ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 仕事と生活の調和 (勤労者生活の向上) > 労働時間等の設定の改善

労働時間等の設定の改善

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第163回国会で成立し、平成17年11月2日に公布されました(平成17年法律第108号)。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成18年4月1日から施行されています。

また、同法第4条第1項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」を策定し、同日より適用しましたが、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成20年4月1日から適用しています。

このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。

ページの先頭へ戻る

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)は、事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。

指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討下さい。

ページの先頭へ戻る

労働時間等設定改善事業

1 労働時間等設定改善推進助成金制度

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、事業主団体としてのネットワークを活用して、構成事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体又はその連合団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成するものです。

2 職場意識改善助成金制度

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

ページの先頭へ戻る

働き方・休み方改善コンサルタント

中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談(例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること)に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの都道府県労働局までお問い合わせ下さい。

ページの先頭へ戻る

仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。

ページの先頭へ戻る

労働時間等設定改善実施計画の承認制度

この制度は、いくつかの事業主が共同して労働時間等の設定を改善するための計画を作成し、それを行政が承認し、取組が円滑に進むよう、取引先事業主等に対する協力要請や公正取引委員会との調整等の援助を行うものです。

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

動画を見るためには、Adobe Flash Playerというソフトが必要です。 Adobe Flash Playerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 仕事と生活の調和 (勤労者生活の向上) > 労働時間等の設定の改善

ページの先頭へ戻る