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若者の雇入れを検討している事業主のみなさまへ

若者の雇入れを検討している事業主の皆様へ、留意事項や支援制度をご紹介します。

施策紹介

学卒者等の受け入れ・採用・職場定着に当たっての留意事項

学卒者等を雇用するうえでのルール

学卒者等を雇用するに当たっては、採用活動の方法や時期が取りきめられています。

○大学等卒業予定者の採用活動について
 大学等卒業予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を定め、双方がこれを遵守することとなっています。
サイト内リンク 大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

○中学・高校卒業予定者の採用活動について
 中学・高校卒業予定者の採用活動については、全国高等学校校長会、主要経済団体、文部科学省、厚生労働省の協議により、毎年度、一定の方法と時期が取り決められています。
別ウィンドウで開く 高校卒業予定者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について

 職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とした上で、応募者等から求めがあった場合は(ア)募集・採用に関する状況(イ)職業能力の開発・向上に関する状況(ウ)企業における雇用管理に関する状況の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務としています。

 採用した従業員が、会社の戦力となる前に離職してしまうことは、事業主にとっても従業員本人にとっても損失になります。従業員が早期離職することなく職場に定着し、その能力を発揮できるようにするためには、雇用管理のあり方を振り返り、必要な改善を進めることが重要です。

インターンシップの受け入れに当たって

厚生労働省・文部科学省・経済産業省ではPDF インターンシップの推進に当たっての基本的考え方[176KB]をまとめています。

 事業主は、青少年の募集・採用の方法の改善や、職業能力の開発・向上に関する措置等を講ずることにより、その雇用機会確保や職場定着を図り、青少年が能力を有効に発揮することができるように努めなければならないものとされています。(青少年の雇用の促進等に関する法律第4条)
 事業主が
雇用機会確保や職場定着を図る際に 必要とされる措置の具体的内容については、上記の指針に定められています。
PDF 青少年の雇用の促進等に関する新たな指針の適用が始まりました! [647KB]
PDF 新規学校卒業者を採用する際は労働関係法令の規定などを確認してください [497KB]

若者の採用・育成に積極的な企業を支援する制度

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
 認定を取得すると、ハローワーク等で重点的PRの実施、若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算、本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などといったメリットがあります。

 ユースエール認定企業の認定基準(数値基準等)は満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業について、若者応援宣言企業として、ハローワークが積極的にマッチング支援を行う制度です。

 ユースエール認定企業や若者応援宣言企業を検索するポータルサイトです。若者に対して自社の職場情報を広くPRすることができます。

新卒応援ハローワークによる学卒者求人の募集等

サイト内リンク 新卒応援ハローワークは、大学等の卒業予定者・既卒者の就職を支援する専門のハローワークです。就職希望者が数多くクラブ会員として登録しており、新卒応援ハローワークが提供する様々な就職支援サービスを活用して就職活動を行っています。

新卒応援ハローワークでは、事業主のみなさまに対して、次のような別ウィンドウで開く 各種サービスを実施しています。

求人情報の提供

 大学等の卒業予定者・既卒者を対象とした別ウィンドウで開く 求人を新卒応援ハローワークに申し込む(外部ホームページに移動します。)ことができます。
 申し込まれた求人は、全国各地の新卒応援ハローワーク内に設置された求人情報提供端末や、別ウィンドウで開く ハローワークインターネットサービス(外部ホームページに移動します。)というサイトを通じて対象者に対して情報提供することができます。

 企業の特色や求める人材像、採用関係の最新情報等を、別ウィンドウで開く 大卒等就職情報web提供サービス(外部ホームページに移動します。)のサイトに掲載して就職活動中の対象者に伝えることができます。

 新卒応援ハローワークに登録してクラブ会員となっている大学等の卒業予定者・既卒者のうち、登録情報の公開を希望する人について、その学歴・経験・自己PR及び求職条件等の情報を大卒等就職情報web提供サービスのサイトで閲覧することができます。
 閲覧板クラブ会員の中で「ぜひ会ってみたい」と思うクラブ会員がいれば、新卒応援ハローワークを通じて企業からの面接希望があることをお伝えする「リクエスト」のサービスを利用することができます。

若年者の採用に関する相談等

 新卒応援ハローワークでは、若年者の採用に関する様々な相談に応じています。また、就職面接会などのイベントも開催しています。

ハローワークにおける求人不受理

 新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。
 そこで、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者等に紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けないこととしています。

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関連情報

若者を雇用する事業主の皆様への支援策

既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。平成29年4月30日までの雇入れに係る助成金(サイト内リンク 三年以内既卒者等採用定着奨励金)は支給要件が異なります。)

  • (1)若年人材育成訓練
      採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者に対する職業訓練を行った場合に受けることができます。
  • (2)特定分野認定実習併用職業訓練
      建設業、製造業、情報通信業に関する分野において新たに雇い入れた45歳未満の若年労働者等に、原則、雇入れと同日に6ヶ月以上2年以下の職業訓練(職業実習(OJT)と座学(Off-JT))を行った場合に受けることができます。
  • (3)認定実習併用職業訓練コース
      新たに雇い入れた45歳未満の若年労働者等に、原則、雇入れと同日に6ヶ月以上2年以下の職業訓練(職業実習(OJT))と座学(Off-JT))を行った場合に受けることができます。
  • 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

    若年者を含む、職業訓練・技能・知識等から安定的な就職が困難な者を試行的に雇用する場合に活用できる助成金です。

    ※そのほか若年者のうち非正規労働者である者について活用できるサイト内リンク 助成金もあります。

    お問い合わせ先

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