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2.年次有給休暇の取得促進

  • 年次有給休暇の取得促進を日常的に従業員に意識付けるため、職場内にポスターを掲示するとともに、朝礼などで繰り返し呼びかけを行った。
    <建設業/9人>
  • 給与明細書に年次有給休暇の取得状況、残日数等を記載し、従業員自らが休暇取得状況を把握できるようにすることで、年次有給休暇の取得率が向上した。
    <建設業/33人>
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の導入を契機として、年次有給休暇管理簿により、各自の年次有給休暇の取得日数を把握しながら、取得促進した結果、事業開始時から2年間の取組で労働者1人平均取得日数が13日増加した。
    <製造業/6人>
  • 年次有給休暇の計画的付与制度導入にあたり、従業員からの要望を取り入れて、本人・妻子・両親の誕生日等の記念日に年次有給休暇を付与することとした。
    <製造業/9人>
  • 従業員の年次有給休暇の平均取得率の目標を60%以上とし、労使の話し合いで毎月の取得状況を確認するなど労使一体となって年次有給休暇の取得促進を進めた。
    <製造業/11人>
  • 全従業員の年次有給休暇の取得計画表を全員が見える場所に掲示し、取得促進を呼びかけ、従業員の意識啓発に努めた。
    <製造業/52人>
  • 従業員全員が年次有給休暇の日数を確認できるようにするため、年次有給休暇管理表を掲示するとともに、取得日数が少ない従業員に対しては、管理職より年次有給休暇を取得するよう勧奨した結果、当初5割を下回っていた年次有給休暇の取得率が2年間で7割にまで向上した。
    <運輸業/55人>
  • 誕生日休暇を創設し、確実に取得させるために、該当者に対して年次有給休暇の取得を促すメッセージを給与明細書も同封した。
    <運輸業/4人>
  • 全社員のスケジュールを掲示し、取引先や顧客へ支障がでないよう、社内で連携した。
  • 年次有給休暇が取得しやすいよう繁忙日に合わせて派遣社員を増員するなど人員配置の見直しを行った。
    <卸売・小売業/8人>
  • 年次有給休暇の取得率を向上させる方法を検討をするために、取得率が40%以下の社員を対象に「有給休暇の取りやすさ・取りにくさ」について、アンケート調査を実施し、阻害要因を少しずつ解消することにより、取得率が低い従業員への取得促進を図ることとした。
    <卸売・小売業/182人>
  • 総務課長を「年休ドクター」に任命し、従業員全員の「年休カルテ」を作成。年次有給休暇の取得状況に応じて従業員と面談を行い、従業員の意見・要望をヒアリングし、年次有給休暇が取得しやすいようにアドバイス等を行った。
  • 年次有給休暇の取得状況と取得率目標を、社長以下管理職のミーティングや朝礼にて報告を行い、部署ごとに上長から従業員へ伝えるようにした。
    <卸売・小売業/363人>
  • 個人別年次有給休暇の取得予定表を作成し、全員の休暇を事前に把握することにより、業務の配分等を行い、業務の効率化を図った。
    <学術研究、専門・技術サービス業/3人>
  • 給与明細書に年次有給休暇の残日数を記載するとともに、取得日数が少ない(残日数が多い)従業員に対して、「年次有給休暇取得促進のお知らせ」を配布するなど、取得するよう勧奨を行った。
    <学術研究、専門・技術サービス業/3人>
  • 月1回のミーティングの際、仕事の共有化を図り、年次有給休暇が取得しやすい環境を整備した。
    <学術研究、専門・技術サービス業/7人>
  • 毎月、給与明細書を手渡す際に、翌月以降の年次有給休暇の取得希望日を聴取し、早めに年次有給休暇の取得日を設定するようにした。
    <サービス業(馬房清掃)/11人>

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