ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 生活衛生 > 生活衛生対策 > 建築物衛生のページ

建築物衛生のページ

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課


 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年法律第20号)(略称:建築物衛生法)において、建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関して、環境衛生上必要な事項等が定められております。

概要

建築物衛生法の概要

 興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせるとともに、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者は都道府県知事の登録を受けることができる、ということを主な内容としています。

特定建築物の定義

  • (1)建築基準法に定義された建築物であること。
  • (2)1つの建築物において、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物であること。特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館
  • (3)1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。(ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル以上であること。)

ページの先頭へ戻る

トピックス

職業能力開発促進法施行規則等の一部改正等について(平成28年3月)

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

参考資料集(パンフレットなど)

ページの先頭へ戻る

統計情報

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

このページに関するお問い合せ先

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課
○建築物衛生法に関するお問い合わせ先(内線2432)

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 生活衛生 > 生活衛生対策 > 建築物衛生のページ

ページの先頭へ戻る