月)

「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」

「保健指導サービスの質の管理ツール集」(平成19年厚生労働科学研究、平成20-21年厚生労働科学研究)

特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関する結果について
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 

特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)について
平成21年度(PDF:555KB) 平成22年度(PDF:582KB) 平成23年度(PDF:588KB) 

特定健康診査・特定保健指導に関するデータ  

特定健診・特定保健指導の電子的な標準様式の仕様に関する資料
第一期(平成20〜24年度実施分) 第二期(平成25年度以降実施分)

●関係法令、通知等

・「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭和57年法律第80号)(PDF:313KB)

・「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(PDF:459KB)

※平成19年10月19日(政令第318号)公布

・「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」(PDF:139KB)

※平成19年12月28日(厚生労働省令第157号)公布

・「特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令」(PDF:48KB)

※平成20年11月18日(厚生労働省令第159号 )公布

※新旧対照表(PDF:85KB)

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に関する大臣告示  

※平成27年3月31日(厚生労働省告示第223号)公布

※平成20年1月17日(厚生労働省告示第4〜11号)公布

※平成20年3月28日(厚生労働省告示第142号)公布

※平成20年3月31日(厚生労働省告示第179号)公布

・高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44 条第2 項の規定に基づく大臣告示
(保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果について)(PDF:10KB)

※平成20年7月10日(厚生労働省告示第380号)公布

特定健康診査・特定保健指導に関する通知 

※平成20年11月18日付け保険局長通知を追加

※「特定保健指導の実践的指導実施者研修教材について」追加

・「特定健康診査等基本指針」

告示(PDF:28KB)

概要(PDF:92KB)

・特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項(PDF:25KB)

※平成20年12月19日に各都道府県、保険者及び実施機関の中央団体に周知された内容です。

特定健康診査・特定保健指導に対する国庫負担(補助)についてはこちら 

世界から注目される特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導の取組について、ここでは、取材を受けた(受ける予定の)ところを紹介します。

こちらの図をクリック → 世界から注目される特定健診・特定保健指導

照会先  保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室
03-5253-1111(代表)
(内線3161、3179、3181)

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