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就労実態等に関する職場情報を企業に求めることができる制度について

 新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供することとなっています。
応募段階で企業の労働環境や就労実態を十分に理解した上で、自分に合った就職先を選択できるよう、この仕組みを活用しましょう。

職場情報提供の概要

企業に就労実態等に関する職場情報の提供を求める仕組み

【新卒者等の募集を行う企業に対しては、幅広い職場情報の提供が努力義務】

※ 新卒者等の範囲は以下の通りとなります。

ただし、当該募集・求人の対象外となっている場合は、情報提供の求めを行うことができません
1. 学校(小学校及び幼稚園を除く)、専修学校・各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業することが見込まれる者
2. 公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練を受ける者で、修了することが見込まれる者
3. 上記1・2の卒業者及び修了者

 

【応募者等や、求人申込みをしたハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者(職業紹介事業者としての学校を含む)または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合】

応募者等や、求人申込みをしたハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者(職業紹介事業者としての学校を含む)または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合は、情報提供項目の(ア)〜(ウ)の3類型それぞれについて1つ以上の情報提供が、企業に義務づけられています。

【情報提供項目】


 (ア)募集・採用に関する状況※1
 過去3年間の新卒採用者数・離職者数
 過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
 平均勤続年数
 (イ)職業能力の開発・向上に関する状況※2   研修の有無及び内容
 自己啓発支援の有無及び内容 
※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。
 メンター制度の有無
 キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
※ セルフ・キャリアドック(定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み)がある場合はその情報を含む。
社内検定等の制度の有無及び内容※3
 (ウ)企業における雇用管理に関する状況  前年度の月平均所定外労働時間の実績
 前年度の有給休暇の平均取得日数
 前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合


※1 法令で定める情報提供項目ではありませんが、参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供するよう、企業に推奨しています。
※2 制度として就業規則等に規定されているものでなくても、継続的に実施していて、そのことが従業に周知されていれば、「有」として情報提供されます。
※3 業界団体等が実施する検定を活用する場合も「有」として情報提供されます。

【企業に情報提供を求める方法】

企業がホームページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などにより、自主的・積極的に情報提供を行うことが望ましいとされていますが、あらかじめ公表されていない場合は、以下の方法で情報提供を求めることができます。

1. 
就職情報サイト経由や企業の採用ホームページ等で いわゆる プレエントリー( )をする

 ここでいうプレエントリーとは、正式な応募の前に、採用情報・資料を請求するために、特定の企業に対して氏名、学校名、連絡先等を登録することを指します。


2.  以下
の事項をメールまたは 書面 にて企業 に対して伝える。
(ア) 氏名
(イ) 連絡先(住所またはメールアドレス)
(ウ) 所属学 校名 、在学年または卒業 年月
(エ) 情報提供を希望する旨
ただし、説明会や面接等の 場面では、(エ)のみを口頭にて企業に伝えることで、情報提供を 求めること ができます。また、事前に企業へ履歴書を提出している場合等においては、電話にて(ア)から(エ)の事項を企業に対して伝えることで、情報提供を求めることができます。


3.ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者(学校を含む)が取り扱っている求人については、ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者から企業に求めてもらう。
ご自身で企業に情報提供を求めることもできます。その場合、2と同じ方法で企業に求めることになります

職場情報提供の仕組みを通じて、就職活動を行う皆さまと企業の双方向の理解が深まるよう、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。また、企業から提供された情報について、転用するといったこと(例えば、SNSへの投稿など)のないよう、適切に取り扱ってください。

 

 

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