労働保険は、会社や従業員やその家族にも安心・安全のための保険。
事業主は常勤、パート、アルバイトなど、雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら必ず労働保険に入らなければいけません。
労働保険に加入することは事業主の責任です。
従業員を守る責任と、労働保険の成立手続を行う義務があります。
成立手続きを怠っていると？
遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。
労働保険の成立手続を行わない事業主に対しては、政府が職権により成立手続を行い、労働保険料等の金額を決定します。 その際、労働保険料は手続を行っていなかった過去の期間についても遡って徴収することになり、併せて、追徴金も徴収します。 また、労働保険料等や追徴金が納付されない場合には、滞納者の財産について差押え等の処分を行います。
労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部を徴収します。
政府は、事業主が故意又は重大な過失により労災保険の成立手続を行わない、いわゆる未手続の期間中に生じた労働災害について労災保険給付を行なった場合は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収します。
事業主の方のための助成金が受けられません。
雇用調整助成金（休業等によって雇用維持を図る事業主に助成）や、特定求職者雇用開発助成金（高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇い入れる事業主に助成）などの、事業主のための雇用関係助成金については、労働保険料の未納がある場合、受給できない可能性があります。
労働保険おしえてQ&A
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労働保険の加入が 必要な事業者は？
労働保険って どんな保険？
労災保険とは？
雇用保険とは？
労働保険の加入手続きは どこでする？
加入が必要なのに 加入しないとどうなる？
令和7年度労働保険の年度更新時期は？
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電子申請での手続、口座振替納付が便利
電子申請での手続をご利用いただくと、行政機関に出向くことなく、自宅やオフィスでいつでも申請等の手続を行うことができます。
電子申請について労働保険料及び一般拠出金は、口座振替により納付いただくことが可能です。口座振替をご利用いただくためには、口座番号等を記載した申込用紙を、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。
口座振替納付について労働保険のトピック
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