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若者雇用関連データ

厚生労働省

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新卒者・既卒者の皆様、事業主の皆様へ

若者雇用関連データ

若者の就職状況に関するデータをひも解いてみました。

新規学卒者の離職状況

中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ62.1%、39.2%、31.0%となっています。
(いずれも平成22年3月卒業者)
過去の推移や事業所規模別、産業別の状況については以下のリンクをご参照ください。

新規学卒者の離職状況に関する資料一覧 

新規学卒者の離職状況
(資料出所)厚生労働省職業安定業務統計

ニート状態の若者の推移

ニート(※1)の状態にある若者は、平成14年以降60万人台で推移しています。平成23年は60万人となっています。

※1 「ニート(NEET)」とは
Not in Education,Employment or Training(就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者)の略で、元々はイギリスの労働政策において出てきた用語。日本では、若年無業者のことをいっています。若年無業者とは、「15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」をいいます。

※2 〔  〕を付した平成22年及び23年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

ニート状態の若者の推移
(資料出所) 総務省統計局「労働力調査」

フリーター数の推移

フリーター(※1)は、やりたい職業が見つかるまでの「モラトリアム型」、正規雇用を志向しながらそれが得られない「やむを得ず型」、明確な目標を持った上で生活の糧を得るための「夢追求型」などに分類されます。フリーター数は平成15年に217万人に達して以降、5年連続減少していましたが、その後2年連続で増加を続けています。

※1「フリーター」とは
「15〜34歳の男性又は未婚の女性(学生を除く)で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」のことをいいます。

※ 〔  〕を付した平成22年及び23年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

フリーター数の推移
(資料出所)
総務省統計局「就業構造基本調査」
労働省政策調査部で特別集計(〜1997年)
総務省統計局「労働力調査詳細集計」(2002年〜)

フリーターから正社員への転職状況

フリーター期間が半年以内の場合、男性では約7割、女性では約6割が正社員になっていますが、フリーター期間が3年を越える場合、正社員になれた率は男性で約6割、女性で約4割であり、フリーター期間が長いと正社員になることが難しくなるといえます。

フリーターから正社員への転職状況

※  20〜29歳、正規課程の学生年、専業主婦を除く

(資料出所)
独立行政法人労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の展開―「第3回若者のワークスタイル調査」から―」2011

フリーターと正社員の生涯賃金格差

年齢が上がれば収入が増加する正社員に対して、パート・アルバイトはほとんど上がらず、横ばい状態となっており、正社員と正社員以外の雇用形態との賃金格差は、年齢が高くなるにつれ広がっていきます(45〜54歳では正社員の半分以下)。

【学歴と賃金上昇】

【学歴と賃金上昇】

※ 高校卒・大学卒ともに男性の数値。女性についても男性と同様の傾向がみられる。

(資料出所)独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」2009

【賃金格差】

【賃金格差】

(資料出所)厚生労働省「平成23年賃金構造基本統計調査結果(全国)」

完全失業率の推移

15歳から24歳までの完全失業率(※)は、2009年には9.4%と依然年齢計に比べて相対的に高水準で推移しています。

※「完全失業率」とは
「労働力人口に占める完全失業者の割合(%)」をいいます。

「完全失業者」とは、「仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者」をいいます。

完全失業率の推移
(資料出所) 総務省統計局「労働力調査」

高校生・大学生等の就職内定率の推移

就職内定率の詳細な資料はこちら

高校生の就職率(※1)は平成14年3月卒で、大学生の就職率(※2)は平成12年3月卒で、調査開始以来最低の数値となりました。その後、上昇を続けていましたが、近年はリーマンショックの影響を受け、厳しい状況が続いています。

(※1)大学生の就職内定率とは、就職を希望している大学生のうち、就職が決まった学生の比率をいいます。グラフ中の数値は各年4月1日現在のものです。

(※2)高校生の就職率とは学校やハローワークに相談をした高校生のうち、就職が決まった生徒の比率をいいます。 グラフ中の数値は各年3月末現在のものです。

高校生・大学生等の就職内定率の推移
(資料出所)
大学等卒業予定者就職内定状況等調査
(厚生労働省・文部科学省共同によるサンプル調査)
厚生労働省「職業安定業務統計」
(注)大学生については、各年4月1日現在、
高校生については、各年3月末現在

既卒者の募集状況

新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約5〜6割と、去年より増加しています。また、新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、95%以上の企業が卒業後3年以内と回答しています。

【新規学卒社採用枠での既卒者の応募受付状況】

新規学卒社採用枠での既卒者の応募受付状況
(資料出所)
 厚生労働省「労働経済動向調査(平成23年8月)」

【既卒者の応募受付】


既卒者の応募受付
(資料出所)
 (社)日本経済団体連合会
「新卒採用(2012年4月入社対象)に関するアンケート調査結果の概要」
※企業会員のうち1,285社を対象に、2012年5〜6月実施。矢印は前年の数値。
 

【新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期限】


既卒者の応募受付
(資料出所)
 厚生労働省「労働経済動向調査(平成23年8月)」

教育訓練の実施状況(雇用形態別)

 正社員と非正社員との間では、職業能力開発機会に差があります。
契約社員・パートタイマーでは、どの形の研修においても、行われている割合が、正社員を下回っています。

教育訓練の実施状況(雇用形態別)

(資料出所)
労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
(平成18年7月)のデータを基に労働政策担当参事官室にて仮集計。

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