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「キャリアコンサルタント」について

 キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要となります。キャリアコンサルタントには守秘義務が課せられ、個人情報や相談内容などの秘密が法律上守られます。また、キャリアコンサルタントでない人は「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗れません。その他、キャリアコンサルタントは5年ごとに更新を行い、最新の知識・技能を身につける必要があります。

それぞれの詳細について、以下にご紹介しています。

1.キャリアコンサルタント試験について

(1)キャリアコンサルタント試験の受験資格

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます。
・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者(講習カリキュラムは別表に記載)
・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(5を参照)を有する者
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者
・上記の項目と同等以上の能力を有する者

(2)試験科目

試験科目は次のとおりです。

・職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
・キャリアコンサルティングの理論に関する科目
・キャリアコンサルティングの実務に関する科目
・キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
・キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

(3)試験実施機関

キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が登録した次の登録試験機関が行います(平成28年4月1日現在2機関)。

(4)試験日程

 ※学科試験は、両機関で同一日、同一問題

(5)料金

学科試験 8,900円
実技試験 29,900円
※両機関共通

(6)キャリアコンサルタント試験の免除

技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級の学科試験、実技試験をそれぞれに合格した者については、キャリアコンサルタント試験の学科試験、実技試験のそれぞれに合格した者とみなします。

2.キャリアコンサルタントの登録について

キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要となります。

登録事務は、厚生労働大臣が指定登録機関として指定した特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が行います。
具体的な登録手続等は、下記のリンク先をご参照ください。

キャリアコンサルタントの登録手数料等は、下記の金額になります。

 ○ 登録手数料:8,000円(別途、登録免許税9,000円が課税されます。)
 ○ 登録証の再交付又は訂正:2,000円

3.キャリアコンサルタントの登録の更新について

キャリアコンサルタントの登録を継続するためには5年ごとに更新を受けることが必要となります。

更新を受けるためには、以下のA及びBの講習を受ける必要があります。
A.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な知識の維持を図るための講習につき8時間以上
B.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な技能の維持を図るための講習につき30時間以上
ただし、技能検定キャリアコンサルティング職種1級に合格したキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングの実務に関する指導を受けた時間又はキャリアコンサルティングの実務に従事(5を参照)した時間については、10時間以内に限り上記Bの講習を受けたこととみなされます。

その他、技能検定キャリアコンサルティング職種に合格した方は、合格後5年以内に行う更新において必要となる上記A及びBの講習が免除されます。
また、技能検定キャリアコンサルティング職種1級に合格した方は、上記Bの講習が免除されます。

更新に必要な講習については、指定し次第、このページでご案内する予定です。

4.キャリアコンサルタントの経過措置について

(1)キャリアコンサルタント試験の受験資格に関する経過措置

平成 28 年3月までに、上記1(1)の厚生労働大臣が認定する講習と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する講習(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格として認められてきた養成講座(別添1))を修了された方は、平成 28 年4月から5年間、キャリアコンサルタント試験を受験することができます。

(2)キャリアコンサルタント試験の免除に関する経過措置

平成 28 年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験(別添2(1)))に合格した方及びこれと同等以上の能力を有すると認められる方(別添2(2))は、平成 28 年4月から5年の間に上記2の登録を行っていただくことで、キャリアコンサルタントになることができます。

なお、平成 28 年3月までに別添2の試験の学科試験、実技試験のいずれかに片合格した方及びこれと同等以上の能力を有すると認められる方(別添2(3))は、キャリアコンサルタント試験についても学科試験、実技試験のうち対応する試験の合格者とみなされます(平成 28 年4月から5年間に限ります)。

 

5.その他

「キャリアコンサルタント」名称独占について

 職業能力開発促進法に規定されたキャリアコンサルタントでない方は、「キャリアコンサルタント」又はこれに紛らわしい名称(※1)(※2)を用いることができません。キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いている場合には、平成 28 年9月末までにその名称を改める必要があります。なお、これに違反した者は、 30 万円以下の罰金に処せられます。
(※1) 紛らわしい名称としては、「キャリア・コンサルタント」、「キャリアコンサルタント○○(キャリアコンサルタント専門士等)」、「○○キャリコン(標準キャリコン等)」、「キャリアコンサル」等があげられます。
(※2) 現在、いわゆる標準レベルのキャリア・コンサルタントである方については、平成 28 年4月から9月末までの間にキャリアコンサルタント名簿に登録して頂く必要がありますので、ご留意ください。

キャリアコンサルティングに係る実務経験について

1.(1)における「経験」、3.における「キャリアコンサルティングの実務に従事」に該当するかどうかは、以下のいずれも適合するかどうかという考え方を基準に、個別に判断することになります。

・キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」であること。なお、ここでいう労働者とは、現在就業している方のみならず、現在仕事を探している求職者(ハローワーク等の職業紹介機関に求職の申込みを行っている方、学卒就職希望者等)を含みます。

・相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上に関するものであること。
・キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、又はこれに準ずるもの(少人数グループワークの運営等)であること(情報提供に止まるもの、授業・訓練の運営そのもの等は含みません。)。

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