同一労働同一賃金特集ページ

　働き方改革実現会議において示された、「同一労働同一賃金ガイドライン」案等を参考とした、企業における非正規雇用で働く方の待遇改善を支援するため、「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を設置しています。
　このセンターでは、賃金制度や就業規則等の作り方・見直し方などについて、労務管理などの専門家による電話相談や、直接事業所を訪問し、待遇改善に向けた改善計画を提案するコンサルティングを無料で行っています。


【7月7日現在】

労働政策審議会において、同一労働同一賃金に関する法整備について議論し、厚生労働大臣に対し建議を行いました。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

働き方改革を進めるための改革プラン（働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定））において、同一労働同一賃金の法改正の方向性等を示しています。

法整備に関する各論点について踏まえるべき議論の前提、ありうる選択肢やその利害得失などを幅広く挙げ、それを「論点整理」の形で整理して示した報告書がまとまりました。

欧州を参考に、日本で「同一労働同一賃金」原則に踏み込み、非正規雇用労働者の待遇改善を実現する方向性を提示した「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」がまとまりました。

本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。

いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。

この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。

なお、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

本ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するものです。

Ａ１　　正社員 （無期雇用フルタイム労働者） と非正社員 （有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者） の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。

　　今後、正社員と非正社員の間の待遇差について、法改正に向けた検討を行っていく予定であり、このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。

Ａ２　ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。

※　現行の労働契約法（２０条）、パートタイム労働法（８条・９条）でも、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁止しています。これらの法令の詳細は、次のリンク先で確認できます。

Ａ３　賃金規定等の見直しにより、非正社員の賃金を２％以上増額させた場合など一定の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けられることがあります。詳細は、次のリンク先で確認できます。

A４　ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した専用相談窓口にお電話ください。

※　呼び出し音が鳴り続けても、他の方からの問い合わせ対応のため回線が使用中となっている場合があります。
　　一定時間呼び出し音が鳴り続けても応答がない場合は、大変申し訳ございませんが、時間を置いて再度おかけ直しいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。