建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について

建築物の衛生的環境を確保するためには、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者が、適切にその業務を遂行するように資質の向上を図っていくことが重要である。このような観点から、昭和５５年の法改正により、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者について、一定物的、人的基準を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度が設けられました。

なお、事業登録制度は、登録を受けない事業者が建築物の維持管理に関する業務を行うことについては何ら制限を加えるものではありません。

登録を受けられる業種及びその業務の内容は、次の表のとおりです。

登録は、事業区分に応じて営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。

なお、営業所とは、客観的にみて営業上の活動の中心とみられる一定の事業活動の根拠地であり、かつ、そこにおいて受託契約の締結をし、登録に係る業務を行う等の法律的、事実的行為を行う能力を有しているものをいいます。したがって、この要件に合致するものであれば、商業登記法による登記をした営業所に限られるものではく、また建築物内の単なる作業員控室等を営業所として登録することはできません。

登録を受けようとする者は、登録申請書を営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。

登録の手続きについては、営業所の所在地を管轄する都道府県生活衛生担当部署にお問い合わせください。

登録の有効期間は6年です。したがって、6年を超えて登録業者であるという表示をしようとする場合には、新たに登録を受けなければなりません。

登録業者は、登録を受けた営業所について、登録業者である旨の表示ができます。一方、登録を受けていない事業者は、登録業者又はこれに類似する表示を行うことはできません。

また、登録は営業所ごとに行われるものですので、登録を受けた営業所以外の営業所について「登録業者である」という表示を行うことはできません。

都道府県知事は、必要があると認めるときは、登録業者に対して必要な報告を求めたり、登録営業所に立ち入って、その設備・帳簿書類等について検査し関係者に質問したりすることができます。 なお、都道府県知事は、登録営業所が登録基準に適合しなくなった場合には、登録を取り消すことができます。

登録を受けるためには、(1)機械器具その他の設備に関する基準（物的基準）、(2)事業に従事する者の資格に関する基準（人的基準）、(3)作業の方法や機械器具の維持管理方法などに関するその他の基準について、一定の要件を満たしていることが必要となります。

作業の方法および作業を行うための機械器具その他の設備の維持管理の方法が「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」 （平成14年厚生労働省告示第117号）に適合していることが必要です。

監督者等講習会及び従事者研修会は、厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施しております。受講に関する詳しい情報（受講料の積算根拠を含む。）は登録機関にお問い合わせください。

登録制度の一環として、厚生労働大臣が登録業者等の団体を指定する制度があります。この制度は、登録された登録業者等の団体による自主的な活動を通じて登録業者の業務の改善向上を図ることを目的としています。

現在、指定されている団体は下記です。