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東日本大震災の影響を受けての対応について

厚生労働省

新卒者・既卒者支援を強化します

新卒者・既卒者の皆様、事業主の皆様へ

東日本大震災の影響を受けての対応について

関係省庁の連携により、「東北新卒者就職応援プラン」を実施します!

東日本大震災で被災された新卒者のみなさまが、1人でも多く就職できるよう、厚生労働省・文部科学省・経済産業省(中小企業庁)が連携して「東北新卒者就職応援プラン」を実施します!


【当面の取組み】

○ハローワークと学校等の連携による地元求人の開拓

○ハローワークの全国ネットワークを活用した首都圏等における求人の確保

○ジョブサポーターによる学校への訪問支援


○就活のための宿泊施設の提供 → こちらをご覧下さい。


応援プランの詳細についてはこちらをご覧ください。(PDF:565KB)


被災地域の学生・既卒者の皆さまに首都圏で就職活動を行うための宿泊施設を提供します

就職活動を行う被災地域の学生・既卒者の皆さまに、(独)国立青少年教育振興機構「オリンピックセンター」(東京都渋谷区代々木)と(独)労働政策研究・研修機構「労働大学校」(埼玉県朝霞市)の宿泊施設を提供します。オリンピックセンター窓口、お近くの新卒応援ハローワークまたはハローワークでお申し込み下さい。
※22日受付分より、労働大学校の窓口から直接申し込みができるようになりました。
 (http://www.jil.go.jp/training/stay/index.htm)

  • 詳細はパンフレット(PDF:606KB)をご参照下さい。

【対象となる方】

以下の2つの条件をいずれも満たす方が対象になります。

  1. 就職先が未定で、就職活動のために宿泊が必要な学生・生徒、または平成21年3月以降の既卒者であること
  2. 東日本大震災の被災地域に住んでいること(震災後、他地域に避難した場合も含める)

※ 被災地域とは、青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村です。
適用市町村については、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について(第11報)(PDF:662KB)」または「長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について(第1報)(PDF:119KB)」からご確認ください。

【宿泊施設】

  1. 「オリンピックセンター」宿泊施設
    【住所】東京都渋谷区代々木神園町3−1
  2. 「労働大学校」宿泊施設の一部
    【住所】埼玉県朝霞市溝沼1983−2

【利用料】

無料(※食事代、交通費は利用者負担となります)

【問い合わせ窓口】

オリンピックセンター窓口 TEL:03(3469)2525(9:00-15:00)

労働大学校窓口 TEL : 048 (463) 1021(月曜〜金曜・9:00-17:00)
 URL : http://www.jil.go.jp/training/stay/index.htm

新卒応援ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/5a.pdf

ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


被災した学生・生徒等に限定した求人の取扱いについて

被災した学生・生徒等に限定した求人について、ハローワークにおいては、以下の通り取り扱っています。

被災した新卒者等に限定した求人の受付は可能です。さらに、採用内定取消しを受けた方に限定した求人の受付も可能です。

○ただし、一部地域(例えば特定の県など)の被災した新卒者等のみを対象とした求人はご遠慮いただきます。

被災した既卒者の方に限定して採用する場合、事業主への奨励金制度がありますので、積極的にご活用下さい。詳しくはリーフレットをご覧ください。(PDF: 635KB)

この場合、応募受付の対象は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の「災害救助法適用市町村」に居住していた卒業後3年以内の既卒者となります。詳しくはハローワークへ。

新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました。

  • 要請書の内容など詳細は、こちらの発表資料をご覧ください。
  • 主要経済団体等に、被災地の新規高卒者の採用促進等を要請しました(7月29日)。

(主な内容)

(1)被災した新規高卒者等を対象とする採用枠の拡大や追加求人を提出すること。

(2)新規中卒者・新規大卒者についても、採用枠の拡大や追加求人を提出すること。

(3)被災地の新規高卒者・新規中卒者について、震災の影響により指導要録などが消失したことなどにより、学校側が応募書類の一部を記載できない場合にも、不利益な取扱いを行わないこと。

この大臣要請について、8月4日と8月11日に小林厚生労働大臣政務官及び笠文部科学大臣政務官が、社団法人日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所を訪問し、直接要請を行います。

  • 主要経済団体等に、被災者の雇用維持や雇入れを要請しました。(4月11日)

(主な内容)

(1)雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の維持

(2)被災地外での就職も含めた求人の積極的な申込

(3)被災した未就職卒業者の積極的な採用

(4)電力不足に対応するために労働条件を変更する場合の労使での十分な話し合い

(5)非正規労働者の雇用の確保

詳細はこちら

  • 主要経済団体等に、新卒者等への配慮を要請しました(3月22日)。

(主な内容)

(1)採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること。

(2)被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応を行うこと。

(3)大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること。

(4)震災の影響を受けた学生・生徒等を積極的に採用すること。

詳細はこちら

新規学校卒業者等の採用に関する要請書(抜粋・7月29日)

東日本大震災により、多くの企業が多大な被害に見舞われる中、新規学校卒業者等の積極的な採用に取り組んでいただき、厚くお礼申し上げます。

来春の新規高等学校卒業者については、6月よりハローワークにおいて求人の受付を開始したところですが、求人の出足は低調であり、特に、東日本大震災の被災地については、大変厳しい状況となっています。(略)

厳しい経済情勢の中ではありますが、未来の日本を支える新規高等学校卒業者のため、また、特に厳しい状況にある被災地の新規高等学校卒業者のために、採用枠の拡大や追加求人の提出を御検討いただき、一人でも多くの新規高等学校卒業者を採用していただくようにお願いいたします。

また、新規中学校卒業者及び新規大学等卒業者についても全国的に大変厳しい就職環境にあることから、新規高等学校卒業者同様、採用枠の拡大や追加求人の提出の御検討をお願いいたします。

なお、被災地の新規高等学校卒業者及び新規中学校卒業者については、震災により指導要録等の記録を消失した等の理由により、学校が「学習の記録」など応募書類の一部を記載できない可能性があります。

こうした場合においても、不利益な取扱いを受けることなく、適性及び能力に基づく採用選考が行われるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

平成23年7月29日

文部科学大臣 高木義明   厚生労働大臣  細川律夫

東日本大震災に係る雇用問題への配慮に関する要請書(抜粋・4月22日要請)

日頃より、各種の雇用対策に格段の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、去る3月11日に発生した東日本大震災により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。

今般の震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、多数の方々が生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。

新入社員については、入社の後、休業せざるを得ない場合には雇用調整助成金を活用し、教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

また、内定取消しを受けた方をはじめとする、被災した未就職卒業者の1日でも早い就職のために、3年以内既卒者を採用した事業主に支給する奨励金の支給金額の拡充、要件緩和を行いましたので是非御活用いただき、一人でも多くの未就職卒業者を採用いただきますようお願いします。

震災の影響を受けた学生・生徒の皆様へ(3月22日要請)

東北地方太平洋沖地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

震災の影響を受けた学生・生徒の皆様においては、予定どおり入社できるか、これからの就職活動をどうしたらよいか、不安な日々を過ごしておられることと思います。

将来ある皆様が、就職できないようなことがあっては、国全体にとって大きな損失です。皆様が社会人として活躍できるよう、政府として、できる限りの支援をさせていただきます。

まずは、企業に対し、

  1. 採用内定を出した方が入社できるよう最大限努力すること
  2. 入社予定日などは柔軟に取り扱うこと
  3. エントリーシートの提出期限を延長することを含め、柔軟な対応を取ること
  4. 震災の影響を受けた学生・生徒を積極的に採用すること

を要請しました。

さらに、就職情報提供会社に対し、インターネットの就職情報サイトで、震災の影響を受けた学生等を積極採用する企業の特集を組むなど、皆様の就職に最大限協力するよう要請を行いました。

今後、就職のことで困ったことがあれば、一人で悩まずにお近くの学校やハローワークにご相談ください。

政府は、皆様の就職を全力で応援します。

平成23年3月22日

文部科学大臣 高木義明   厚生労働大臣  細川律夫

学生・生徒・事業主のための特別相談窓口のご案内
〜震災による採用内定取消などの相談に対応するための窓口を、全国に設置します〜

【被災された学生・生徒・既卒者の方へ】

厚生労働省では、東北地方太平洋沖地震により内定先への就職や連絡が困難な学生・生徒の方の相談に対応するための特別相談窓口を全国のハローワーク(震災特別相談窓口)および新卒応援ハローワーク(学生等震災特別相談窓口)に設置します。

お困りのことがありましたらひとりで悩まずお気軽にご相談ください。

  • パンフレット(PDF:190KB)
  • 被災された既卒者の方を積極採用する求人があります!(PDF:1,039KB)

【事業主の皆さまへ】

新卒者の採用内定取消しや入職時期繰下げを行う場合、職業安定法の規定で、所定の様式によりハローワーク及び学校への報告が必要です。

こうした場合は必ず、あらかじめハローワークにご相談下さい。

  • (様式19)新規学校卒業者の採用内定取消し通知書
  • (様式20)新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書

【支援メニュー】

震災の影響による内定取消しなどを受けた方の相談
会社から、採用内定を取消すと言われた、しばらく入社は待ってくれと言われた、 採用はするがしばらく家で待機していて欲しいと言われたなど
震災の影響により内定先への就職が難しくなった場合の相談
交通手段が遮断され会社の指定した入社日に出社出来ない、家族が被災して遠距離の内定先への就職が出来なくなったなど
内定先が被災地にあるなどで内定先との連絡が取れない場合の相談

就職についての相談を受け、希望を伺いながら、事業主への確認、ジョブサポーターによるマンツーマンの就職相談を実施します。

【設置場所】

震災特別相談窓口及び学生等震災特別相談窓口は全国のハローワークおよび新卒応援ハローワークに設置します。

  • 新卒応援ハローワークの所在地はこちら(PDF:407KB)
  • ハローワークの所在地はこちら

※被災地域等で一部閉庁している場合もございますので、各都道府県労働局にお問い合わせください。

採用内定取消しなどの状況

経済産業省よりご案内 〜中小企業とのマッチングを支援します!〜

  • ドリームマッチプロジェクト
  • 平成22年3月以降に大学等、を卒業した既卒者が対象。未内定者や内定取消にあわれた新卒者等と中小企業をマッチングするドリームマッチプロジェクトのホームページをリニューアルして未内定者等を継続して募集する求人2,858件を掲載し、被災地域の新卒者等に配慮する96件を検索できるようになりました(4月13日現在)。下記のWEBサイトからご利用頂けます。

    ドリームマッチプロジェクトWEBサイト

  • 人材橋わたし
  • ○合同就職説明会

    被災した新卒者等の皆様の就職を支援するため、合同就職説明会を開催します。

    5月9日(月)岩手県盛岡市(岩手県産業会館)を皮切りに、順次開催していきます。日程等はホームページでご確認ください。

    ○新卒者就職応援プロジェクト

    平成19年9月以降に大学・高校等を卒業された方が対象

    社会人基礎力や各分野ごとの基本的知識・技能を習得するため、中小企業の現場等での職場実習の機会を提供しています。(原則6ヶ月間、日額7,000円を支給)

    この度、被災地域の方を対象に、実習日数等の要件緩和や被災地域外での実習機会の提供などの特例措置を設けました。また、被災した方々を積極的に雇用する企業も、4月中旬に公表予定です。

    人材対策事業WEBサイト

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