ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 牛海綿状脳症(BSE)について

牛海綿状脳症(BSE)について

1 BSE対策の見直しについて

 牛海綿状脳症(BSE)は、牛の病気の一つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり、異常行動、運動失調などを示し、死亡するとされています。かつて、BSEに感染した牛の脳や脊(せき)髄などを原料としたえさが、他の牛に与えられたことが原因で、英国などを中心に、牛へのBSEの感染が広がり、日本でも平成13年9月以降、平成21年1月までの間に36頭の感染牛が発見されました。
 しかし、日本や海外で、牛の脳や脊髄などの組織を家畜のえさに混ぜないといった規制が行われた結果、世界中でBSEの発生は激減しました。※世界では、約3万7千頭(1992年、発生のピーク)→29頭(2011年)。日本では、平成15年(2003年)以降に出生した牛からは、BSEは確認されていない。
※世界のBSE発生件数の推移 厚生労働省では、対策開始から10年が経過したのを機に、最新の科学的知見に基づき、国内検査体制、輸入条件といった対策全般の見直しを行っています。

外部リンク:政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビ 世界が認めた日本のBSE対策 (2013/10/17)

お知らせ

平成23年12月に食品安全委員会に、諮問を行いました。平成24年10月、平成25年5月の食品安全委員会の答申に基づいて、対策の見直しを行いました。

見直しの内容

1)食品安全委員会からの1次答申(平成24年10月)に基づく見直し
  • 国内措置の見直し
    【平成25年4月1日から】
    • 30か月齢以下であれば、扁桃・回腸遠位部以外は、食用として使用できる。
      (新たに扁桃以外の頭部、脊柱、脊髄が利用可能になる。これらの部位を食用として使用する場合には、と畜場等において、 30か月齢以下と、30か月齢超の牛の分別管理や汚染防止を実施。)
    • BSE検査対象の月齢を、30か月齢超へ引き上げる。
    【平成25年2月1日から】
    • 脊柱のうち、リスクのない部位(骨の突起部分)で、食肉とともに販売されても問題ない範囲を拡大する。
  • 輸入措置の見直し
    【平成25年2月1日から】
    • 従来から輸入が可能だった米国及びカナダに加え、フランス及びオランダからの輸入を再開する。
    • 輸入できる対象(月齢制限)を、現行の20か月齢以下から、30か月齢以下に引き上げる。
      (なお、30か月齢以下でも、扁桃・回腸遠位部、又はこれらの部位を含むものは輸入できない。)
2)食品安全委員会からの2次答申(平成25年5月)に基づく見直し
  • 国内措置の見直し
    【平成25年7月1日から】
    • と畜場における検査対象月齢を48か月齢(4歳)超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できることから、BSE検査の対象月齢を48か月齢超へ引き上げる。

安全性の評価

 食品安全委員会は、今回の見直しを行った場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できると評価しています。

その主な理由は次のようなものです。

  • 日本や海外で、牛の脳や脊髄などの組織を家畜のえさに混ぜないといった規制(飼料規制)が行われた結果、世界中でBSEの発生は激減し、大きな効果がみられました。評価対象の5か国(日・米・加・仏・蘭)では、2004年9月以降に生まれた牛にBSE感染牛は確認されていません。
  • 非定型BSEは、ほとんどは8歳を超える牛(6.3〜18歳)で確認されています。日本で1例発見された、23か月齢の牛の非定型BSEには、感染性は認められませんでした。
  • 英国で、1989年に脳、脊髄等の食品への使用を禁止した後、1990年以降の出生者にvCJD患者は確認されていません。

国際獣疫事務局(OIE)

平成25年5月28日、国際獣疫事務局(OIE)総会において、我が国を「無視できるBSEリスク」の国に認定することが決定されました。

分かりやすい資料

見直しに関する説明会を開催しました

ポスター

ご自由に印刷してご利用ください。
BSEポスター

関係法令・通知

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

3 国内対策について

平成13年9月、国内において初めてBSEの発生を確認しました。同年10月、と畜場における牛の特定部位(異常プリオンたん白質が貯まる部位:頭部(舌・ほほ肉を除く)、脊髄、回腸遠位部)の除去・焼却を法令上義務化するとともに、 BSE検査を全国一斉に開始しました。その後、国内外での知見の収集し、リスク評価機関である食品安全委員会評価を依頼し、最新の知見に基づき、段階的に対策の見直しを行いました。
BSEの発生数が国内外で激減した現在も、肉骨粉をえさとして与えないことや異常プリオンたん白質が貯まる特定部位のと畜場で除去するなどの対策を継続しています。

ページの先頭へ戻る

4 輸入牛肉対策

平成83月、欧州委員会において、人のクロイツフェルト・ヤコブ病とBSEとの関連性が報告されたことから、英国産牛肉の輸入を禁止しました。その後、EU諸国等への広がりが確認されたことから、平成1212月にEU諸国等からの牛肉の輸入を禁止しました。

平成155月、カナダでBSE感染牛が確認されたことから輸入を禁止し、同年12月には、米国でBSE感染牛が確認されたことから輸入を禁止しました。米国及びカナダ産牛肉等については、食品安全委員会の評価を踏まえ、20ヶ月齢以下の牛由来等を条件として、平成1712月に輸入を再開しました。

平成2410月の食品安全委員会の評価結果を踏まえ、平成252月、米国、カナダ、フランス産牛肉にていては、30ヶ月齢以下の牛由来等、また、オランダ産牛肉については、12か月齢以下の牛由来等に輸入条件を改正しました。

その後もEU諸国等からの要請に応じ、食品安全委員会にリスク評価を依頼し、その結果を踏まえて対応しています。

輸入が認められた国からの牛肉については、輸入条件に適合しているかどうか輸入時に検疫所において検査するとともに、順次現地査察を実施しています。

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

食品安全部監視安全課乳肉安全係
TEL:03-5253-1111(内線:2454,2476)

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 牛海綿状脳症(BSE)について

ページの先頭へ戻る