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職場意識改善助成金(テレワークコース)

 

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助成内容

概要

 労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主

 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

  • (1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • (2) 次のいずれかに該当する事業主であること
  • (3) テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主を含む)
  • (4) 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • ○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
  • ○保守サポート料、通信費
  • ○クラウドサービス使用料
  • ○就業規則・労使協定等の作成・変更
  • ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
  • ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

成果目標の設定

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施してください。
○評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
○評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

評価期間

 成果目標の評価期間は、事業実施期間中(事業実施承認の日から平成29年2月15日まで)で、1か月から6か月の間で設定してください。

支給額

 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
  ※対象1人当たりの支給額(上限)が増えました。

対象経費

助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

対象経費の 合計額 × 補助率

(上限額を超える場合は 上限額

)「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況

達成

未達成

補助率

1 人当たりの
上限額

15万円

10万円

1企業当たりの
上限額

150万円

100万円


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詳細情報

交付要綱及び支給要領

締め切り

申請の受付は平成28年12月1日(木)までです。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月1日以前に受付を締め切る場合があります。)

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お問い合わせ先(申請窓口)

  • 別ウィンドウで開く テレワーク相談センター
  • ※ 職場意識改善テレワークコースに関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

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