ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 正社員転換・待遇改善に向けた取組 > 同一労働同一賃金特集ページ

同一労働同一賃金特集ページ

同一労働同一賃金の実現に向けて

我が国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題です。

 

 

 

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告

欧州を参考に、日本で「同一労働同一賃金」原則に踏み込み、非正規雇用労働者の待遇改善を実現する方向性を提示した「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」がまとまりました。

ページの先頭へ戻る

同一労働同一賃金ガイドライン案

本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。

いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています

この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。

なお、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。


本ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するものです。

ページの先頭へ戻る

Q&A

Q1 「同一労働同一賃金ガイドライン案」とはどういうものですか?

A1  正社員 (無期雇用フルタイム労働者) と非正社員 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者) の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。

 

  今後、正社員と非正社員の間の待遇差について、法改正に向けた検討を行っていく予定であり、このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。


Q2 ガイドライン案はすぐに守らないといけないのですか?守らないとどうなるのですか?

A2 ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。

※ 現行の労働契約法(20条)、パートタイム労働法(8条・9条)でも、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁止しています。これらの法令の詳細は、次のリンク先で確認できます。

Q3 非正社員の待遇改善をする場合に、支援はありますか?

A3 賃金規定等の見直しにより、非正社員の賃金を2%以上増額させた場合など一定の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けられることがあります。詳細は、次のリンク先で確認できます。

Q4 ガイドライン案の内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか?

A4 ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した専用相談窓口にお電話ください。

※ 呼び出し音が鳴り続けても、他の方からの問い合わせ対応のため回線が使用中となっている場合があります。
  一定時間呼び出し音が鳴り続けても応答がない場合は、大変申し訳ございませんが、時間を置いて再度おかけ直しいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

担当:同一労働同一賃金ガイドライン案に関するお問い合わせ専用窓口 03−3595−3316

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 正社員転換・待遇改善に向けた取組 > 同一労働同一賃金特集ページ

ページの先頭へ戻る