牛海綿状脳症（BSE)等に関するＱ＆Ａ

今後も、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）等に関する知見の進展、規制の変更等に対応して、逐次、本Ｑ＆Ａを更新していくこととしています

Ｑ１：　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）とはどのような病気ですか。

Ａ１：
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ；Bovine Spongiform Encephalopathy）は、伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ； Transmissible Spongiform Encephalopathy）の一つで、Bovine（牛の）Spongiform（海綿状の）Encephalopathy（脳症）の単語のとおり、 異常プリオンタンパク質が主に脳に蓄積し、脳の組織がスポンジ状となり、異常行動、運動失調などの神経症状を示し、最終的には死に至ります。
　また、潜伏期（症状が出るまでの期間）はほとんどの場合が４年から６年で、平均５年から5.5年と推測されています。診断は延髄中の異常プリオンタンパク質の検出により行いますが、生体診断方法や治療法はありません。

（参考１）異常プリオンタンパク質について
・プリオンとは、感染性を有するタンパク質様の病原体を意味する造語（proteinaceous infectious particles）です。
・人や動物の体内にはもともと「正常プリオンタンパク質」が存在します。ＢＳＥの原因は「異常プリオンタンパク質」が正常プリオンタンパク質を異常プリオンタンパク質に変化させ、その結果、体内に異常プリオンタンパク質が蓄積することによります。
・両者のアミノ酸配列は同じですが、立体構造が相違していることが知られています。

（参考２）牛以外の似た病気について
　(病気を伝えるもの)伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ；Transmissible Spongiform Encephalopathy）には、ＢＳＥの他、めん羊や山羊のスクレイピー、伝達性ミンク脳症、ネコ海綿状脳症、シカやエルク（ヘラジカ）の慢性消耗 病(chronic wasting disease)があるほか、ヒトのクールー、ＣＪＤ（クロイツフェルト・ヤコブ病：Creutzfeldt-Jakob disease（注））、致死性家族性不眠症が報告されています。
（注）ｖＣＪＤ（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病：variant Creutzfeldt-Jakob disease）については後述。

Ｑ２：　日本及び諸外国でのＢＳＥ発生状況はどのようになっていますか。

Ａ２：
＜日本＞
　平成13年９月10日に日本国内において初めてＢＳＥの発生が１頭確認されことが農林水産省より公表されました（平成13年９月22日に独立行政法人　 動物衛生研究所においてＢＳＥ疑似患畜と認められた検体が英国獣医研究所（国際リファレンス研究所）においてＢＳＥと診断）。この牛は、千葉県内で８月６ 日にとさつされた乳牛（ホルスタイン種、雌、５歳）で、と畜検査の結果、全部廃棄となり、食用には用いられていません。
　また、平成13年10月18日のＢＳＥ検査開始以降、ＢＳＥと診断された牛は下表のとおりですが、これらの牛の食肉、内臓等、当該牛に由来するものはすべて焼却処分されており、市場には流通していません。
 

ＢＳＥ確認状況について

	確認年月日 （と畜年月日）	生年月日 (確認時の月齢)	品種 （性別）	生産地 （飼育地）	検査実施機関 （確認検査実施機関）	臨床症状等（注２）	検査結果（注１）
1	平成１３年９月１０日 （平成１３年８月６日）	平成８年３月２６日 （６４ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道佐呂間町 （千葉県白井市）	千葉県 （（独）動物衛生研究所）	起立不能 敗血症	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
2	平成１３年１１月２１日 （平成１３年１１月１９日）	平成８年４月４日 （６７ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道猿払村 （北海道猿払村）	北海道留萌保健所天塩支所ウブシ駐在所 （帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
3	平成１３年１２月２日 （平成１３年１１月２９日）	平成８年３月２６日 （６８ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	群馬県宮城村 （群馬県宮城村）	埼玉県中央食肉衛生検査センター （横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター、帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
4	平成１４年５月１３日 （平成１４年５月１０日）	平成８年３月２３日 （７３ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道音別町 （北海道音別町）	北海道釧路保健所 （帯広畜産大学）	左前肢神経麻痺 起立困難	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
5	平成１４年８月２３日 （平成１４年８月２１日）	平成７年１２月５日 （８０ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	神奈川県伊勢原市 （神奈川県伊勢原市）	神奈川県食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	起立不能 股関節脱臼 両側前肢関節炎 乳房炎 熱射病	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
6	平成１５年１月２０日 （平成１５年１月１７日）	平成８年２月１０日 （８３ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道標茶町 （和歌山県粉河町）	和歌山市保健所食肉衛生検査室 （国立感染症研究所）	起立障害	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
7	平成１５年１月２３日 （平成１５年１月２１日）	平成８年３月２８日 （８１ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道湧別町 （北海道網走市）	北海道北見保健所 （帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
8	平成１５年１０月６日 （平成１５年９月２９日）	平成１３年１０月１３日 （２３ヶ月齢）	ホルスタイン種 （去勢）	栃木県大田原市 （福島県双葉郡葛尾村）	茨城県県北食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	無し	ＷＢ法	＋ (注３)
							免疫組織化学検査	－
							病理組織検査	－
9	平成15年11月4日 （平成１５年１０月２９日）	平成14年1月13日 （２１ヶ月齢）	ホルスタイン種 （去勢）	兵庫県氷上郡 （広島県）	福山市食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	－
							病理組織検査	－
10	平成16年2月22日 （平成１６年２月２０日）	平成8年3月17日 （９５ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	神奈川県秦野市 （神奈川県平塚市）	神奈川県食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	起立困難 股関節脱臼	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
11 （注４）	平成１６年３月９日 （平成１６年３月４日）	平成８年４月８日 （９４ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道標茶町 （北海道標茶町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	股関節脱臼 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
12	平成１６年９月１３日 （平成１６年９月１０日）	平成１１年７月３日 （６２ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	熊本県泗水町 （熊本県泗水町）	熊本県食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
13	平成１６年９月２３日 （平成１６年９月２１日）	平成８年２月１８日 （１０３ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道士幌町 （奈良県新庄町）	奈良県食品衛生検査所 （国立感染症研究所）	起立不能 股関節脱臼	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
14 (注４)	平成１６年１０月１４日 （平成１６年１０月８日）	平成１２年１０月８日 （４８ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道鹿追町 （北海道鹿追町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	窒息死 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
15 (注４)	平成１７年２月２６日 （平成１７年２月２２日）	平成８年８月５日 （１０２ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道中川郡本別町 （北海道中川郡本別町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	関節炎 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
16	平成１７年３月２７日 （平成１７年３月２４日）	平成８年３月２３日 （１０８ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道天塩町 （北海道天塩町）	旭川市食肉衛生検査所 （国立感染症研究所及び帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
17 （注４）	平成１７年４月８日 （平成１７年４月４日）	平成１２年９月１１日 （５４ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道河東郡音更町 （北海道河東郡音更町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	起立不能 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
18	平成１７年５月１２日 （平成１７年５月１０日）	平成１１年８月３１日 （６８ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道砂川市 （北海道砂川市）	北海道早来食肉衛生検査所 （北海道大学、帯広畜産大学）	起立不能 両股関節脱臼	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
19	平成１７年６月２日 （平成１７年５月３１日）	平成８年４月１６日 （１０９ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道野付郡別海町 （北海道野付郡別海町）	北海道釧路保健福祉事務所保健福祉部 （北海道大学、帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
20	平成１７年６月６日 （平成１７年６月３日）	平成１２年８月１２日 （５７ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道河東郡鹿追町 （北海道河東郡鹿追町）	北海道帯広食肉衛生検査所 （北海道大学、帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
21 (注４)	平成１７年１２月１０日 （平成１７年１２月６日）	平成１２年２月１３日 （６９ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道千歳市 （北海道千歳市）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	心不全 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
22 (注４）	平成１８年１月２３日 (平成１８年１月２０日）	平成１２年９月１日 （６４ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道野付郡別海町 （北海道野付郡別海町）	北海道根室家畜保健衛生所 （(独）動物衛生研究所）	第四胃左方変異 (死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	判定不能（注５）
23	平成１８年３月１５日 (平成１８年３月１３日）	平成１２年７月８日 （６８ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道中川郡中川町 （北海道中川郡中川町）	北海道上川保健福祉事務所名寄地域保健部 （北海道大学、帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
24	平成１８年３月１７日 (平成１８年３月１３日）	平成４年２月１０日 （１６９ヶ月齢）	黒毛和種 （雌）	長崎県壱岐市 （長崎県壱岐市）	佐世保市食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	起立不能	ＷＢ法	＋(注６)
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
25	平成１８年４月１９日 (平成１８年４月１７日）	平成１２年４月１８日 （７１ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道枝幸郡枝幸町 （岡山県奈義町）	岡山県食肉衛生検査所 （国立感染症研究所）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
26 (注４）	平成１８年５月１３日 （平成１８年５月１０日）	平成１２年８月１１日 (68ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道瀬棚郡今金町 （北海道瀬棚郡今金町）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	関節炎 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	判定不能（注５）
27 (注４）	平成１８年５月１９日 （平成１８年５月１６日）	平成１２年８月２０日 (68ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道中川郡豊頃町 （北海道中川郡豊頃町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	乳房炎 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
28 (注４）	平成１８年８月１１日 （平成１８年８月７日）	平成１１年１１月２１日 (80ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道天塩郡幌延町 （北海道苫前郡羽幌町）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	心衰弱、右股関節脱臼 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
29 (注4）	平成１８年９月２８日 （平成１８年９月２４日）	平成１２年６月２４日 (75ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道天塩郡幌延町 （北海道中川郡中川町）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	ケトーシス （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	+
30 (注4）	平成１８年１１月１３日 （平成１８年１１月８日）	平成１３年６月２８日 (64ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道千歳市 （北海道千歳市）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	心不全 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	判定不能（注５）
31	平成１８年１２月８日 （平成１８年１２月６日）	平成１１年１１月１２日 (84ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道河東郡鹿追町 （北海道河東郡鹿追町）	北海道帯広食肉衛生検査所 （北海道大学、帯広畜産大学）	呼吸速迫 歩様蹌踉	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	－
32	平成１９年２月５日 （平成１９年２月２日）	平成１３年８月２６日 (65ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道帯広市 （北海道帯広市）	北海道帯広食肉衛生検査所 （北海道大学、帯広畜産大学）	左臀部腫脹	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋
33 (注4）	平成１９年７月２日 （平成１９年６月２４日）	平成１２年６月２１日 (84ヶ月齢）	黒毛和種 （雌）	北海道中川郡幕別町 （北海道中川郡幕別町）	北海道十勝家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	脂肪肝 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	判定不能（注５）
34	平成１９年１２月２１日 （平成１９年１２月１９日）	平成４年７月１日 (185ヶ月齢）	黒毛和種 （雌）	島根県 （北海道新冠郡新冠町,久遠郡せたな町）	北海道八雲食肉衛生検査所 （北海道大学、帯広畜産大学）	無し	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	ー
35 (注4）	平成２０年３月２４日 （平成２０年３月１７日）	平成１２年１０月１２日 (89ヶ月齢）	黒毛和種 （雌）	北海道沙流郡平取町 （北海道留萌市）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	心不全 （死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	判定不能（注５）
36 (注4）	平成２１年１月３０日 （平成２１年１月２６日）	平成１２年８月５日 (101ヶ月齢）	ホルスタイン種 （雌）	北海道瀬棚郡今金町 （北海道瀬棚郡今金町）	北海道石狩家畜保健衛生所 （（独）動物衛生研究所）	起立困難 (死亡牛）	ＷＢ法	＋
							免疫組織化学検査	＋
							病理組織検査	＋

（注1） 病理組織検査は、脳組織に明らかな空胞が認められた場合、「＋」としている。
（注２） いずれの場合もＢＳＥを疑う臨床症状は確認されなかった。
（注３） 糖鎖パターン及びプロテアーゼ耐性がこれまで確認されたＢＳＥのものとは異なっていた。
（注４） 生産段階における死亡牛の検査で確認されたものであり、と畜場へは搬入されていない。
（注５） 空胞変性が認められたが、死後変化との明確な区別が困難であったので、「判定不能」としている。
（注６） 検出された異常プリオン蛋白質のパターンが定型的なものでなかった。

＜諸外国＞
　ＢＳＥは、国際獣疫事務局（WOAH（注））の統計によると、本疾病が1986年に英国で発見されて以来、英国のほか、アイルランド、ポルトガル、フランス、スペイン、スイス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ポーランド、チェコ、スロバキア、デンマーク、カナダ、スロベニア、オーストリア、ルクセ ンブルグ、米国、リヒテンシュタイン、フィンランド、ギリシャ、イスラエル、スウェーデン、ブラジル、ルーマニア及びノルウェーで国産牛の発生例が報告されています。
　また、オマーン、フォークランド諸島、デンマーク、カナダ、イタリア、アゾレスでは英国から、米国ではカナダからそれぞれ輸入された牛でのＢＳＥ発生が報告されています。
（注）1924年に28カ国の署名を得て発足した世界の動物衛生の向上を目指す国際機関。本部はフランス・パリで、183カ国・地域が加盟（令和６年８月現在）。

Ｑ３：　日本及び諸外国でのＢＳＥ検査状況はどのようになっていますか。

Ａ３：
＜日本＞
　国内におけるＢＳＥ検査の状況は毎月ホームページ上に公開しております。
　牛海綿状脳症（BSE）スクリーニング検査結果について
　なお、行動異常又は神経症状を呈する牛に対してBSE検査を行っております。

＜諸外国＞
各国でＢＳＥ検査の実施方法は異なっています。
ＷＯＡＨの基準では次の場合にBSE検査の実施を検討する必要があるとされています。
1. 異常行動または神経症状を起こす他の原因に起因する可能性を否定した上で、治療に反応しないBSEの特定症状を呈する牛
2. 横臥が他の原因に起因する可能性を否定した上で、BSEを疑うに足る病歴を有する起立不能牛
3. と畜場での生前検査において、異常行動または神経症状を示す牛
4. 死亡が他の原因に起因する可能性を否定した上で、BSEを疑うに足る病歴を有する死亡牛
米国では、30か月齢以上の高リスク牛、全月齢のＢＳＥを疑う神経症状を呈する牛等、カナダでは30か月齢超の高リスク牛、24か月齢超のＢＳＥを疑う神経症状を呈する牛、ＥＵでは、48か月齢以上の高リスク牛、全月齢のＢＳＥを疑う神経症状を呈する牛等を検査対象としています。

 

Ｑ４：　牛の病気である牛海綿状脳症（ＢＳＥ）とヒトの病気であるｖＣＪＤとは関連はありますか。

Ａ４：
　ＢＳＥとｖＣＪＤは、いずれも異常プリオンたん白質が原因とされる伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）の一つであり、1996年３月、英国の海綿状脳症諮問委員会において、これらの関連の可能性が発表されました。現在でも、直接的な関連を示す科学的根拠は確認されていませんが、ＢＳＥ感染牛及びｖＣＪＤ患者の脳 をマウスに接種する感染実験により感染することが認められており、原因物質の分子生物学的性状が似ていたこと、ＢＳＥ発生とｖＣＪＤの時系列的な発生数の 推移には、疫学的に相関関係が認められたことなどから、ＢＳＥ感染牛から食品を介して人に伝達する可能性があると考えられています。

Ｑ５：　ヒトのｖＣＪＤ発生状況はどのようになっていますか。

Ａ５：
　ｖＣＪＤは、令和３年(2021年)４月現在、世界中で232例が報告されています。平成12年（2020年）には年間29例の報告がありましたが、平成19年(2007年)以降は年間10例 以下に減少しています。最も多くのｖＣＪＤが発生していた英国においても、平成12年（2000年）をピークに患者数は減少しており、平成元年（1989年）に牛の特定部位を食用に禁止した後、平成２年（1990年）以降の出生者からｖＣＪＤの患者は確認されていません。
 

Ｑ６：　非定型ＢＳＥとは、どのようなＢＳＥですか。

Ａ６：
　従来のＢＳＥ（定型ＢＳＥ）とは、ウェスタンブロット検査において異なる異常プリオンたん白質（PrP^Sc　）のバンドパターンを示すＢＳＥのことであり、近年、欧州、日本、米国等で少数例報告されています。この非定型ＢＳＥは、無糖鎖PrP^Scの 分子量に基づいて、H型（H-BSE）及びL型（L-BSEもしくはBASE）の２種類に大別されています。 　食品安全委員会の評価結果では「非定型BSE に関しては、現在までに得られている知見に基づけば、H-BSE については、実験動物への感染実験の結果から人への感染の可能性は確認できず、EUにおけるH-BSE の発生頻度は2 歳齢以上の牛100 万頭につき、年当たり0.07 頭と極めて低い。L-BSE 感染牛の脳組織については人への感染の可能性が否定できないが、現行のSRM 以外の組織の感染性は極めて低いと考えられる。日本又はEU におけるL-BSE の発生頻度は、2 歳齢以上の牛100 万頭につき、それぞれ年当たり、0.07 頭又は0.09 頭と極めて低い。また、これまでに、疫学的に非定型BSE とvCJD を含む人のプリオン病との関連を示唆する報告はない。」とされています

Ｑ７：　我が国におけるめん羊及び山羊に関する安全対策はどうなっていますか。

Ａ７：
　めん羊及び山羊についても、牛と部位は異なりますが、異常プリオンタンパク質が蓄積する特定危険部位（脾臓及び回腸並びに月齢が12月を超えるものの頭部（舌，頬肉及び皮を除く。扁桃は含む。）とせき髄）の除去・焼却が義務づけられています。また、行動異常又は神経症状を呈するめん羊及び山羊に対してＴＳＥ検査を実施しています。（現在まで日本において検査で陽性になっためん羊及び山羊はありません。）

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Ｑ１：　なぜ、平成28年にＢＳＥ対策の見直しを行うこととしたのですか。

Ａ１：
  平成25年7月にBSEの検査対象月齢を48か月齢超に引き上げを行った根拠の一つである平成25年5月の食品安全委員会の食品健康影響評価では、以下のとおり記載されています。
（評価結果）
(1) 2009～2015 年にはBSE の摘発頭数はほぼ0 となり、以降、日本において飼料等を介してBSE が発生する可能性は極めて低くなるものと推定。
(2) 当面の間、検証を継続することとし、将来的には、より長期にわたる発生状況に関するデータ及びBSEに関する新たな科学的知見の蓄積を踏まえて、検査対象月齢のさらなる引き上げ等を検討するのが適当であると判断した。

平成25年7月以降もBSE感染牛はなく、国内のBSEリスクは十分に低下していると考えられ、現在のリスクに応じたリスク管理措置に見直す必要があると判断したことから、平成27年12月、国内措置の変更について食品安全委員会にリスク評価を依頼しました。

（注）国内のＢＳＥ検査対策の経緯については、Ｑ２を参照してください。また、SRMの範囲の見直し及び輸入対象月齢の見直しについては、引き続き、食品安全委員会で審議しています。

Ｑ２：　これまでどのようなＢＳＥ対策をおこなってきたのですか。

Ａ２：
  平成13年９月、国内において初めてＢＳＥの発生を確認しました。厚生労働省は同年９月27日、生後12か月以上の牛の頭蓋（舌、頬肉を除く。）及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部（盲腸の接続部分から２メートル以上）を除去、焼却するよう指導を開始し、同年10月18日には、と畜場における牛の特定部位の除去・焼却を法令上義務化しました。また、(1)牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、(2)国内でＢＳＥ感染牛が初めて発見され、国民の間 に強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査を全国一斉に開始しました。
  平成16年９月には、食品安全委員会においてＢＳＥ国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年10月に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成17年５月に答申を受け、これを踏まえて、ＢＳＥ検査の対象月齢を０か月齢以上から21か月齢以上としました（同年８月施行）。
  その後、過去10年間のBSE対策に関する取組、国際的なBSE対策の状況を踏まえ、国内の検査体制、輸入条件といった食品安全上の対策全般について、最新の科学的知見に基づき再評価を行うこととし、平成23年12月、食品安全委員会へ食品健康影響評価を依頼しました。平成24年10月、食品安全委員会の評価結果（1次答申）を踏まえ、国内措置の検査対象月齢を20か月齢超から30ヶ月齢超へ引き上げ、特定部位の範囲の改正（30か月齢以下の頭部（扁桃を除く。）及び脊髄を除外）を行いました。（平成25年4月施行）。
  平成25年5月には、食品安全委員会より、「と畜場における検査対象月齢を４８か月齢超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる。」とのリスク評価結果（2次答申）が示されたことから、これを踏まえ、検査対象月齢を48か月齢超としました（平成25年7月施行）。この国内措置の変更に際して、BSE検査を実施する都道府県等において、平成13年以降継続されていたBSE全頭検査が全国一斉に見直されました。
　平成27年12月には、国内措置の健康牛におけるBSE検査について食品安全委員会に諮問しました。これに対し、平成28年8月に食品安全委員会より得た「健康牛のBSE検査を廃止しても人への健康影響は変わらない」とのリスク評価結果を踏まえ、健康牛のBSE検査が廃止されました（平成29年4月施行）。
　なお、全ての月齢の牛のうち、行動異常又は神経症状を呈する牛に対してBSE検査の対象としています（令和6年4月施行）。

 

Ｑ３：　牛肉の安全を確認するため、BSE検査は必要ないのでしょうか。

Ａ３：
　　食品安全委員会のBSE対策の評価においては、BSE検査について「現在、と畜場で実施されている、食用にと畜される48か月齢超の健康牛のBSE 検査について、現行基準を継続した場合と廃止した場合のリスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる。家畜へのBSE の感染防御には、飼料規制が極めて重要である。飼料規制の実効性が維持されていることを確認できるよう、高リスク牛を対象としたBSE 検査により、BSE の発生状況を引き続き確認することが必要である。」と評価されています。また、と畜場において処理されるすべての獣畜について、と畜検査員（獣医師）が、と畜検査（生体検査、解体前検査、解体後検査）を行っており、疾病や異常がある個体については、検査不合格となりその全部又は一部が廃棄されます。こうした従来からの検査体制によりBSEが疑われるような牛（※）についてもBSE検査を実施することとしています。
（※）全月齢の牛で、生体検査においてBSEを疑う行動異常又は神経症状を示す牛。

（参考）
「牛海綿状脳症（BSE）国内対策の見直しに係る食品健康影響評価（健康と畜牛のBSE検査の廃止）」に関するQ&A

Ｑ４：　これまで、特定危険部位（ＳＲＭ）とされていた部位の一部は本当に食べても大丈夫なのですか。

Ａ４：
　平成24年10月の食品安全委員会の食品健康影響評価においては、感染実験等の知見を踏まえ特定危険部位のうち、頭部（扁桃を除く。）、脊髄及び脊柱について、特定危険部 位の範囲を、現行の「全月齢」から、「30か月齢超」に変更した場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人の健康影響は無視できると評価されま した。
　このため、今後、特定危険部位から除外されることになる、30か月齢以下の頭部（扁桃を除く。）、せき髄及びせき柱については、30か月齢超のものと適切に分別ができれば、食用として利用しても問題ありません。
　さらに、平成27年３月には、食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえ、特定危険部位から頭部の皮を除外しています。

Ｑ５：　30か月齢で特定危険部位（ＳＲＭ）や検査の取扱が変わりますが、と畜場で分別管理は適切にできるのですか。

Ａ５：
　特定危険部位から除外された30か月齢以下の頭部（頭皮、扁桃を除く。）、脊髄及び脊柱を食用として利用する場合のと畜場等における分別管理については、その方法等をガイドラインで示しており、分別管理が適切にできる場合だけ、こうした部位を流通させることとしています。
　このガイドラインに基づいた分別管理ができない場合には、と畜場や食肉処理場等での分別は行われないため、これまでどおり、全ての頭部、せき髄が除去・焼却されます。

Ｑ６：　日本のＢＳＥ対策について、国際的にはどのような評価を受けていますか。

Ａ６：
　WOAHでは、飼料規制、ＢＳＥサーベイランスの実施状況などを、WOAHの規定に基づいて科学的に評価した上で、加盟国を(1)  無視できるリスク、(2)   管理されたリスク、(3)  不明なリスクに分類しています。日本は、国内でのこれまでのＢＳＥ対策の有効性が評価され、平成25年５月に最上位の「無視でき るリスク」の国に認定されました。

（参考）「無視できるＢＳＥリスク」の国に認定されるための主な要件
  (1)  「有効なBSE対策が実行されて以降出生した牛」で発生がないこと
  (2)  有効な飼料規制が８年以上実施されていること

Ｑ７：　ウシ等を原料とする医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の原産国や使用部位に関する基準を定める生物由来原料基準については、見直しは行っているのですか。

Ａ７：
　生物由来原料基準については、最近では、平成21年にカナダ産原料について米国産原料と同じ取扱いとするなど、入手された情報等を踏まえ、適時適切に必要な見直しを行ってきているところです。

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Ｑ１：　なぜ、平成24年にＢＳＥ対策の見直しを行うこととしたのですか。

Ａ１：
　ＢＳＥ対策の開始から10 年以上が経過し、国内外のＢＳＥのリスクが低下している状況を踏まえ、最新の科学的知見に基づいた対策の見直しを行うため、国内対策のほか、米国、カナ ダ、フランス及びオランダの輸入月齢制限について、ＢＳＥに関する国際的な管理で使用されている「30 か月齢」への引上げ、ＳＲＭについては国際基準を考慮した変更について、食品安全委員会へ食品健康影響評価を依頼しました。その結果、食品安全委員会にお いて、「「20か月齢」（フランス・オランダは「輸入禁止」）の場合と「30か月齢」の場合の、リスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影 響は無視できる」と評価されたため、見直しを行うこととしました。

Ｑ２：　わが国の輸入牛肉食品に対するＢＳＥ対策はどのようにおこなってきましたか。

Ａ２：
　ＢＳＥ発生国からの牛肉については、平成13年から輸入を禁止しており、食品安全委員会の科学的な評価結果を踏まえて特定危険部位（ＳＲＭ）を除去すること等の一定の輸入条件の下で輸入を再開しています。

「BSE発生国の諮問状況」

国	諮問	答申(月齢制限あり)	答申（月齢制限なし）
カナダ	平成17年5月24日 平成23年12月19日	平成17年12月8日 平成24年10月22日	平成31年１月15日
米国	平成17年5月24日 平成23年12月19日	平成17年12月8日 平成24年10月22日	平成31年１月15日
オランダ	平成23年12月19日	平成24年10月22日
フランス	平成23年12月19日	平成24年10月22日	令和2年１月14日
アイルランド	平成25年4月2日	平成25年10月21日	平成31年１月15日
ポーランド	平成25年4月2日	平成26年4月15日
ブラジル	平成25年4月12日	平成26年12月16日
スウェーデン	平成27年1月8日	平成27年4月21日	令和5年11月21日
ノルウェー	平成27年2月12日	平成27年4月21日	令和2年1月14日
デンマーク	平成27年3月30日	平成27年7月28日	令和2年12月15日
スイス	平成27年5月14日	平成27年12月8日
リヒテンシュタイン	平成27年5月14日	平成27年12月8日
イタリア	平成27年9月30日	平成28年1月12日
オーストリア	平成28年9月8日	平成29年1月10日	令和2年12月15日
英国	平成29年8月3日	平成30年2月6日
スペイン	平成31年3月20日	令和元年６月25日	令和3年2月2日
フィンランド	令和2年5月13日	－	令和2年12月15日
ドイツ	令和2年5月13日	－	令和5年11月7日
ベルギー	令和5年6月28日

 

Ｑ３：　トレーサビリティシステムのない、米国等については、どのように月齢を確認するのですか。

Ａ３：
　月齢確認は、歯列による確認（永久歯の第２切歯（３本目の切歯）が確認できれば、30か月齢以上と判断し、日本へは輸出しない）といった国際的に使用さ れている方法を用います。なお、米国政府の説明によると肥育牛の出荷は20か月齢前後であるので、より安全側に立った方法と考えられます。

Ｑ４：　これまで輸入牛肉は対日輸出プログラム違反の貨物が複数見つかっていますが、どのようにして遵守していくのでしょうか。また、遵守状況をどのように確認するのですか。

Ａ４：
　日本への輸出については、ＳＲＭ管理を含め、対日輸出条件を遵守できると輸出国政府が認定した施設のみ輸出可能となり、輸出国政府が、認定施設が対日輸出条件を順守していることを確認しています。また、厚生労働省では定期的に対日輸出施設を査察し、輸出国側のシステムを検証しています。
　また、輸入時には、衛生証明書と貨物の同一性について、検疫所や輸入者が確認を行います。仮に疑わしい貨物があった場合には、表示等により、より詳細な情報を遡って確認することが可能です。
　輸入条件違反があった場合には、その出荷施設からの輸入手続きを一時停止するとともに、輸出国政府に対して調査を要請し、輸出国政府から改善の報告があるまでは、当該施設からの輸入手続きを停止する措置を講じています。

Ｑ５：　食品安全委員会の答申では、飼料規制等のリスク管理措置が適切であることが前提となっていますが、厚生労働省はこのことを今後どのように検証していくのですか。

Ａ５：
　食品安全委員会からの答申に基づき、農林水産省の協力を得て、評価対象国におけるリスク管理措置の実施状況について、確認し、定期的に食品安全委員会へ報告します。
　また、輸入条件の遵守状況について、輸入時検査や現地調査等を通じて確認します。

Ｑ６：　食品安全委員会に評価された国でＢＳＥが発生したら、再度、リスク評価が必要ではないですか。

Ａ６：
　食品安全委員会の評価では、飼料規制が開始される前に生まれた牛などでＢＳＥが発生する可能性があることを前提としています。したがって、こうした牛にＢＳＥが発生したとしても再度リスク評価をする必要はありません。

Ｑ７：　ブラジル産牛肉はなぜ、48か月以下での管理になったのですか。

Ａ７：
   食品安全委員会による食品健康影響評価の結果（ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/kya20130412096_201.pdf ）、ブラジルから輸入される牛肉及び牛内臓に係る輸入条件については、「よりリスクを低減する観点から、日本におけるリスク管理措置を参考に管理機関（厚生労働省）で適切に設定されたい」とされました。日本では、当時、食用にと畜される牛のうち、 48 か月齢超の牛について、 BSE スクリーニング検査を実施していたことを踏まえており、ブラジル政府と協議をした結果、日本向けブラジル産牛肉等の月齢条件については、 48 か月齢以下とすることとしました。

　なお、月齢確認の方法については、ブラジルにおける管理体制を考慮して、と畜場においてブラジル政府の検査官が歯列によって確認することとしました。検査官の確認により、と畜された牛の永久歯の第２切歯が萌出し、かつ乳歯の第３及び第４切歯が残っている状態のものが対日輸出されることになります。ブラジル政府は本判別方法により、対日輸出される牛肉等の月齢が 36 か月以下であることが確保されるとしています。

Ｑ８：　輸出国における非定型BSE発生を受けて、輸入措置の見直しを行わないのですか。

Ａ８：
　　非定型BSEは、飼料により感染する定型BSEとは異なり、孤発生、自然発生的に発生し、人のプリオン病と関連しないとされていることなどから輸入措置の見直しは行っていないところです。

 

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Ｑ１：　現在使用している医薬品（医薬部外品を含む。）、医療用具、化粧品から、ＢＳＥが人に感染する心配はないのですか。

Ａ１：
　医薬品等に使用される原材料であってウシ等に由来するものについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づく生物由来原料基準によって、リスクの高い部位及びＢＳＥ発生国等に由来する原材料の使用を原則禁止するなどの措置を講じています。

Ｑ２：　輸血によりｖＣＪＤに感染することはあるのですか。

Ａ２：
　平成21年度第３回薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成21年12月10日開催）において、輸血に起因するｖＣＪＤの感染リスクは極めて小さいことが示されましたが、現在の科学水準では、リスクが完全にゼロであると言い切ることはできません。
このため、予防的な措置として、ヒトでのｖＣＪＤの発生状況及び牛でのＢＳＥの発生状況等を踏まえ、英国等の外国滞在歴を有する方からの献血制限を実施しております。
　なお、外国滞在歴に係る献血制限の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
【血液事業の情報ページ】
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/index.html

Ｑ３：　ウシ等に由来する成分を含む医薬品等を個人で輸入する場合どのような手続きが必要ですか？医師や歯科医師が個人輸入する場合と何か違いはあるのですか。

Ａ３：
１．個人が、自己の疾病の治療等の目的で海外から医薬品等を輸入する場合、一定数量までは、特段の手続きを必要としませんが、それを超えて輸入する際は、 輸入確認証の取得が必要になります。また、日本国内で販売されている医薬品等は薬機法で有効性と安全性の確認がされていますが、個人が輸入したものについて はこのような保証はありません。

２．また、医師や歯科医師の方が、自己の患者の治療等の目的で医薬品等を輸入する場合は輸入確認証の取得が必要となっていますが、例外として「医療機器を３セット」までであれば、特段の手続きがいらないものとして扱われています。

３．しかし、医師や歯科医師の方が自分の患者さんの治療等をするためにウシ等に由来する成分を含む医薬品等を輸入する場合は、次のような対応をすることとしています。
(1)  全て輸入確認証の取得が必要なものとして扱うこととする。
(2)  輸入確認証の発給に際しては、その医薬品等の品質及び安全性について証明できない場合は、原則、証明書を発給しないこととする。

４．なお、一般の方が個人使用目的でウシ等に由来する成分を含む医薬品等を輸入する場合は、その他の医薬品等を輸入する場合と変わりはありませんが、自分 の健康は自分で守るという観点から、ご自身でその内容を十分確認してください。可能であれば、品質及び安全性が確認されるまでの間は輸入をお控えいただく ことが適切と考えます。