若者雇用関連データ

中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ64.2%、35.7%、28.8%となっています。
（いずれも平成21年3月卒業者）
過去の推移や事業所規模別、産業別の状況については以下のリンクをご参照ください。

新規学卒者の離職状況に関する資料一覧

ニート（※1）の状態にある若者は、平成14年以降60万人台で推移しています。平成23年は60万人となっています。

※1 「ニート(NEET)」とは
Not in Education,Employment or Training（就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者）の略で、元々はイギリスの労働政策において出てきた用語。日本では、若年無業者のことをいっています。若年無業者とは、「15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」をいいます。

※2 〔　　〕を付した平成22年及び23年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

フリーター（※1）は、やりたい職業が見つかるまでの「モラトリアム型」、正規雇用を志向しながらそれが得られない「やむを得ず型」、明確な目標を持った上で生活の糧を得るための「夢追求型」などに分類されます。フリーター数は平成15年に217万人に達して以降、５年連続減少していましたが、その後２年連続で増加を続けています。

※1「フリーター」とは
「15〜34歳の男性又は未婚の女性（学生を除く）で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」のことをいいます。

※ 〔　　〕を付した平成22年及び23年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

フリーター期間が半年以内の場合、男性では約７割、女性では約６割が正社員になっていますが、フリーター期間が３年を越える場合、正社員になれた率は男性で約６割、女性で約４割であり、フリーター期間が長いと正社員になることが難しくなるといえます。

※　 20〜29歳、正規課程の学生年、専業主婦を除く

（資料出所）
独立行政法人労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の展開―「第3回若者のワークスタイル調査」から―」2011

年齢が上がれば収入が増加する正社員に対して、パート・アルバイトはほとんど上がらず、横ばい状態となっており、正社員と正社員以外の雇用形態との賃金格差は、年齢が高くなるにつれ広がっていきます（45〜54歳では正社員の半分以下）。

【学歴と賃金上昇】

※　高校卒・大学卒ともに男性の数値。女性についても男性と同様の傾向がみられる。

（資料出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」2009

15歳から24歳までの完全失業率（※）は、2009年には9.4％と依然年齢計に比べて相対的に高水準で推移しています。

※「完全失業率」とは
「労働力人口に占める完全失業者の割合（％）」をいいます。

「完全失業者」とは、「仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者」をいいます。

高校生の就職率（※１）は平成14年3月卒で、大学生の就職率（※2）は平成12年3月卒で、調査開始以来最低の数値となりました。その後、上昇を続けていましたが、近年はリーマンショックの影響を受け、厳しい状況が続いています。

（※1）大学生の就職内定率とは、就職を希望している大学生のうち、就職が決まった学生の比率をいいます。グラフ中の数値は各年4月1日現在のものです。

（※2）高校生の就職率とは学校やハローワークに相談をした高校生のうち、就職が決まった生徒の比率をいいます。 グラフ中の数値は各年3月末現在のものです。

新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約５〜６割と、去年より増加しています。また、新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、９５％以上の企業が卒業後３年以内と回答しています。

【新規学卒社採用枠での既卒者の応募受付状況】

【既卒者の応募受付】

【新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期限】

　正社員と非正社員との間では、職業能力開発機会に差があります。
契約社員・パートタイマーでは、どの形の研修においても、行われている割合が、正社員を下回っています。

（資料出所）
労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
（平成18年７月）のデータを基に労働政策担当参事官室にて仮集計。