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同一労働同一賃金ガイドライン案

 本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。

 いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。

 この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。

 不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

 本ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するものです。

 

 

 

 

ガイドライン案に関するQ&A

Q1 ガイドライン案はすぐに守らないといけないのですか?守らないとどうなるのですか?

A1  ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。

    なお、現行法においても、 労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条 において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されています。現行法についての詳しい内容は、 こちら

 


Q2 同一労働同一賃金など非正規雇用の社員の待遇改善に取り組みたいのですが、どのように取り組めばよいのでしょうか?

A2 同一労働同一賃金に取り組む事業主の方からの電話相談対応や、事業所訪問による支援を無料で行う、「 非正規雇用労働者待遇改善支援センター 」を47都道府県に設置しています。
 また、都道府県労働局では、非正規雇用労働者の待遇改善を行う事業主の方を対象とする「 キャリアアップ助成金 」を用意しています。これは、賃金規定や諸手当制度を共通化する場合などに所定の額の助成をする制度です。ぜひご活用ください。


 

Q3 ガイドライン案の内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか?

A3 ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した「同一労働同一賃金に関する専用相談窓口」(03−3595−3316)にお電話ください。
※ 呼び出し音が鳴り続けても、他の方からの問い合わせ対応のため回線が使用中となっている場合があります。
  一定時間呼び出し音が鳴り続けても応答がない場合は、大変申し訳ございませんが、時間を置いて再度おかけ直しいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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