戦没者慰霊事業の実施

　海外などからの戦没者の遺骨の御帰還は、昭和27年度から南方地域において始まりました。その後、平成3年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者について、更に平成6年度からはモンゴルにおける抑留中死亡者についても遺骨の御帰還が可能になりました。

　この結果、これまでに約33万柱の遺骨が御帰還し、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（約127万柱）が御帰還しています。

　戦没者の遺骨が残されている地域には、相手国の事情や海没その他の自然条件等により御帰還ができない地域等が残されていますが、今後も現地政府などからの残存遺骨情報の収集に努め、そうした情報に基づき、遺骨の御帰還を実施することとしています。相手国の事情により遺骨の御帰還ができない国には、外務省と連携し遺骨の御帰還の実現に向けて努力しているところです。なお、旧ソ連及びモンゴル地域においては、先の大戦の後に約57万5千人の方々（帰還者からの聴き取りによる推計）が抑留され、約5万5千人の方々が抑留中に死亡されていることから、こうした抑留中死亡者の方々に関する埋葬地の特定や計画的な遺骨の御帰還の実施に努めており、平成23年度までに19,090柱の遺骨が御帰還し、モンゴル地域についてはおおむね御帰還が終わっています。

• （注1）遺骨帰還事業による御帰還遺骨数　　約33万柱
• （注2）千鳥ヶ淵戦没者墓苑納骨数　　　　　約36万柱

• 近年の御帰還遺骨数等（別紙）

　旧軍人等の戦没者の遺骨については、厚生労働省でその遺骨の身元を調査し、身元が判明した場合には都道府県の援護担当課において関係遺族の調査及び連絡を行い、受領を希望する遺族が居住する都道府県を通じて遺骨の伝達を行っています。

　また、身元の調査に際しては、遺留品や戦友の証言などのほか、近年のDNA鑑定技術を活用することにより身元特定が可能である場合もあることから、平成15年度より一定の条件を満たす場合に、希望する遺族とのDNA鑑定を実施しています。

　なお、遺骨を伝達する関係遺族には未帰還者留守家族等援護法による葬祭費及び遺骨引取経費が支給されます。

　戦没者の遺骨の御帰還については、これまでも戦友の方々や現地政府等から提供された情報に基づき鋭意実施してきており、約33万柱の御遺骨を本邦へ御帰還したところでありますが、戦後60年以上が経過し、遺骨情報が減少してきているなどの事情から、未だ約60万柱のご遺骨が未帰還であり、特に南方地域（フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア等）からの遺骨帰還が困難な状況になりつつあります。

　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、南方地域からの今後の遺骨帰還の促進を図っていくため、平成18年度から、民間団体等の協力を得ながら、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシアにおける未帰還遺骨の集中的な情報収集を実施しています。

　この事業は、民間団体等に委託して実施しておりますが、現在、厚生労働省においても、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシアの地域における未帰還遺骨の情報を広く求めていますので、それらの地域における戦没者の残存遺骨情報をお持ちの方は、遺骨の所在・様子がわかる資料を添えて下記へ御連絡をお願いします。

　厚生労働省では、旧主要戦域や遺骨帰還のできない海上において、戦没者を慰霊するため、昭和51年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を計画的に実施しています。また、旧ソ連及びモンゴル地域においては、抑留中死亡者の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。なお、慰霊巡拝については、各都道府県援護担当課を通じて参加遺族（配偶者（再婚した者を除く）、父母、子、兄弟姉妹）の募集を行い、旅費の3分の1を国費補助しています。（応募人員が募集人員を下回った場合、自費参加を了承する場合に限り、子・兄弟姉妹の配偶者（夫婦での参加の場合に限る）、孫、甥・姪の参加を認めています。)

　一方、戦没者遺児が旧戦域の人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し相互の理解を深め、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を行う民間団体に対し、実施経費の補助を行っています。

　また、戦没者への慰霊と平和の思いを込めて、昭和46年以降、硫黄島と海外14カ所に戦没者慰霊碑を建立しました。更に、旧ソ連地域については、埋葬地のある共和国、地方、州ごとに小規模の慰霊碑を平成12年から順次建立しています。

• 地図はこちら

「各慰霊碑の名称をクリックすると碑の概要へジャンプします。」

• ※お申し込みについては、別添「都道府県慰霊巡拝担当連絡先一覧」を参照してください。
• ※実施時期、期間等は、相手国の都合等により変更することがあります。
• ※募集は各都道府県援護担当課を通じて行っており、募集締切は実施予定時期の概ね3ヶ月前となっております。
• ※なお、慰霊友好親善事業については、概要が決まり次第、当ホームページに掲載します。