ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労働保険の適用・徴収

労働保険の適用・徴収

労働保険の適用・徴収に関する主な制度

労働保険とは

  • 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱っています。
  • 事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

直近の制度改正はこちら

労働保険の年度更新

  • 労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
  • これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。

 

  • 消費税率の引上げに伴う取扱いについて
  • 平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、平成26年度の年度更新においては、原則としてこれまでの取扱いと異なるところはありません。
    ただし、建設の事業で請負金額から賃金総額を算定している事業については、申告に際して、一部取扱いに変更がありますので、ご注意下さい。( 詳細はこちら [978KB])

ページの先頭へ戻る

施策紹介

労働保険(労災保険・雇用保険)の制度の概要、成立手続(加入方法)、労働保険料の申告・納付手続(年度更新)などについて総合的に情報提供しています。

  • 自宅や事業場のパソコンから労働保険の手続を行っていただけます。
  • 電子申請の受付機能は、平成22年1月5日より、「電子政府の総合窓口」(e-Gov)の電子申請システムに統合いたしました。

各種手続に関するパンフレットをダウンロードできます。

労働保険事務組合制度について説明しています。

石綿(アスベスト)による健康被害の救済給付に充てるため、労災保険適用事業主の皆さまに「一般拠出金」を納付していただいています。

労働保険適用状況、労働保険料徴収状況などの資料はこちらです。

ページの先頭へ戻る


ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労働保険の適用・徴収

ページの先頭へ戻る