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労働保険年度更新に係るお知らせ

労働保険年度更新に係るお知らせ

  • 東日本大震災により被災された皆さまについては、労働保険料・一般拠出金の申告・納付について特例措置を受けられる場合があります。
  • 平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、平成26年度の年度更新時においては、原則としてこれまでの取扱いと異なるところはありません。ただし、建設の事業で請負金額から賃金総額を算定している事業については、申告に際して一部取扱いに変更があります。(詳しくはこちら[978KB])
  • 年度更新業務の一部を民間事業者に外部委託することとしていますので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。(詳しくはこちら [15KB])
  • 平成26年度労災保険率の料率表はこちら [134KB]
    (平成24年度改定の料率から変更ありません)
  • 平成26年度雇用保険率の料率表はこちら [233KB]
    (平成24年度改定の料率から変更ありません)
  • 平成24年4月1日から、労災保険のメリット制が改正されました。(詳しくはこちら [64KB])
  • 平成26年度から、一定の要件を満たす船舶所有者の事業に対して、労災保険のメリット制が適用されます。(詳しくはこちら[582KB])
  • 年度更新に必要なファイルはこちら
  • 労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
    (算定対象期間)
    平成25年度確定保険料・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
    平成26年度概算保険料・・・平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
  • 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。(平成25年度)
  4/1〜5/31に成立した事業場 6/1〜9/30に成立した事業場
第1期(初期) 第2期 第3期 第1期(初期) 第2期
期間 4.1〜7.31 8.1〜11.30 12.1〜3.31 成立した日〜11.30 12.1〜3.31
納期限 7月10日 10月31日 翌年1月31日 成立した日から50日 翌年1月31日
  • ※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。
  • ※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

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