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労働時間等の設定の改善
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成１８年４月１日から施行されています。
また、同法第４条第１項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」を策定し、同日より適用しましたが、平成１９年１２月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成２０年４月１日から適用しています。
このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。
労働時間等設定改善法
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）は、事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。
指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討下さい。
ガイドライン
- 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）（本文） [278KB]
周知・広報用パンフレット
- 働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を! (全体版) [1,602KB]
【分割版はこちらから】
労働時間等設定改善事業
１ 労働時間等設定改善推進助成金制度
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、事業主団体としてのネットワークを活用して、構成事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体又はその連合団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成するものです。
２ 職場意識改善助成金制度
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
労働時間設定改善コンサルタント
中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること）に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「労働時間設定改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの都道府県労働局までお問い合わせ下さい。
仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例
所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。
労働時間等設定改善実施計画の承認制度
この制度は、いくつかの事業主が共同して労働時間等の設定を改善するための計画を作成し、それを行政が承認し、取組が円滑に進むよう、取引先事業主等に対する協力要請や公正取引委員会との調整等の援助を行うものです。
- 労働時間等設定改善実施計画の承認制度（リーフレット） [40KB]
仕事と生活の調和推進会議（平成１８・１９年度に全国７地域ブロックで開催）
労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和についての理解と関係者相互間の合意形成の促進を図るため、平成１８年度及び１９年度に、労使をはじめ学識経験者等による「仕事と生活の調和推進会議」を全国７地域ブロック単位で開催し、各地域ブロックの実情に合った“推進プログラム”の策定・フォローアップを行うことを通じて、仕事と生活の調和に係る社会的気運の醸成を促進してきました。
[1] 北海道ブロック（北海道労働局）
（画面をダブルクリックで動画再生開始）
第1部 年次有給休暇と北海道の取得状況
年次有給休暇制度の意義・内容、北海道の年次有給休暇の取得状況などについて、北海道ブロック仕事と生活の調和推進会議議長で北海道大学大学院法学研究科の道幸哲也教授にお話を聞きました。
（再生時間6分6秒）
（画面をダブルクリックで動画再生開始）
第2部 「年休は仕事の活力の素」
鈴木工場長から年休を請求された社長は・・。
年休取得促進は、計画年休の導入が有効だが、併せて業務を効率化することも必要。多能化（一人の労働者が複数の業務をこなせるようにする。）と情報の共有化（仕事に関する情報を一人で抱え込まない。）がカギ。
（再生時間7分12秒）
（画面をダブルクリックで動画再生開始）
第3部 道内企業の取組
年休取得率１００％を続ける道内企業の担当者に導入の苦労と効果についてお話を聞きました。
（再生時間4分）
[2] 東北ブロック（宮城・青森・岩手・秋田・山形及び福島労働局）
- 仕事と生活の調和推進プログラム（簡易版） （リーフレット）(全体版) [6,050KB]
- 仕事と生活の調和推進プログラム―ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて― （パンフレット）(全体版) [3,593KB]
- 仕事と生活の調和推進のための取組好事例集 （パンフレット）(全体版) [9,779KB]
[3] 関東甲信越ブロック（東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨及び長野労働局）
[4] 東海・北陸ブロック（愛知・富山・石川・福井・岐阜・静岡及び三重労働局）
[5] 近畿ブロック（大阪・滋賀・京都・兵庫・奈良及び和歌山労働局）
- しっかり仕事、しっかり休暇 （リーフレット）(全体版) [602KB]
- 仕事と生活の調和（労働時間等設定改善）好事例集 （パンフレット）(全体版) [11,889KB]
[6] 中国・四国ブロック（広島・鳥取・島根・岡山・山口・徳島・香川・愛媛及び高知労働局）
- 仕事と生活の調和へのアプローチプラン（中間提言） （リーフレット）(全体版) [3,367KB]
- 仕事と生活の調和へのアプローチプラン（提言） （パンフレット）(全体版) [13,516KB]
[7] 九州・沖縄ブロック（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島及び沖縄労働局）
- 仕事と生活の調和推進プログラム （リーフレット）(全体版) [952KB]
- 働き盛りを休もう！ （リーフレット） [127KB]
広報物
- 全体版 [278KB]
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