他分野の取り組み日本とWHO

WHOの概要

世界保健機関 (World Health Organization: WHO) は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関です。1948年4月7日の設立以来全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っています。現在の加盟国は194カ国であり、我が国は、1951年5月に加盟しました。
我が国はWHO加盟国として、WHO総会や我が国が所属するWHO西太平洋地域の各種会合に積極的に参加し、我が国の保健医療分野の対策に資するべく国際的な情報を入手すると共に、世界の保健課題への貢献も行っています。

組織(本部はスイス・ジュネーブ)

  1. (1) 事務局長: テドロス・アダノム(エチオピア)
    2017年7月1日就任。現在、就任1期目であり、任期は2022年6月30日まで。
  2. (2)地域事務局: 加盟国は、世界6つの地域(アフリカ、米州、南東アジア、欧州、東地中海、西太平洋地域)のいずれかに属し、各地域には地域事務局があります。日本は西太平洋地域(30加盟国、マニラに事務局)に所属しています。

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UNAIDSの概要

国連合同エイズ計画(Joint United Nations Program on HIV/AIDS:UNAIDS)は、1996年1月1日に5つの国連機関及び世界銀行が共同スポンサーとなり、発足しました。各国際機関のエイズ対策の総合調整と評価、広報活動を行っております。現在は、以下の国連11機関が参加しております。

国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)、世界銀行(World Bank)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国際労働機関(ILO)、世界食料計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連女性機関(UN Women)

組織(本部はスイス・ジュネーブ)

  1. (1)事務局長:ウィニー・ビアニマ(ウガンダ)
    3代目事務局長、2019年11月1日就任
  2. (2)事務局組織:ジュネーブ本部事務局、7つの地域事務所、107の各国オフィス

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WHO等の活動

主な会合

リンク先では、会合の詳細について紹介しています。

新型コロナウイルス感染症について


  
●WHOは、2020年2月28日に、中国での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染に関するWHOと中国の合同調査団報告書を公表しました。
この合同調査団には、日本から、国立感染症研究所の主任研究官髙橋仁氏が参加しました。
COVID-19に関するWHO・中国合同調査団 報告書(WHO神戸センター公表和訳)
(PDF) COVID-19に関するWHO・中国合同調査団 報告書(概要:仮訳)[295KB]
(PDF) Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019(COVID-19)[22.0MB]
 
●WHOは、2021年3月30日に、新型コロナウイルス(COVID-19)の起源に関するWHOと中国の合同調査団報告書を公表しました。
WHOと中国の合同調査研究チームの報告 [概要](WHO神戸センター公表日本語仮訳)
Joint WHO-China Study
 

日本からWHO等への拠出(厚生労働省分)


  
日本からWHO等への拠出(厚生労働省分)
  

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関連情報

関連情報については、こちらをご参照ください。

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