通知・事務連絡等（令和元年台風第19号）
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通知・事務連絡等
【健康・医療】
（令和元年11月20日）
◆令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について ［685KB］
令和元年台風第15号及び第19号による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について、令和２年３月までとすることを周知したものです。
（令和元年11月19日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その１１） ［1,130KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年11月13日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その１０） ［1,126KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年11月6日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９） ［1,117KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
◆令和元年台風第19号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて［263KB］
令和元年台風第19号による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて周知したものです。
（令和元年11月1日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その８）［1,021KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月30日）
◆避難所におけるノロウイルス感染症対策の徹底について［122KB］
避難所において、10月29日付けで福島県いわき市からノロウイルス感染症が発生した旨の報告があったことから、ノロウイルス感染症について、感染拡大の防止の徹底を要請するとともに、必要に応じて避難所の感染症発生予防、拡大防止に関する相談・助言やアセスメント等の技術的支援を専門家に依頼できる旨を周知するものです。
◆被災地域おける感染症予防対策の専門家の派遣要請について［138KB］
避難所の衛生環境の維持等について日本環境感染学会と連携するに当たり、災害時の専門家派遣体制等の留意事項を周知するものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）［1MB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月28日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）［904KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月25日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）［363KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月24日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）［380KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
◆令和元年台風第19号による災害融資に関する証明書等の取扱いについて［80KB］
都道府県に対し、日本政策金融公庫の災害融資の申し込みにあたり必要とされる「推せん書」などについて、事後徴求を可能とする旨等について周知したものです。
（令和元年10月23日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）［335KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月21日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）［780KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
（令和元年10月19日）
◆令和元年台風第19 号に係る被害地域における感染症予防対策としての消毒等について［812KB］
都道府県、保健所設置市、特別区に対し、浸水した家屋等の消毒の手順の周知及び消毒関連物資の配布について要請したほか、がれきの撤去等の作業に専門的に従事する方への防塵マスク着用の勧奨について要請したものです。
◆令和元年台風第19 号に係る被災地 におけるインフルエンザ等の感染症対策の実施について［116KB］
都道府県、保健所設置市、特別区に対し、避難所におけるインフルエンザ等の感染症予防対策の徹底について要請したほか、被災地域の避難所等に出入りするボランティア等による感染症の病原体の持込み防止、避難所において感染が疑われる者の早期発見、早期治療、感染拡大の防止の徹底を要請したものです。
（令和元年10月18日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて［482KB］
被災された方が、医療機関などで診察を受ける際に、医療機関での窓口での支払いが不要となる場合があります。
◆令和元年８月13日から９月24日までの間の暴雨風及び豪雨による災害並びに令和元年台風第19号による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて［949KB］
都道府県等に対し、診療録等について、医療機関等において適切な管理の下保存していたにもかかわらず、今般の災害によりやむを得ず滅失した場合には、関係法令に基づく保存義務違反には当たらない旨等について周知したものです。
（令和元年10月17日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）［417KB］
利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。
（令和元年10月16日）
◆令和元年台風第19号に係る被害地域における感染症予防対策としての消毒及び害虫等対策の実施について［79KB］
都道府県、保健所設置し、特別区に対し、感染症対策に係るポスター等を活用した住民等への周知徹底に努めていただくよう要請したほか、円滑かつ適切に消毒及び害虫等対策を実施していただくよう要請したものです。
◆令和元年台風第19号における医薬用麻薬及び向精神薬の取扱いについて［55KB］
都道府県等に対し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合に、医師による施用の指示が確認できる場合等は、薬局において、必要な医療用麻薬や向精神薬を交付することが可能である旨等について周知したものです。
（令和元年10月15日）
◆令和元年台風第19号による災害に係る避難所等での生活する方への栄養・食生活の支援について［85KB］
都道府県等に対し、避難所等で生活する被災者の方々の栄養・食生活支援について、対応を要請したものです。
◆令和元年台風第19号に伴い設置された避難所での食中毒対策について［108KB］
関係自治体に対し、避難所等における食中毒予防の啓発及び食中毒発生時の情報共有について依頼したものです。
◆避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について［2,348KB］
避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について、留意事項の周知を要請したものです。
◆令和元年台風19号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて［331KB］
被災の影響により、定数を超えて入院患者を受け入れた場合等の診療報酬の取扱いについて、特例があります。
（令和元年10月14日）
◆令和元年台風第19号に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて［186KB］
都道府県等に対し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合に、薬局において、必要な処方箋医薬品を販売又は授与することが可能である旨等について周知したものです。
（令和元年10月13日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて［107KB］
被災により関連書類等を紛失又は自宅等に残して避難している方は、氏名等を医療機関等にお伝えいただければ、関連書類等がなくても公費負担医療を受けることができます。
◆避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について［1,577KB］
エコノミークラス症候群に対する注意喚起とその予防方法についてお知らせします。
◆令和元年台風第19号に係る被害地域における感染症予防対策について［85KB］
都道府県、保健所設置市、特別区に対し、感染症予防対策として都道府県知事の指示等により実施した消毒及び害虫等対策に係る経費について、感染症予防事業費（負担金）の対象とすることができることを周知。また、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害に関する当面の貸付業務について［82KB］
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、日本政策金融公庫に対し、当面の貸付業務についての配慮を要請したものです。
（令和元年10月12日）
◆令和元年台風19号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について［194KB］
被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、氏名等を医療機関等にお伝え頂ければ、保険証がなくても保健医療を受けることができます。
（令和元年10月11日）
◆「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について［4,158KB］
避難所の運営に当たっておられる管理者や運営の支援に携わっている方々が、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理に当たり、分野横断的に留意すべき事項等をガイドラインにて取りまとめました。
◆台風19号による被災者等の要援護者への緊急対応について（依頼）［87KB］
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場生活衛生同業組合連合会に対して、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合に積極的な協力を行うことを要請したものです。
【子ども・子育て】
（令和元年10月25日）
◆災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について［1,104KB］
各都道府県等に対して、災害時における授乳の支援等に関する取扱いとして、断水や停電等によりライフラインが断絶した場合に、水等を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用いただくこと、平時から育児用ミルク（粉ミルク又は乳児用液体ミルク）等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄を進めること等を周知したものです。
【介護・福祉】
（令和元年11月28日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その12）［801KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［2MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年11月19日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その11）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年11月19日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その11）［784KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［2MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年11月19日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その10）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年11月13日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その10）［781KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年11月13日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その９）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年11月7日）
◆令和元年台風第19号に伴う災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて ［183KB］
各都道府県に対して、10月サービス提供分について介護報酬の概算請求を可能とすることなどを示すとともに、市町村や介護サービス事業者等への周知を要請したものです。
（令和元年11月6日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その９） ［777KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年11月６日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年11月5日）
◆令和元年台風第19 号に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するＱ＆Ａ［366KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、被災自治体からの照会等も踏まえ、被災した被保険者に係る介護サービス利用料の取扱いに関するＱ＆Ａを周知したものです。
（令和元年11月1日）
◆障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について［1,086KB］
被災された方が、障害福祉サービス等を利用する際に、利用者負担の支払いが不要となる場合があります。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８）［842KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット） ［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年11月１日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）［8MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月30日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）［764KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［1,925KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月30日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）［2,829KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月28日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）［762KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［2,154KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月28日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）［2,832KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月25日）
◆生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について［125KB］
各都道府県に対して、当座の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」について、被災世帯への対象拡大など貸付要件の緩和等を周知したものです。
◆令和元年台風第19 号で 被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について［889KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、特別調整交付金の交付対象となる、被災した被保険者に係る保険料の減免の取扱い等について周知したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）［840KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［2MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月25日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月24日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）［1MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月24日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）［832KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
（令和元年10月23日）
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）［721KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月23日午後0時現在）を記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）［2MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月21日）
◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［368KB］
災害救助法が適用された自治体（千葉県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。
◆令和元年台風第19号による福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて［101KB］
各都道府県等に対し、令和元年台風第19号による福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用について災害救助費から支弁される旨を周知したものです。
◆令和元年台風第19号に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について［167KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、障害福祉サービス等を運営する社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨を周知したものです。
◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［248KB］
災害救助法が適用された自治体（千葉県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。
◆令和元年台風第19号による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［88KB］
災害救助法が適用された千葉県に対し、避難所において居宅介護等を提供した場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る被保険者証の提示等について［130KB］
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
◆令和元年台風第19 号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について［140KB］
千葉県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知したものです。
◆令和元年台風第19 号による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）［360KB］
千葉県及び東京都に対して、利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県（10月21日付で追加）、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月21日10時現在）を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）［789KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［1MB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県（10月21日付で追加）、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月21日10時現在）を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
（令和元年10月18日）
◆令和元年10月に発生した台風第19号により被災した要援護高齢者等への対応について（その２）［112KB］
各都道府県に対し、要援護高齢者等について、関係機関が連携して、安否確認及び課題の把握を行うなど適切な支援に配慮するよう要請したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について［4MB］
各都道府県に対して、避難所等における生活の不活発化を原因とする心身機能の低下の予防に係る資料や、認知症高齢者等の健康管理に係るリーフレットと支援ガイドを、避難所等で活用するよう依頼したものです。
◆令和元年10 月に発生した台風第19 号により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［201KB］
各都道府県等に対して、被災地域の老人福祉施設等に入所する高齢者等の広域的な受入体制の構築や当該高齢者に係る費用徴収の減免措置等が行える旨を周知したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて［72KB］
各都道府県等に対して、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨を周知したものです。
◆令和元年台風第19号に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について［120KB］
各都道府県等に対して、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨を周知したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて［504KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）［249KB］
各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて ［704KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月18日現在）を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号で被災した被保険者 に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［540KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（令和元年10月18日現在）を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて［1MB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。
（令和元年10月17日）
◆令和元年台風19号による被災者の生活保護の取扱いについて［1,513KB］
都道府県等に対し、生活保護制度におけるぎえんきｎ義援金の取扱い等を周知したものです。
◆台風19号に伴う介護福祉士養成施設等における学生のボランティア活動に関する単位の付与について［96KB］
各都道府県、地方厚生（支）局に対して、介護福祉士養成施設等の学生が行うボランティア活動が、授業の目的と密接に関わる場合は、介護福祉士養成施設等の判断により、「人間と社会に関する選択科目」として単位を付与することとして差し支えないことを周知したものです。
◆台風19号に伴う社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて［138KB］
各都道府県、地方厚生（支）局に対して、国家試験受験資格及び登録資格に係る取扱い、実習施設の確保が困難な場合の対応等、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営に係る取扱いについて周知したものです。
（令和元年10月16日）
◆令和元年台風第19号に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続きについて［260KB］
各都道府県に対して、避難先により居住地以外の市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の関係市町村間での手続きについての柔軟な取扱いについて周知したものです。
◆令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の取扱いについて［130KB］
災害救助法が適用された自治体に対して、障害福祉サービス等の利用料に関し、必要な方について適切に利用料の支払いの猶予等を行うよう要請したものです。
（令和元年10月15日）
◆高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について［51KB］
各都道府県等に対して、避難生活が必要となった高齢者等について、社会福祉施設等での緊急受入や職員の応援確保を要請したものです。
◆被災した生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について［59KB］
都道府県等に対し、被災したホームレスの方を含む生活困窮者に対する一時生活支援事業の実施や健康相談、医療機関への受診勧奨などの対応について協力依頼したものです。
◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［368KB］
災害救助法が適用された自治体（静岡県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。
◆令和元年台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について［240KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないことを周知したものです。
◆令和元年台風第19号による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［173KB］
災害救助法が適用された自治体（静岡県）に対して、避難所において居宅介護等を提供した場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知したものです。
◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［248KB］
災害救助法が適用された自治体（静岡県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて［208KB］
各都道府県に対し、各介護保険サービスに係る介護報酬の算定要件等の柔軟な取扱いについて周知したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について［67KB］
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。（静岡県の一部地域の追加）
◆令和元年台風第19号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について［107KB］
静岡県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知したものです。
（令和元年10月13日）
◆令和元年台風第19号による災害に伴い一時邸に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［93KB］
災害救助法が適用された自治体（岩手県等12都県）に対して、避難所において居宅介護等を提供した場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知したものです。
◆令和元年台風第19号による災害にかかる緊急特別取扱いについて［73KB］
共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知したものです。
◆令和元年台風第19号による災害に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について［126KB］
市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知したものです。
◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［224KB］
災害救助法が適用された自治体（岩手県等12都県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。
◆令和元年10月に発生した台風19号により被災した要援護高齢者等への対応について［36KB］
各都道府県に対し、要援護高齢者等について、関係機関が連携して、安否確認及び課題の把握を行うなど適切な支援に配慮するよう要請したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について［111KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知したものです。
◆令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について［61KB］
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［392KB］
災害救助法が適用された自治体（岩手県等12都県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。
【雇用・労働】
（令和元年11月8日）
◆令和元年台風第19号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて［274KB］
被災により診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な医療機関は、特例請求を行うことができます。
（令和元年11月1日）
◆「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件」の制定等について［2,829KB］
被災地域（※）在住者の労災年金及び特別遺族給付金の定期報告書提出期限を10月31日から12月27日まで延長する告示が施行されたため、都道府県労働局に対し、事務処理に留意するとともに周知広報の実施について指示するものです。
（※）台風に際し災害救助法が適用された市町村の区域
（令和元年10月30日）
◆令和元年台風第19号の被災者における労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付及び石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の定期報告の取扱いについて［99KB］
都道府県労働局に対し、岩手件、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の一部の地域に所在する事業場の事業主等について、令和元年10月12日以降に到来する労働保険料等に関する申告・納期限の延長措置を行うことを指示したものです。
（令和元年10月18日）
◆令和元年10月台風第19号及び令和元年９月台風第15号による災害の被災者に係る職業紹介の留意事項等について［1,981KB］
都道府県労働局に対し、被災者の職業紹介に係る留意事項・ニーズに応じた出張相談の実施等を指示するものです。
◆令和元年台風第19号等により被災した就職活動中の学生等に対する緊急支援について［159KB］
関係労働局に対し、新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置すること等により、きめ細かい支援を実施するよう指示するものです。
（令和元年10月15日）
◆令和元年台風19号による災害に伴う未払賃金の立替払事業の運営について［162KB］
関係労働局に対し、令和元年台風19号による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化を行うよう指示するものです。
◆令和元年台風第19号による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について［4,408KB］
都道府県労働局に対し、令和元年台風第19号による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底を指示するものです。
◆令和元年台風第19号による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて［68KB］
災害の影響により障害者雇用納付金の納付が困難な場合は、事業主の申請に基づき、１年以内の期間、猶予を受けることができます。
◆令和元年台風第19号の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて［229KB］
災害の影響により労働保険料等の納付が困難な場合は、事業主の方の申請に基づき、原則として１年以内の期間、納付の猶予を受けることができます。
◆令和元年台風第19号の影響に伴う労災保険給付の請求及び社会復帰促進等事業に係る事務処理について［141KB］
「労災保険」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求等にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付ける等の対応をしております。
◆令和元年台風第19号に伴う災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について［164KB］
都道府県労働局に対して、災害で雇用される事業所が休業することで、一時的な離職を余儀なくされた方について、失業等給付の対象となることや被災された地域の受給者に対する認定日変更等の弾力的取扱について周知したものです。
【年金】
（令和元年11月1日）
◆令和元年台風第19号に係る厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について［1,045KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域において厚生年金保険の保険料等の納期限が延長されることや、災害救助法が適用された市町村の区域において厚生年金保険の現況届の提出期限を延長することを踏まえ、令和元年台風第19号にて被災された被保険者を加入員等とする存続厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関しても同様に取り扱うことが望ましい旨、指導に当たって配慮するよう地方厚生（支）局に対して指示するものです。
◆岩手件、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例について［225KB］
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限を延長する旨、事業主への周知を地方厚生（支）局に対して指示するものです。
（令和元年10月15日）
◆令和元年台風第19号による災害により被害を受けた国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて［351KB］
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。
（参考通知）
・平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて［82KB］
令和元年台風第19号に伴う災害に関する医療法等の取扱いについては、こちらの通知をご参考ください。
