他分野の取り組み令和元年台風第19号について
令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。情報は、随時更新していきます。
被災者の皆様へ
健康・医療についてはこちらをご覧ください。
介護・福祉についてはこちらをご覧ください。
雇用・労働についてはこちらをご覧ください。
年金についてはこちらをご覧ください。
被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ
被災された方が、医療機関等で診察を受ける際に、医療機関等の窓口での支払いが不要となる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができます。
１．氏名 ２．生年月日 ３．連絡先（電話番号等） ４．加入している医療保険者が分かる情報（※）
※被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所及び組合名、後期高齢者医療制度の場合は住所
避難生活において健康を維持するための留意点（1.水分･塩分補給、2.手を清潔に、3.食中毒に注意等）についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
災害時は、十分な衛生管理を行うことが難しく、食中毒が発生しやすい状況となります。災害時の食中毒を予防するための留意点についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災地や停電時における熱中症予防の留意点（こまめに水分補給、暑さを避ける等）についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
各都県及び政令指定都市において、心のケアの電話相談を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
福祉医療貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災により被保険者証及び負担割合証を消失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を介護事業所等にお伝えいただければ、被保険者証がなくても介護サービスを受けることができます。
１．氏名 ２．住所 ３．生年月日 ４．負担割合
台風19号等により被災された方を支援するため、多くの市町村でボランティアの方を募集しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
福祉医療貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号の被害に関する特別相談窓口（雇用・労働関係）の開設について
・令和元年台風第19号等により被災した学生・生徒等のみなさまへ(被災学生等特別就職相談窓口の設置)
台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成の対象となる可能性がございます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例について
中小企業退職金共済制度について、掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付が可能です。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更措置や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが制度があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・台風第19号に係る中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について
労働保険料等に関する申告・納期限を延長します。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・「令和元年台風第19号」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限の延長などを行います
賃金等の労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第１9号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ＆A
派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談をＱ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号に伴う派遣労働に関するQ＆Aをまとめました
労働保険の適用徴収に関する相談をQ＆Aにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号に伴う労働保険の適用徴収に関するQ＆A
事業を休止・廃止したために、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合（雇用予約がある場合も含みます）については、失業給付を受給できる特別措置の対象となります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・災害時における雇用保険の特例措置等について
台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成する雇用調整助成金の特例措置について、Ｑ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
･災害時における雇用調整助成金の特例措置について
中小企業退職金共済制度について、書類の紛失等お困りのことがあれば勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが可能です。また、一部の労働金庫において、通帳等のない場合の預金引出し、定期性預金の満期日前の支払についての相談等の対応を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・台風第19号に係る中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について
「労災保険 」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・労災保険の請求にあたり、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明がなくても受け付けます。
アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。
・倒産等による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています
〇その他
ボランティア活動を希望する労働者に対する支援・情報提供について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に要請を行いました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・要請文 [274KB]
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限の延長を行うこととしました。対象地域等の詳細は以下のリンクをご確認ください。 被災状況に鑑み、令和元年１１月１日付けの告示で延長していた厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限について、令和２年７月１日付けの告示で決定されましたので詳しくは以下のリンクをご覧ください。 災害救助法が適用された地域にお住まいであり、誕生日が10月1日から2月29日までの間にある年金受給権者等の方が提出する届書の提出期限を延長します。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限の延長を行うこととしました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
介護・福祉についてはこちらをご覧ください。
雇用・労働についてはこちらをご覧ください。
年金についてはこちらをご覧ください。
被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ
〇医療機関等の受診について
被災された方が、医療機関等で診察を受ける際に、医療機関等の窓口での支払いが不要となる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができます。
１．氏名 ２．生年月日 ３．連絡先（電話番号等） ４．加入している医療保険者が分かる情報（※）
※被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所及び組合名、後期高齢者医療制度の場合は住所
〇避難所生活について
避難生活において健康を維持するための留意点（1.水分･塩分補給、2.手を清潔に、3.食中毒に注意等）についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
災害時は、十分な衛生管理を行うことが難しく、食中毒が発生しやすい状況となります。災害時の食中毒を予防するための留意点についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
避難生活においてはアレルギー疾患の発症リスクが高まります。アレルギーポータルでは災害時のアレルギー疾患対応についての情報をまとめています。詳しくは以下のリンクをご覧下さい。
〇熱中症予防について
被災地や停電時における熱中症予防の留意点（こまめに水分補給、暑さを避ける等）についてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
〇心のケアについて
各都県及び政令指定都市において、心のケアの電話相談を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
〇その他
福祉医療貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
介護・福祉
〇介護サービスについて
被災により被保険者証及び負担割合証を消失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を介護事業所等にお伝えいただければ、被保険者証がなくても介護サービスを受けることができます。
１．氏名 ２．住所 ３．生年月日 ４．負担割合
〇台風19号等の被災地における災害ボランティアの募集状況について
台風19号等により被災された方を支援するため、多くの市町村でボランティアの方を募集しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
〇その他
福祉医療貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
〇各種相談
・令和元年台風第19号の被害に関する特別相談窓口（雇用・労働関係）の開設について
・令和元年台風第19号等により被災した学生・生徒等のみなさまへ(被災学生等特別就職相談窓口の設置)
〇事業主の皆様へ
（支援・特例措置）
台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成の対象となる可能性がございます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例について
中小企業退職金共済制度について、掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付が可能です。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更措置や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが制度があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・台風第19号に係る中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について
労働保険料等に関する申告・納期限を延長します。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・「令和元年台風第19号」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限の延長などを行います
（Q＆A）
賃金等の労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第１9号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ＆A
派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談をＱ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号に伴う派遣労働に関するQ＆Aをまとめました
労働保険の適用徴収に関する相談をQ＆Aにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・令和元年台風第19号に伴う労働保険の適用徴収に関するQ＆A
事業を休止・廃止したために、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合（雇用予約がある場合も含みます）については、失業給付を受給できる特別措置の対象となります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・災害時における雇用保険の特例措置等について
台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成する雇用調整助成金の特例措置について、Ｑ＆Ａにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
･災害時における雇用調整助成金の特例措置について
〇労働者の皆様へ
（支援・特例措置）
中小企業退職金共済制度について、書類の紛失等お困りのことがあれば勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが可能です。また、一部の労働金庫において、通帳等のない場合の預金引出し、定期性預金の満期日前の支払についての相談等の対応を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・台風第19号に係る中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について
（ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など）
「労災保険 」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・労災保険の請求にあたり、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明がなくても受け付けます。
アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。
労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合
労災年金等の定期報告書の提出期限が10月31日から12月27日に延長されます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・労災年金等の定期報告書の提出期限が10月31日から12月27日に延長されます
（離職した方・仕事を探している方・休業で賃金を受けることができない方）
・倒産等による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています
〇その他
屋根上での復旧作業を行う方に対する墜落防止対策のためのポイントをお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント [737KB]
復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・STOP！熱中症クールワークキャンペーン [1MB]
ボランティア活動を希望する労働者に対する支援・情報提供について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に要請を行いました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・要請文 [274KB]
年金
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限の延長を行うこととしました。対象地域等の詳細は以下のリンクをご確認ください。 被災状況に鑑み、令和元年１１月１日付けの告示で延長していた厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限について、令和２年７月１日付けの告示で決定されましたので詳しくは以下のリンクをご覧ください。 災害救助法が適用された地域にお住まいであり、誕生日が10月1日から2月29日までの間にある年金受給権者等の方が提出する届書の提出期限を延長します。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限の延長を行うこととしました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
